月別: 2014年1月

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(2)

 2月9日は日本帝國東京都知事選挙で、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として鈴木たつお(鈴木達夫)候補を支持すべく、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現の観点からも2月8日まで毎日リンク先として掲載することといたします。なお、本日は日本帝國主義体制仙台高裁で、石巻市で元交際相手の家族や友人を殺害したなどの事件を起こした元少年に対して、一審日本帝國仙台地裁裁判員人民拉致裁判に引き続いて死刑判決が言い渡されました。この件については山口・光市事件と何かと比較されるなど大きな注目を集めたと同時に、最近問題となったのですが、一審で証人として出廷した共犯者に対して日本帝國仙台地検が証言の誘導を行っていたことも発覚したそうです。日本帝國検察が善良な人民を裁判員拉致被害者として巻き込むのみならず、死刑判決のためにはここまでエゲツないことを行う組織だということを前提にした考え方をもって対峙していかねばならない、ということでもあります。我々の本当の敵がどこにいるのか、もう一度よく考えるべき時代に差し掛かっているというわけです。

 さて、一部報道によると、先週末に日本帝國主義体制と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の高官がベトナム社会主義共和国で極秘に話をしたとのことです。これを聞いて以前に同じようなことがあったと感じたのは私だけでしょうか?そうです。以前にモンゴルで同様に極秘対話をした後、モンゴルの怪しい会社が在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの購入権を獲得した経緯がありました。奇しくも、そのモンゴルの会社に対しては日本帝國東京地裁が購入を許可しない決定を下した直後でもあり、今回の極秘会談が事実であるとすれば、次回の競争入札でベトナムの怪しい会社が購入権を獲得するということも十分考えられます。で、ベトナムの会社がダメならば次は東南アジア、中南米、中東、アフリカの別の国が、と延々と続くのでしょうか?日本帝國主義勢力がこのビルを買い取るつもりであればいくらでも値を吊り上げれば良いのに、そうならない理由は日本帝國主義体制の方が何らかの弱みを握られていると考えられなくもありません。
 朝鮮共和国側もそんな東アジア情勢をにらみながらの外交戦を展開してきているといえそうです。最近は日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国訪問オウンゴールに付け込むべく、中華人民共和国や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とも連携しています。外交戦では孤立することの多かった朝鮮共和国からすれば、他国と協力してこのような立場を取ることは極めて少ない機会とはいえます。1月27日、昨日と続けて触れたように、南朝鮮傀儡体制が日本帝國主義体制を軍事攻撃する(しかない状況に追い込まれる)事態になれば、アメリカ帝國主義体制が勝手に築き上げた東アジアの秩序を西側帝國主義体制勢力の内部から内ゲバを起こして自滅することになります。そんな情勢を見越して、朝鮮共和国とすれば南朝鮮傀儡体制や日本帝國主義体制に対しては「今交渉しなければこの先もっと悪い条件になるぞ」「頼りにするアメリカは国内にしか目が向かないから役に立たないぞ」との強気な姿勢も取れることになるのです。
 一方、中国にとって朝鮮共和国が自国の安全保障面からして戦略的に重要なのはよく知られていますが、仮にアメリカ帝國主義体制侵略軍が朝鮮半島から完全追放されることになれば、朝鮮共和国の現政権が朝鮮半島の統一政権に移行しなくても良い意味もあります。張成沢逆徒処刑の件は、中国が張成沢逆徒の政権を朝鮮半島北部に勝手に作ろうとした目論見について朝鮮共和国が見破ったことにより起きたという側面もあります。中国からすればアメリカ帝國主義体制侵略勢力の影響力がなければ現在の南朝鮮傀儡体制が朝鮮半島の統一政権を指揮しても良いと考えるでしょう。中国にとって朝鮮半島の戦略的重要性が現在よりも相対的に小さくなることもありうるわけで、その意味では、朝鮮共和国としてもこの地域のそんな政治力学的構造を考えて外交していかねばならないともいえます。アメリカ帝國主義体制侵略軍を完全追放したとしても、その後いかに朝鮮共和国の現政権がこの地域、世界全体に対して影響力を行使できるかどうかということを考えねばならないのです。
 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国訪問オウンゴールが招いた現在の世界情勢ですから日本帝國主義体制がそのツケを払うのは当然ですし、ひいてはそんな日本帝國主義体制を自国の国益優先のために徹底擁護してきたアメリカ帝國主義侵略体制も同等の悪業を働いたといえます。アメリカ帝國主義体制侵略軍が東アジアに居座るのは、アメリカ帝國主義体制こそ日本帝國靖国神社擁護行為に対する主犯格相当レベルの共犯です。無論、日本帝國主義勢力は日米帝國同盟の存在絶対で思考停止に陥っているため、どんなことがあっても「日米同盟を護れ」との報道を貫き、よりその扇動姿勢を強化したりもするでしょう。しかし、そんな姿勢に対しては「日米帝國同盟の存在こそが諸悪の根源」だとこちらからは徹底主張します。その際には日本国内の大分裂も厭わない、そんな覚悟です。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(1)

 2月9日日本帝國主義体制東京都知事選挙に向け、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として鈴木たつお候補を支持すべく、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現の観点からも2月8日まで毎日リンク先として掲載することといたします、と宣言していたのですが、ここ数日体調を大きく崩してエントリーできませんでした。裁判員制度人民拉致裁判制度の件のみならず、原発や特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法などの問題も大きい時期にリタイアしてしまったこともあり、この場を借りて深くお詫び申し上げます。そういえば、本日は日本帝國主義体制経団連御用達の日本(帝國主義体制)経済新聞が去る1月20日に主催した原発翼賛シンポジウムの記事をデカデカと掲載していました。パネリストは日本とアメリカ合衆国の両帝國主義体制下での専門家と称する御用勢力ばかり。その上に原発爆発事件の反省をしないまま「原発事故を起こした反省から原発政策は必要」「安全保障のために日本は原発技術をもっと推進すべき」、そして、挙句の果てには「対北朝鮮抑止力の観点から日本に原発が必要」などという妄言を働いていました。こんなシンポジウムが周辺諸国にどんなメッセージを与えるか想像したことがあるのでしょうか?こんなイベントが行われる限り、朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題を日米両帝國主義勢力が非難する資格などないというものです。

 さて、そのアメリカ帝國主義体制のオバマ大統領が一般教書演説を行いました。しかし、日米帝國同盟が絶対前提化した日本帝國主義メディアからはその評判は散々です。何しろ北東アジア情勢には全く触れておらず、こんな内容では中華人民共和国に良いようにやられる、と日本帝國主義メディア勢力が危惧しているからだと考えられるからです。また、昨年の演説では朝鮮共和国の核実験自衛措置直後だったこともあり対朝鮮共和国批判も行っていましたが、今年は朝鮮共和国には一切触れられませんでした。その一方でアフガニスタン共和国や中東問題には結構触れられていたのだから、日本帝國主義体制サイドからすれば疑念を余計に抱くとなるわけです。
 今回、北東アジア情勢にオバマ米帝國大統領が手を触れなかったのは、今年は中間選挙があって国内向けの支持拡大が必要という事情もあります。しかし、その一方で現在の北東アジア情勢でヘタに言及すればアメリカ帝國主義体制自体が国際的批判を矢面で受ける事態にも陥りかねない、それほど危険な情勢だからでもあります。奇しくも、朝鮮共和国や中国、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)は帝國主義国連の安全保障理事会で日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国神社参拝を厳しく批判していました。安全保障理事会でこの問題が取り上げられるのは異例といえば異例です。とはいえ、国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦(中国の劉結一国連大使も実際に帝國主義国連の場でこの言葉を発した)であり、これは帝國主義国連安保理常任理事国以外による核実験と同等の挑発行為である以上は、安全保障理事会で取り上げられることに何ら不自然なことはありませんし、この提起については中国側に国際社会の支持が集まるでしょう。
 その文脈で、今年の一般教書演説での朝鮮共和国問題不言及についても考えなければなりません。即ち、散々「北朝鮮は世界に対する挑発を行った」「中国は北朝鮮を擁護している」と非難してきたのと同等のことを、アメリカ帝國主義体制は身勝手な自国の国益のために日本帝國主義体制に対する擁護姿勢として取ってきたとの世界的批判を受けかねないという情勢があります。それを恐れたアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国や中国に対する批判を出来なくなった、という現実でもあるわけです。無論、2011年に原発爆発事件を起こした日本帝國主義体制を最も擁護したのもアメリカ帝國主義体制です。現在の情勢の下で東アジアの秩序にヘタに足を突っ込むとより自国の立場を悪くするという恐れもあり、3月に首脳会談で中国の台頭を認めるような方向に進まざるを得なくなったともいえるのです。
 中国からすれば東アジアにおけるアメリカ帝國主義体制侵略軍の影響力を排除することが大きな国益につながりますから、その目的を達成するために何をすれば良いか、ということも十分考えて行動してきます。その大きなきっかけとなったのが昨年の日本帝國安倍逆徒による日本帝國靖国参拝挑発行為です。中国の劉結一国連大使が「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」という言葉を使ったのは、敵国条項を使うことも意識しているという裏返しでもあり、そこに南朝鮮傀儡体制が協力するのかどうか、ここが決定的に重大な分かれ目となります。アメリカ帝國主義体制とすれば南朝鮮傀儡体制が中国に同調しないよう何とか説得しようと試みるのでしょう。それほどの力が現在のアメリカ帝國主義体制にあるのかどうか、それも大きな問題でもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(21)

 NHK(日本帝國主義体制放送協会)新会長就任会見時の暴言について、本日、複数の地方新聞で痛烈な批判社説が掲載され、東アジア諸国からの反発も招いています。NHKはこれから極右反動的日本帝國主義体制政府広報報道を行うと人民に宣言したも同然で、そんな報道に「税金」同等の受信料が課金されていることに怒りは収まりません。しかし、よくよく考えれば、NHKだけでなく全ての報道機関が事実上の「政府広報」を働いた裁判員制度人民拉致裁判制度のような例もあるので、今回のNHK会長発言も言ってしまえば裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛宣伝の延長上にあるともいえます。
 そんなNHKの姿勢がモロに現れたこんな報道もありました。こんな報道は日本国内ではNHK以外に行っておらず、いかにも日本帝國政府にとって都合の良い世論誘導の目的があるかがわかります。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で人間のクズと糾弾される越南逃走(脱北)を働いた犯罪者を持ち出して対朝鮮共和国非難世論扇動を行おうとしていますが、そもそも日本帝國主義体制による昭和時の戦争犯罪を反省しない国に朝鮮共和国非難の資格はないとしたものです。日本帝國主義体制による昭和時の戦争犯罪を一切反省しませんと公言したも同然のNHKだけしかこの件を報道しなかったということは、逆に言えばこんな扇動報道の内容こそが「極論」であり唾棄すべきものだということでもあるのです。
 NHK会長はこの発言について「私的な考えであり公の場で発言したのは間違いだった」と述べましたが、そもそも公の場かどうかに関わらずそんな発言を報道機関に携わる人間が行うこと自体が大問題です。一方で日本帝國政府官房長官からはこの発言について「取り消すのだから問題ない」との認識が示されたのも大問題で、それは、このような思想自体を不問に付そうという日本帝國主義体制の根本的な姿勢が現れているからです。その意味でも、我々としては、日本帝國主義体制の存在そのものから問いただす必要がある、ということでもあるのです。

 さて、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国神社訪問問題、アメリカ合衆国帝國主義体制からも「安倍首相による再参拝がないことを保障せよ」との警告が出たことについて以前に触れました。アメリカ帝國主義体制にとって最も困るのは、アメリカ帝國主義体制が勝手に同盟関係を結んでいると称する日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制が政治的に対立することにより、中華人民共和国や朝鮮共和国を利する結果を招くことです。まして南朝鮮傀儡体制が日本帝國主義体制に対して強硬な態度を取ることは、第二次世界大戦後秩序の根幹に関わる件を論拠とした正統なものです。アメリカ帝國主義体制とすれば南朝鮮傀儡体制に対して日本帝國主義体制への強硬姿勢を取り続けないよう説得する条件として、日本帝國主義体制に対して相応の善処を求めるというのが必要になるということでもあるのです。
 そんな事態を招くのは、日本帝國首相による日本帝國靖国訪問は戦後秩序の根幹をひっくり返す策動と解釈されるがゆえに、中国からは帝國主義国連憲章の敵国条項を論拠に日本帝國主義体制に対して帝國主義国連安全保障理事会の決議なしに軍事制裁を行うという切り札があるからで、仮にこの行動が行われた際にはアメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制側には加担できません。この論拠を持ち出した場合、中国は南朝鮮傀儡体制を取り込んで日本帝國主義体制に軍事行動を起こすことも十分ありえます。中国とすれば南朝鮮傀儡体制を取り込む際には「独島(日本名=竹島)領有権の件も便宜を図る」と持ちかけることも出来ます。ただし、日本帝國主義体制の軍事力はアメリカ帝國主義体制なしの単独でも相当のものがあるので、中国と北南朝鮮が手を組んでも力量不足と考えるならばロシア連邦を取り込むという方法もありえます。その際にも領土問題(北方領土、ロシア名=クリール諸島)が付け加えられるかもしれません。
 そして、この軍事行動がアメリカ帝國主義体制にとって途方もなく都合が悪いのは、本格的軍事衝突になるかどうか以前に、起こされたその瞬間にアメリカ帝國主義体制が勝手に築き上げた東アジアの秩序が根本から崩壊することです。というのは、アメリカ帝國主義体制にとって戦略的な意味で死活問題となる同盟国である日本帝國主義体制を南朝鮮傀儡体制が攻撃した瞬間、在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍が南朝鮮地域に居られなくなり、南朝鮮・アメリカ帝國同盟の完全崩壊となるためです。しかも、この軍事行動が起こされた場合には中国側に正統な論拠がありますから、仮に行動が起こされた後にもアメリカ帝國主義体制が日米帝國同盟を堅持するとなれば、アメリカ帝國主義体制は自国の国益のために正義なき日本帝國主義体制を擁護するのか?という国際的批判を招くことにもなりうるのです。そうなるとアメリカ帝國侵略軍は朝鮮半島南部はおろか、日本列島からも撤退せざるを得ないという事態にまでなりえます。一方で、中国からすれば本格的軍事衝突に至らなくてもこれだけの戦果を得られれば十分すぎるほどの国益になるのです。だからこそアメリカ帝國主義体制とすれば、南朝鮮傀儡体制が中国の誘いに乗らざるを得ない事態にまで追い込まれないようにする必要に迫られているということでもあり、そのためには日本帝國主義体制を何とかしなければならない、という危機感を感じているということでもあるのです。
 このような情勢を考えると、朝鮮共和国とすれば無理をして対外的な挑発をする必要がないともいえます。朝鮮共和国にとって経済難克服という大きな課題はあるにせよ、それはアメリカ帝國主義体制勢力の圧力が緩和されれば軍事費への国費支出を抑制することにより実現できるという意味もあります。アメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍の合同軍事演習が2月下旬から行われる予定になっており、その前に朝鮮半島内戦時に生き別れとなった家族の再会を実現しようとする動きがあります。しかし、仮に上記のように中国主導による対日本帝國主義体制軍事行動の動きが起きると、もはや合同軍事演習を出来るかどうかのレベルの問題に行き着くのです。アメリカ帝國侵略軍が朝鮮半島、ひいては東アジアから撤退することになれば朝鮮共和国とすれば万々歳で、北緯38度線で分断された体制同士にとって対立の大きな論拠が一つ消えるということにもなるのです。それは朝鮮民族悲願の統一実現への大きな一歩にもなるでしょう。
 このような情勢が最も都合の悪いのはアメリカ帝國主義体制であり、日本帝國主義体制です。日本帝國主義体制勢力からすれば、拉致被害者脱帝救出者問題の件が深刻な事態を招くことになるでしょう。この問題については、日本帝國主義体制は対朝鮮共和国圧力一辺倒の姿勢で接してきました。日本帝國主義体制勢力の心の中では朝鮮共和国の体制崩壊を目論んでいたということでもあります。しかし、さんざん圧力をかけても朝鮮共和国は耐性を強化してきましたし、問題の根本的解決をより遠ざけたとしかいいようがありません。そんな中で日本帝國主義体制のオウンゴールによりアメリカ帝國軍が東アジアから撤退せざるを得ない事態となれば、朝鮮共和国は今まで受けた不当な圧力政策に対する「?倍返し」を要求してくるでしょう。よど号メンバーの件で裁判員制度人民拉致裁判制度の問題に絡んでくることにもつながるのです。

(2月9日は日本帝國東京都知事選挙です。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として鈴木たつお候補を支持すべく、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現の観点からも2月8日まで毎日リンク先として掲載することといたします。)

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本日は簡単に

 日本帝國主義体制安倍逆徒人事で起用されたNHK(日本帝國主義体制放送協会)会長が早速「特定秘密保護法(拉致失踪合法化・対米追従売国法)は仕方ない」「従軍慰安婦はどこにでもある」といった問題発言をしました。まさに安倍逆徒に都合の良い政府広報報道を徹底しますと述べたようなものです。このように権力に都合の良い報道を行ったり権力に都合の悪い報道を隠蔽するのは、裁判員制度人民拉致裁判制度起動後の日本帝國検察の姿勢にも現れているという新聞記事もありました(本日の岩手日報社説)。こんな事態を招くのは過熱報道を行うメディア側にも責任があるとも一応自省はしているものの、奇しくもマルハニチロ系食品工場の農薬混入事件で容疑者逮捕となり、そのニュースで社会が大騒ぎになっています。この事件も起訴罪状次第では裁判員人民拉致裁判になりうるだけに、過熱報道をすればするほど日本帝國捜査当局は情報公開を控えようとするでしょう。こうやって日本帝國メディアが自滅するうちに日本帝國主義極右反動・新自由主義勢力がますます跋扈するというものです。このような流れを食い止められるのは民主主義の力というよりも、このような勢力に対抗しうる強硬な主張と言うべき情勢でもあるのです。

(本日は体調不良のため簡単にエントリーいたします)

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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米帝國への国際的批判喚起を(20)

 日本帝國主義体制自民党所属で長崎県議会元議長でもあった80歳の県議が、県知事選挙の応援演説で「原爆たたきつけるような力で」と述べたとのことです。80歳ということですから、先の太平洋戦争時も少年時代を過ごしていた人物です。この人物が長崎で「原爆をたたきつけるような」とよく言えるものですね。この選挙では現職で日本帝國与党が推薦する候補と共産党公認候補の2人が立候補しており、常識的に考えれば現職が圧勝すると考えるのが自然です。しかし、沖縄・名護市長選挙の件など日本帝國与党に逆風が吹くようなムードもあり、まして核問題で敏感な長崎ということで、2月2日の投開票日までこの失言問題がどこまで影響するのか、当日を待ちたいと思います。なお、2月9日は日本帝國東京都知事選挙で、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として鈴木たつお候補を支持すべく、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現の観点からも2月8日まで毎日リンク先として掲載することといたします。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制による不当指名手配拉致被害者のエドワード・スノーデン氏が支持者とのチャットインタビューで「公正な裁判の期待できないアメリカには帰国しない」と述べました。一方、アメリカ帝國主義体制司法当局側は「責任を認めれば話し合う用意がある」と述べていますが、あくまで不当な訴追を行う前提の下での発言です。アメリカ帝國主義体制国内からも「恩赦を与えるべき」という意見が出てきていますが、司法当局は恩赦については否定的です。そもそも、こんな声がアメリカ帝國主義体制国内から出てくるところに、この問題の根深さがあるともいえるのです。
 当然のことながら、この件は日本国内でも対岸の火事というわけには行きません。アメリカ帝國主義体制の拉致被害者スノーデン氏が「公正な裁判の期待できないアメリカには帰国しない」と述べたことは、日本帝國主義体制の拉致被害者であるよど号メンバーが「(日本帝國主義体制が称する)拉致事件についての捜査は違法だ」と訴訟を起こした行為と同等の意味を持つからです。事件の性格の違いがあるため、アメリカ帝國主義体制社会からも「恩赦を与えるべき」という世論が出ている一方で日本帝國主義社会から「恩赦を与えるべき」との世論が出ないことについて理解は出来ますが、公正な裁判が期待できないことについては共通の構図はあります。何しろよど号メンバーが帰国した場合、待っているのは反朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)世論扇動に悪用されるに決まっている裁判員人民拉致裁判であり、よど号メンバーにとって有利な証拠まで隠蔽される特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法だからです。
 突き詰めれば個人のプライバシーや権利と国家体制の安全保障をどう両立させるかという世界全体が抱える大問題になるというのがスノーデン氏の件で浮かび上がったことです。そして、その問題を提起したスノーデン氏に対してアメリカ帝國主義体制は「有罪ありき、絶対許さない」の対応を取って拉致しようとしているため、それは絶対に認められないというのがスノーデン氏の立場で、だからこそアメリカ帝國主義体制には現段階では絶対に戻れないということになるのです。よど号メンバーが起こした訴訟にも同じような構図があります。いわば国家統治の根幹に関わる捜査権そのものを否定しようとするような訴訟を起こした以上は、現段階では日本帝國主義体制には絶対に戻れないという不退転の決意を示したとなります。この訴訟は裁判員制度人民拉致裁判制度特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法の存在そのものにも深く関わり、かつ、これらの政策も個人のプライバシーや権利と国家体制の安全保障をどう両立させるかの件にもつながる問題です。
 もっとも、体制に逆らってでも正義を貫こうとするスノーデン氏が出るアメリカはまだ個人の良心が生きている社会とはいえます。日本は集団行動の社会ゆえに、スノーデン氏のような良心を持った人でさえ、いざ良心的な行動をしたくても集団に魂を売ってしまう傾向があります。こんな日本帝國主義体制に極めて危険な弾圧の武器を持たせる政策が共通番号(マイナンバー)人民抹殺ボタン制度で、これは日本帝國主義体制に逆らうような特定の人物をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺出来るシステムになっています。裁判員制度人民拉致裁判制度特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法もそうですが、これらの政策は明らかに個人のプライバシーや権利よりも国家体制の安全保障を優先する性格を持っています。アメリカ国内からの内部告発により国際的批判世論喚起が成功してアメリカ帝國主義体制が圧力を受けたところで、組織防衛の体質がより強い日本帝國主義体制からの内部告発につながるかの問題もあるのです。内部告発者を人民抹殺ボタン一つで抹殺できるとなればなおさらでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(19)

 日本帝國主義体制東京都知事選挙告示となった昨日、モンゴルの会社による在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル入札について、日本帝國主義体制東京地裁が不許可決定を下しました。もっとも、この決定が下される前からモンゴルの会社は資金不足で仮に許可されても買収断念するのではないかとも言われていました。一部報道によると、この会社は、前回入札で落札の権利を得た住職にまで資金援助をお願いしたとも言われており、そんな会社が50億もの資金を調達出来るとは常識的に考えてもありえない話です。でも、次回の入札においてもやはり同じような親朝鮮共和国勢力が落札する可能性も考えられ、この件については随時注目していきたいと思います。なお、鈴木たつお候補への支持声明については、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現の観点からも2月8日まで毎日リンク先として掲載することといたします。

 さて、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒がスイス連邦での世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にて、現在の日本帝國主義体制と中華人民共和国との関係を第一次世界大戦前の英独関係にたとえて発言した件が波紋を広げています。安倍逆徒は「そのようにならないようにしなければ」の意味で発言したと釈明していますが、諸外国からは「日本は中国と本気で戦争をするのではないか」と捉えられています。それもそのはず、本日開会の日本帝國国会で安倍逆徒は中国を名指しして批判しましたが、日本帝國靖国神社擁護問題についての世界の見方は明らかに中国に理があります。日本帝國靖国訪問は第二次大戦後秩序の根幹を揺るがすという意味において帝國主義国連安保理常任理事国以外による核実験と同等の挑発行為だからです。
 首相を含めた日本帝國主義体制高官による日本帝國靖国神社訪問が国際的には許されない行為であり、そんな行為を日本帝國高官が行えばアメリカ合衆国帝國主義体制としても擁護できない、しかし、アメリカ帝國主義体制にとっての国益のためには日本列島を押さえておかねばならないというジレンマ。以前に指摘したように、中国や朝鮮半島両体制が徹底的に最大限強硬な姿勢を貫いてもアメリカ帝國主義体制を追い詰めることが出来るという構図があります。そのせいか、本日の報道から、アメリカ帝國主義体制サイドから日本帝國主義体制に対して「安倍首相による今後の靖国参拝がないことを保障せよ」との非公式伝達があったといわれています。しかし、この件については表向きではなくウラの取引で行われたといわれるものです。表で認めれば日米帝國同盟関係に悪影響があると世界に向けて発信したと見られ、これもアメリカ帝國主義体制の国益にとってマイナスになることを懸念したからだと考えられます。そのような方法を取らざるを得なかったアメリカ帝國主義体制の苦境がここにも現れているわけです。
 そのような国際的な関係を考えた上で我々としても対応する必要があります。とにかく東アジア諸国に対して敵愾心を煽るのがまさしく日本帝國主義体制安倍逆徒政権ですが、その論拠自体に正義が全くなく正義があるのはむしろ東アジア諸国であるとなれば、日本帝國主義体制が東アジア諸国と仮に戦争になったとしても良心のある日本人として日本帝國主義体制と敵対する必要もあるからです。そして、東アジア諸国には日本帝國首相による靖国参拝を戦後秩序の根幹に対する挑発行為と見なせば、帝國主義国連憲章の敵国条項に基づいて日本帝國主義体制に軍事制裁を行うという「切り札」もあります。仮にこの切り札が行使されてしまった場合、最も困るのがアメリカ帝國主義体制となります。何しろ帝國主義国連憲章の条項に基づけば日本帝國主義体制に対する支援も出来ないし、アメリカ帝國主義体制の同盟国でもある南朝鮮傀儡体制(大韓民国)も中国側につくとなれば、アメリカ帝國主義体制の同盟国同士が戦火を交えることになり、結果としてアメリカ帝國主義体制の大損害につながるからです。
 実際にこの切り札を使うとなれば、日本帝國主義体制自衛隊の軍事力は単独でもバカにならないものがありますので、中国だけ、あるいは北南朝鮮と連携するだけでは足りない可能性もあります。その際にカギを握るのはロシア連邦の動向です。中国・朝鮮・ロシアは全て日本帝國主義体制との間に領土紛争問題を抱えているために共闘しやすい関係にあります。一方、ロシアとしてはソチ五輪~パラ五輪が2月7日から3月16日まで行われることもあり、その時期には国際的な大規模紛争に巻き込まれるわけには行きません。となれば、ここ2ヶ月弱は中国・ロシア・朝鮮両体制の間で水面下の動きがあり、3月17日以降に大きな動きにつながることが考えられます。日本帝國主義体制がますます危険な方向に向かっていることは言うまでもありませんが、声を上げるだけでなく、本気で敵対するレベルの脅しをかける行動も辞さない覚悟が必要でもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

鈴木たつお候補を支持する声明

 本日2014年1月23日、日本帝國主義体制東京都知事選挙が告示された。これに先立つ2014年1月14日、弁護士の鈴木たつお(本名・鈴木達夫)候補が立候補することを表明し、記者会見を行った。奇しくも2014年1月16日からは日本帝國主義体制東京地裁本庁でオウム真理教事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判。以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)が始まったが、伊豆・小笠原諸島を除けば東京23区のみの管轄である日本帝國東京地裁にも関わらず最終拉致候補に残ったのは初期抽出400人のうち8人に1人となる50人だった。一方日本帝國主義体制水戸地裁での人民拉致裁判では、去る1月9日に選出された補充を含む8人の被害者のうち初公判の14日までに2人、第二回公判の15日に1人と次々に辞退して結局裁判のやり直しという事態を迎えた。こんな悲惨な実態のある人民拉致裁判制度についても鈴木候補ははっきり廃止の主張を打ち出している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の日本帝國東京都知事選挙については鈴木たつお候補を全面的に支持することとして以下の声明を発表し、当選すれば東京都知事の冠称としての「日本帝國主義体制」を外すこととする。

 日本帝國主義体制東京都知事選挙は毎回大きな社会的注目を集める。とりわけ前任の猪瀬直樹逆徒が不明瞭な資金受け取り問題により当選からわずか1年で辞任に追い込まれるという異常事態も手伝って、今回は政治資金問題も大きな争点になる情勢である。その他、日本帝國東京都が大株主として名を連ねる日本帝國東京電力について原発問題をどうするのか、日本帝國安倍晋三逆徒がアルゼンチン共和国のブエノスアイレスで、昨年9月に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に関する虚偽の演説をして詐取に成功した2020年帝國主義侵略五輪・パラ五輪をどう扱うかも大きな争点だ。告示直前に次々大物候補者が名乗りを挙げていわば「後出しジャンケン」状態になっている様相も呈し、結局1月23日昼現在で12人の候補者による乱戦模様となった。
 そんな中、鈴木たつお候補は帝國主義侵略五輪の返上を公言して立候補することとなった。その理由として、当然のことながら昨年9月の安倍逆徒による原発汚染水ブロック発言は事実上虚偽であったことが明らかになったことにより、帝國主義東京侵略五輪の存在そのものの正統性が失われたことを掲げている。現実に決まったイベントを仮に返上するようなことがあれば日本帝國主義体制が国際的な信用を失墜することは目に見えているが、それを言うならば地球全体に多大な環境汚染をもたらした日本帝國福島第一原発爆発事件について虚偽の説明をした日本帝國主義体制そのものの信用失墜の方が罪は重いというべきだ。イベント返上は日本国外の人民に実害を及ぼさないが、イベントを強行して放射能汚染を選手や関係者に与えれば途方もない実害が及ぶからである。それ以外にも、日本帝國国立競技場の改修に多額の予算をつぎ込む一方で震災被災地復興や貧困者対策が遅れる、このイベントで利益を得るのはごく一部の特権階級だけだといった問題も指摘している。
 原発反対を掲げて立候補しようとする他の候補者には、猪瀬逆徒と同様政治とカネの問題が取りざたされている。元日本帝國首相聨合で立候補しようとする候補の場合、そもそも首相を辞任する原因となった献金問題について責任をまるで取っていない。また、左派勢力と目される別の弁護士候補者についても運動員に報酬が払われていたのではないかという疑念が持ち上がっている。これらの候補者が当選した場合に日本帝國主義勢力から攻撃を受けた際に耐え切れるのかの問題があり、ましてや日本帝國主義極右思想の国政勢力が実権を握っているとなればなおさらだ。そして、日本帝國主義極右・新自由主義勢力の中にいる他の有力候補者も原発反対を言い出したり、この問題の争点化を避けようとする姿勢が見えてくる。一部帝國主義メディアの中には、東京は原発立地地ではないから争点にすべきではないといった論陣を張る勢力もあるが、このような報道姿勢こそ、大規模選挙における原発問題の争点化を恐れているということでもある。そんな意味でも、真の意味での原発撲滅実現に最も近い候補者として鈴木たつお氏が適任ともいえるのである。
 鈴木たつお氏が裁判員制度はいらない!大運動のコアメンバーでもあるため、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止を初め司法改悪の全面反対も主張している。都道府県知事に人民拉致裁判制度そのものへの直接的権限はないが、都道府県内の各市区町村に働きかけて市区町村に権限のある候補者名簿作成に対する影響力を行使することは可能だ。また、盗聴捜査の合法化反対や昨年強行された拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の廃止も訴えている。最近の日本帝國主義体制はこれらの治安維持的・戦争推進的な強硬政策を次々に作ろうとしているが、そんな強硬政策は人民の手で嫌悪されているとくっきり見えているのが現在の情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、このような情勢に鑑みて次期日本帝國東京都知事選挙において鈴木たつお候補を支持するものとし、全東京都民、そして全国、全世界に呼びかけるものとする。

 2014年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

米帝國への国際的批判喚起を(18)

 帝國主義国際連合本部で行われた女性の地位向上を目指す国連組織「UNウィメン」の執行理事会で、東アジア諸国が日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国神社訪問を批判しました。そして、その東アジア諸国の中身は、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、南朝鮮傀儡(大韓民国)だったとのことです。この種の批判に中国と南朝鮮傀儡体制が協力した、というのは何度もありましたが、朝鮮共和国も加わったことでより厚みが増したといえましょう。最近では安重根記念館問題で東アジア諸国と日本帝國主義体制の対立も深まっていますが、これも元はといえば日本帝國主義体制の不誠実な態度が大きな要因となっています。この流れを単に日本帝國主義体制糾弾という方向のみならず、自国の国益のために日本帝國主義体制を擁護するアメリカ合衆国帝國主義体制への国際的糾弾世論に発展させることが求められているのです。

 さて、朝鮮共和国内で国家転覆陰謀の犯罪を働いたアメリカ帝國主義体制国籍の裵峻皓受刑者が先日記者会見を開きました。その席で裵峻皓受刑者は自分は朝鮮共和国の法律に反する犯罪行為を行ったことを認めた上で、朝鮮共和国からは人道的措置を取ってくれたと述べた一方、アメリカ帝國主義体制からは副大統領や妹が「裵峻皓氏は無罪だ」と訴えたことにより朝鮮共和国の怒りを買い、そのために教化所送りになる可能性が高まったり釈放問題解決が困難になったりなど自分の立場は苦しくなったと述べています。そのほか、朝鮮共和国が人権蹂躙国家だとか、自分自身が過酷な処遇を受けたとかの報道があったが、自分はそんな過酷な処遇は受けていないと述べた上で、アメリカ政府や報道、家族などに向けて朝鮮共和国に対する悪宣伝や事実と違う資料と自分を結びつけないように求め、早い釈放を求めたとのことです。アメリカ帝國主義体制にとって頭の痛い問題がまた一つ出来たといえそうです(参考=朝鮮中央通信2014年1月20日付『米国人犯罪者の裵峻皓氏が記者会見』)。
 アメリカ帝國主義体制にとってみれば、朝鮮共和国の法体系自体が極めて歪で公平性のないものだと考えているだけに、ここで裵峻皓受刑者の言い分を認めて朝鮮共和国に譲歩するとなれば、いわば朝鮮共和国に屈したというメッセージを全世界に送るという事態につながりかねません。そんな屈辱的なことはアメリカ帝國主義体制として認めるわけには行かないとなるのでしょうが、かといって、「裵峻皓氏の言葉は朝鮮共和国に言わされているものだ」「朝鮮共和国の法体系は世界標準とはかけ離れた野蛮なもの」との強硬な態度を貫けば、アメリカ国籍の人物に対してアメリカ帝國主義体制自身が人権侵害をすることになります。この記者会見は国家としてのアメリカ帝國主義体制の存在そのものを二律背反状態に追い込んだという意味があるのです。アメリカ国内の世論として、自国民である以上、まして自国民の個人が述べた言葉である以上、その希望に反する行動を取ったら政権への批判につながるという向きも出るからです。
 一方、裵峻皓受刑者同様に朝鮮共和国内で拘束された上での記者会見を日本国籍保持者が行った場合、日本国内では「自ら北朝鮮に渡航したヤツにモノを述べる資格はない」と突き放す糾弾世論扇動が跋扈するに決まっています。朝鮮共和国に渡った日本人妻の親族には冷たい世論が襲いましたし、イラク侵略戦争時の「自己責任」論などは典型例です。オウム真理教事件の裁判員人民拉致裁判が行われている最中ですが、裁判を通じて社会としてオウム真理教のような異質な集団を排除しようとする空気を強化するのが裁判員制度人民拉致裁判制度の狙いでもあります。日本帝國主義体制的思想に反する行動をした者は日本国籍保持者であっても仲間ではないという空気が根っこの部分まで蔓延しているのがこの社会なのです。その意味では、朝鮮共和国としても日本国籍保持者に対して同じように「朝鮮共和国への悪宣伝回避と身柄釈放を求める」との訴えを行わせる方法は取らないと考えられるのです。
 このようなアメリカ帝國主義体制と日本帝國主義体制の社会のムードの違い。これは、日本帝國主義体制にとっても拉致事件脱帝救出者問題を考える上で相当な圧力になるでしょう。アメリカ帝國主義体制への圧力が日本帝國主義体制との違いを際立たせ、結果的に日本帝國主義体制にも跳ね返ってくる、いわば朝鮮共和国にとって一石二鳥の効果もあるというわけです。アメリカ帝國主義体制と日本帝國主義体制の足並みを乱すということでもあります。そして、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制と違い、朝鮮共和国との交渉さえ出来ないような情勢にあるのがまさしく日本帝國主義体制です。仮に表の交渉が再開されたとしても、平島筆子さんや石川一二三さんのように「日本が自分を拉致しようとしている」というような日本国籍保持者が日本帝國主義体制を糾弾するといった事態が起きないとも限りません。日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して2011年の原発爆発事件に際しての謝罪もしていません。ますます日本帝國主義体制が追い詰められるのは間違いないでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(17)

 本日、オウム真理教事件の裁判員人民拉致裁判で死刑囚が証人尋問で出廷しました。これだけでも異例の事態ですが、死刑囚奪還など異常な事態が起きる可能性もあるとして移送に際して厳重な警備も行われました。ここまでくると法廷はいわば戦場と同じようなものです。そんな戦場に人民を強制的に拉致して関与させるのが裁判員制度人民拉致裁判制度ということで、日本帝國主義体制勢力が今後推進しようとする政策は今回の裁判における性格と同等のものです。否が応でも日本帝國主義体制を擁護するため戦場に出向けというものですが、現在の日本帝國主義体制の姿勢にはそもそも正義などないですし、そんな日本帝國主義体制にはむしろ反旗を翻すべき時期に差し掛かっているともいえましょう。

 さて、張成沢逆徒処刑に際して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はその理由として国の貴重な資源を安価で売り飛ばした件も掲げていました。「資源を安価で売り飛ばした」先の国について朝鮮共和国は明記していませんが、中華人民共和国といわれています。また、張成沢逆徒は資源取引を通じて裏金を得て私腹を肥やしていたとも言われ、それが朝鮮共和国政権の憤激を買ったとも伝えられました。この経緯については、先日アメリカ合衆国帝國主義体制が日本帝國主義体制NSC局長の谷内正太郎逆徒を厚遇していた件と比較して述べる必要があると考えております。
 中国とすれば、朝鮮共和国の政権が核実験やむを得ぬ自衛措置を何度も行うことについて強い不快感を示していることはよく言われています。その意味で、張成沢逆徒を厚遇していたのは朝鮮共和国政権内でのトップの力を落とすためと考えられます。即ち、資源取引において本来朝鮮共和国政権に入るべき資本が張成沢逆徒サイドに入っていたというわけで、張成沢逆徒サイドに不正な形で入った資本が原動力となって朝鮮共和国政権トップが失脚すれば中華人民共和国にとって都合が良い、ということにもなるのです。中国は前政権の三男がトップに立つ現政権から前政権の長男がトップに立つ体制に転換すべくその際にも張成沢逆徒の力を使わせようとしていたとも言われていました。逆にいえば、そんな中国の思惑を察知した朝鮮共和国の現政権が「中国の言いなりには決してならない」との強硬姿勢を取ったのが張成沢逆徒処刑の一端であったとも言えるのです。中国にとってもまさか朝鮮共和国の政権でも自分の叔父まで処刑対象にするとは考えてなかったと見られ、大変な衝撃になったことは言うまでもありません。
 そんな朝鮮共和国の毅然とした態度と比べれば、日本帝國主義体制によるアメリカ帝國主義体制に対する事大外交の情けなさを痛感せざるを得ません。朝鮮共和国における張成沢逆徒の立場が日本帝國主義体制では谷内逆徒の立場であると置き換えれば、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して何を狙っているのかが見えてきます。高官による日本帝國靖国参拝と核実験は共に第二次世界大戦後秩序の根幹を揺るがす暴挙である、という視点に立つと、中国が張成沢逆徒を厚遇する姿勢とアメリカ帝國主義体制が谷内逆徒を厚遇する姿勢の共通点として、現政権との力関係を逆転させる目的があるとなるのです。アメリカ帝國主義体制にとってみれば谷内逆徒局長の日本帝國NSCが実効的な日本の支配者になってほしい、との意志表示でもあるというわけです。仮に首相を含めた日本帝國主義体制の高官が日本帝國靖国訪問を働けばアメリカ帝國主義体制は日本帝國NSCを通じてそんな日本帝國政権を許さないとの意志表示とも言えるわけで、それは単に日本帝國主義体制だけに向けたものではなく、中国や朝鮮半島両体制にも向けたメッセージとも見えるのです。
 朝鮮共和国であれば谷内逆徒というよりも日本帝國版NSCの存在そのものが即刻処刑の対象になっていたでしょう。朝鮮共和国の張成沢逆徒は前政権時に中枢に上っていたので現政権にとっては粛清の対象に出来るという意味もありました。しかし、日本帝國NSCは何しろ日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が肝いりで作った組織で、そのトップの人事も安倍逆徒が決めたものです。日本帝國NSCや谷内逆徒は処刑どころかさらに肥大化して日本の人民に対して牙をむくことは間違いありません。そして、日本帝國NSCは民主的基盤も持たない組織です。この組織が政府より強い力を持ってしまえばシビリアンコントロールが機能しなくなるのは自明の理です。言ってしまえばアメリカ帝國主義体制の傀儡政権として日本帝國主義体制NSC政権が誕生するのと同じというわけです。NSCは外交、軍事、治安などの情報を一手に握りますが、そんな日本帝國NSCが共通番号(マイナンバー)人民抹殺ボタン裁判員候補者名簿拉致被害候補者名簿を扱ったりすれば、日本帝國主義体制の基本姿勢に逆らう人民をコンピュータのボタン一つで抹殺するなどということも可能になるのです。
 そんな構造を考えた上で今後の我々として取るべき行動も考えなければならないのです。朝鮮共和国や中国を反人道的弾圧体制だと非難世論を扇動してきた日本帝國主義体制勢力ですが、そんな日本帝國主義体制勢力が理想とするアメリカ帝國主義体制は一体何なのか?エドワード・スノーデン氏の暴露を見ればわかるように、中国や朝鮮共和国など問題にならないとんでもない人権弾圧体制ではないのかとも言えるのです。その意味では、アメリカ帝國主義体制こそが世界人民の敵だと主張する朝鮮共和国の主張は全くもって正論です。我々も平和を愛する東アジア、アメリカ国内を含めた世界全体の人民とともにアメリカ帝國主義体制勢力と徹底して戦わねばならない、というわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

稲嶺進市長再選を支持する声明

 2014年1月19日、沖縄県名護市長選挙が行われ、現職の稲嶺進市長が対立候補の末松文信氏を破って再選された。今回の選挙は日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が推進するアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の普天間基地から名護市辺野古への移設問題が争点となり、移設反対を唱えていたはずの仲井眞弘多沖縄県知事までもが移設容認に寝返ったこともあり、より注目度が増していた。しかし、日本帝國主義体制勢力は明日にも移設に向けた行動を強行しようとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の稲嶺市長再選を支持するとともに、アメリカ帝國侵略軍の東アジア地域からの全面撤退を実現すべく以下の声明を発表する。

 まずは名護市、沖縄、そして日本全国の平和を愛する皆様、稲嶺市長の再選おめでとうございます。と同時に、明日にも日本帝國主義体制勢力が辺野古へのアメリカ帝國軍移設に向けた行動に着手するとも言われており、これからの戦いがより激化することもあるので、ゆめゆめ油断せずに戦いを継続しましょう。本土からも応援申し上げます。
 昨年末、日本帝國主義体制政権による沖縄への圧力はすさまじいものがあった。日本帝國自民党は沖縄県選出の議員に対してアメリカ帝國侵略軍辺野古移設への賛成を迫るような圧力をかけ、選挙公約時に移設反対を掲げていた有権者に対して裏切らせるような行為に出た。同様の圧力を仲井眞知事にもかけたのは言うまでもなく、知事も有権者を裏切る形になった。そして行われたのがまさしく今回の名護市長選挙である。
 日本帝國自民党幹事長は今回の市長選に際して、末松氏が当選すれば名護市に対して500億円もの経済支援を行うとまで述べていた。その経済支援にノーを言ってまでも名護市民は稲嶺市長を護ったということで名護市民がカネに買収されないとの強固な意思を示したということでもある。考えてみれば良いが、多額の経済支援なる交付金をひとたび受けた自治体が結果的に交付金頼りの財政となり、地域の真の意味での自立と発展にまるで役立たない実態が全国至るところに見受けられる。人民にとって迷惑施設となる軍事基地であり原子力発電所といったものが挙げられるが、交付金を一度受け取れば、地域の雇用もその施設に頼る事態となり、このような迷惑施設に対する反対の声は徐々にかき消されて施設の固定化を招くのである。その挙句の果てに2011年3月からの福島県の惨状がおきてしまったというわけだ。
 名護市に対しても同じような目論見を日本帝國主義体制自民党が持っていただろう。しかしその目論見が失敗した以上、日本帝國主義体制とすればいかなる手段を講じてでもアメリカ帝國侵略軍の辺野古移設を強行しようとしてくるだろう。稲嶺市長が法的手段で抵抗すれば、特措法などの手段をもって法を改悪してでも移設工事を可能化してくるかもしれない。帝國主義勢力が一度政策を行うと決めれば、いざとなればメディアも御用専門家も総動員して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のように人民の抵抗の声や行動など無力化することなど訳はないのだ。そして、人民がいかに声を上げても行動してもムダだという無力感を蔓延させた上でさらなる侵略政策を実行するのがまさしく彼らの反人道性である。だからこそ名護市の人民がより強硬な戦いを挑んでいく必要があるということでもあるのだ。
 昨日は福島県南相馬市長選挙でも現職が他の2人を破って当選した。福島県では最近の首長選挙で現職が次々に敗退してきた経緯があるだけに、相応の仕事をした首長であれば然るべき評価を受けることを証明した意味でも価値がある。だからこそ市民の支持を受けた相応のリーダーが日本帝國主義体制に対して然るべき発言をしていかねばならないというわけだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今回の名護市長再選について単にそれを喜ぶだけに止まらせず、日本帝國主義体制の悪政に対する反撃の行動として発展させるべくさらなる活動拡大に向けて邁進するとの宣言を行う次第である。

 2014年1月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)