稲嶺進市長再選を支持する声明

 2014年1月19日、沖縄県名護市長選挙が行われ、現職の稲嶺進市長が対立候補の末松文信氏を破って再選された。今回の選挙は日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が推進するアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の普天間基地から名護市辺野古への移設問題が争点となり、移設反対を唱えていたはずの仲井眞弘多沖縄県知事までもが移設容認に寝返ったこともあり、より注目度が増していた。しかし、日本帝國主義体制勢力は明日にも移設に向けた行動を強行しようとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の稲嶺市長再選を支持するとともに、アメリカ帝國侵略軍の東アジア地域からの全面撤退を実現すべく以下の声明を発表する。

 まずは名護市、沖縄、そして日本全国の平和を愛する皆様、稲嶺市長の再選おめでとうございます。と同時に、明日にも日本帝國主義体制勢力が辺野古へのアメリカ帝國軍移設に向けた行動に着手するとも言われており、これからの戦いがより激化することもあるので、ゆめゆめ油断せずに戦いを継続しましょう。本土からも応援申し上げます。
 昨年末、日本帝國主義体制政権による沖縄への圧力はすさまじいものがあった。日本帝國自民党は沖縄県選出の議員に対してアメリカ帝國侵略軍辺野古移設への賛成を迫るような圧力をかけ、選挙公約時に移設反対を掲げていた有権者に対して裏切らせるような行為に出た。同様の圧力を仲井眞知事にもかけたのは言うまでもなく、知事も有権者を裏切る形になった。そして行われたのがまさしく今回の名護市長選挙である。
 日本帝國自民党幹事長は今回の市長選に際して、末松氏が当選すれば名護市に対して500億円もの経済支援を行うとまで述べていた。その経済支援にノーを言ってまでも名護市民は稲嶺市長を護ったということで名護市民がカネに買収されないとの強固な意思を示したということでもある。考えてみれば良いが、多額の経済支援なる交付金をひとたび受けた自治体が結果的に交付金頼りの財政となり、地域の真の意味での自立と発展にまるで役立たない実態が全国至るところに見受けられる。人民にとって迷惑施設となる軍事基地であり原子力発電所といったものが挙げられるが、交付金を一度受け取れば、地域の雇用もその施設に頼る事態となり、このような迷惑施設に対する反対の声は徐々にかき消されて施設の固定化を招くのである。その挙句の果てに2011年3月からの福島県の惨状がおきてしまったというわけだ。
 名護市に対しても同じような目論見を日本帝國主義体制自民党が持っていただろう。しかしその目論見が失敗した以上、日本帝國主義体制とすればいかなる手段を講じてでもアメリカ帝國侵略軍の辺野古移設を強行しようとしてくるだろう。稲嶺市長が法的手段で抵抗すれば、特措法などの手段をもって法を改悪してでも移設工事を可能化してくるかもしれない。帝國主義勢力が一度政策を行うと決めれば、いざとなればメディアも御用専門家も総動員して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のように人民の抵抗の声や行動など無力化することなど訳はないのだ。そして、人民がいかに声を上げても行動してもムダだという無力感を蔓延させた上でさらなる侵略政策を実行するのがまさしく彼らの反人道性である。だからこそ名護市の人民がより強硬な戦いを挑んでいく必要があるということでもあるのだ。
 昨日は福島県南相馬市長選挙でも現職が他の2人を破って当選した。福島県では最近の首長選挙で現職が次々に敗退してきた経緯があるだけに、相応の仕事をした首長であれば然るべき評価を受けることを証明した意味でも価値がある。だからこそ市民の支持を受けた相応のリーダーが日本帝國主義体制に対して然るべき発言をしていかねばならないというわけだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今回の名護市長再選について単にそれを喜ぶだけに止まらせず、日本帝國主義体制の悪政に対する反撃の行動として発展させるべくさらなる活動拡大に向けて邁進するとの宣言を行う次第である。

 2014年1月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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