米帝國への国際的批判喚起を(17)

 本日、オウム真理教事件の裁判員人民拉致裁判で死刑囚が証人尋問で出廷しました。これだけでも異例の事態ですが、死刑囚奪還など異常な事態が起きる可能性もあるとして移送に際して厳重な警備も行われました。ここまでくると法廷はいわば戦場と同じようなものです。そんな戦場に人民を強制的に拉致して関与させるのが裁判員制度人民拉致裁判制度ということで、日本帝國主義体制勢力が今後推進しようとする政策は今回の裁判における性格と同等のものです。否が応でも日本帝國主義体制を擁護するため戦場に出向けというものですが、現在の日本帝國主義体制の姿勢にはそもそも正義などないですし、そんな日本帝國主義体制にはむしろ反旗を翻すべき時期に差し掛かっているともいえましょう。

 さて、張成沢逆徒処刑に際して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はその理由として国の貴重な資源を安価で売り飛ばした件も掲げていました。「資源を安価で売り飛ばした」先の国について朝鮮共和国は明記していませんが、中華人民共和国といわれています。また、張成沢逆徒は資源取引を通じて裏金を得て私腹を肥やしていたとも言われ、それが朝鮮共和国政権の憤激を買ったとも伝えられました。この経緯については、先日アメリカ合衆国帝國主義体制が日本帝國主義体制NSC局長の谷内正太郎逆徒を厚遇していた件と比較して述べる必要があると考えております。
 中国とすれば、朝鮮共和国の政権が核実験やむを得ぬ自衛措置を何度も行うことについて強い不快感を示していることはよく言われています。その意味で、張成沢逆徒を厚遇していたのは朝鮮共和国政権内でのトップの力を落とすためと考えられます。即ち、資源取引において本来朝鮮共和国政権に入るべき資本が張成沢逆徒サイドに入っていたというわけで、張成沢逆徒サイドに不正な形で入った資本が原動力となって朝鮮共和国政権トップが失脚すれば中華人民共和国にとって都合が良い、ということにもなるのです。中国は前政権の三男がトップに立つ現政権から前政権の長男がトップに立つ体制に転換すべくその際にも張成沢逆徒の力を使わせようとしていたとも言われていました。逆にいえば、そんな中国の思惑を察知した朝鮮共和国の現政権が「中国の言いなりには決してならない」との強硬姿勢を取ったのが張成沢逆徒処刑の一端であったとも言えるのです。中国にとってもまさか朝鮮共和国の政権でも自分の叔父まで処刑対象にするとは考えてなかったと見られ、大変な衝撃になったことは言うまでもありません。
 そんな朝鮮共和国の毅然とした態度と比べれば、日本帝國主義体制によるアメリカ帝國主義体制に対する事大外交の情けなさを痛感せざるを得ません。朝鮮共和国における張成沢逆徒の立場が日本帝國主義体制では谷内逆徒の立場であると置き換えれば、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して何を狙っているのかが見えてきます。高官による日本帝國靖国参拝と核実験は共に第二次世界大戦後秩序の根幹を揺るがす暴挙である、という視点に立つと、中国が張成沢逆徒を厚遇する姿勢とアメリカ帝國主義体制が谷内逆徒を厚遇する姿勢の共通点として、現政権との力関係を逆転させる目的があるとなるのです。アメリカ帝國主義体制にとってみれば谷内逆徒局長の日本帝國NSCが実効的な日本の支配者になってほしい、との意志表示でもあるというわけです。仮に首相を含めた日本帝國主義体制の高官が日本帝國靖国訪問を働けばアメリカ帝國主義体制は日本帝國NSCを通じてそんな日本帝國政権を許さないとの意志表示とも言えるわけで、それは単に日本帝國主義体制だけに向けたものではなく、中国や朝鮮半島両体制にも向けたメッセージとも見えるのです。
 朝鮮共和国であれば谷内逆徒というよりも日本帝國版NSCの存在そのものが即刻処刑の対象になっていたでしょう。朝鮮共和国の張成沢逆徒は前政権時に中枢に上っていたので現政権にとっては粛清の対象に出来るという意味もありました。しかし、日本帝國NSCは何しろ日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が肝いりで作った組織で、そのトップの人事も安倍逆徒が決めたものです。日本帝國NSCや谷内逆徒は処刑どころかさらに肥大化して日本の人民に対して牙をむくことは間違いありません。そして、日本帝國NSCは民主的基盤も持たない組織です。この組織が政府より強い力を持ってしまえばシビリアンコントロールが機能しなくなるのは自明の理です。言ってしまえばアメリカ帝國主義体制の傀儡政権として日本帝國主義体制NSC政権が誕生するのと同じというわけです。NSCは外交、軍事、治安などの情報を一手に握りますが、そんな日本帝國NSCが共通番号(マイナンバー)人民抹殺ボタン裁判員候補者名簿拉致被害候補者名簿を扱ったりすれば、日本帝國主義体制の基本姿勢に逆らう人民をコンピュータのボタン一つで抹殺するなどということも可能になるのです。
 そんな構造を考えた上で今後の我々として取るべき行動も考えなければならないのです。朝鮮共和国や中国を反人道的弾圧体制だと非難世論を扇動してきた日本帝國主義体制勢力ですが、そんな日本帝國主義体制勢力が理想とするアメリカ帝國主義体制は一体何なのか?エドワード・スノーデン氏の暴露を見ればわかるように、中国や朝鮮共和国など問題にならないとんでもない人権弾圧体制ではないのかとも言えるのです。その意味では、アメリカ帝國主義体制こそが世界人民の敵だと主張する朝鮮共和国の主張は全くもって正論です。我々も平和を愛する東アジア、アメリカ国内を含めた世界全体の人民とともにアメリカ帝國主義体制勢力と徹底して戦わねばならない、というわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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