米帝國への国際的批判喚起を(18)

 帝國主義国際連合本部で行われた女性の地位向上を目指す国連組織「UNウィメン」の執行理事会で、東アジア諸国が日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国神社訪問を批判しました。そして、その東アジア諸国の中身は、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、南朝鮮傀儡(大韓民国)だったとのことです。この種の批判に中国と南朝鮮傀儡体制が協力した、というのは何度もありましたが、朝鮮共和国も加わったことでより厚みが増したといえましょう。最近では安重根記念館問題で東アジア諸国と日本帝國主義体制の対立も深まっていますが、これも元はといえば日本帝國主義体制の不誠実な態度が大きな要因となっています。この流れを単に日本帝國主義体制糾弾という方向のみならず、自国の国益のために日本帝國主義体制を擁護するアメリカ合衆国帝國主義体制への国際的糾弾世論に発展させることが求められているのです。

 さて、朝鮮共和国内で国家転覆陰謀の犯罪を働いたアメリカ帝國主義体制国籍の裵峻皓受刑者が先日記者会見を開きました。その席で裵峻皓受刑者は自分は朝鮮共和国の法律に反する犯罪行為を行ったことを認めた上で、朝鮮共和国からは人道的措置を取ってくれたと述べた一方、アメリカ帝國主義体制からは副大統領や妹が「裵峻皓氏は無罪だ」と訴えたことにより朝鮮共和国の怒りを買い、そのために教化所送りになる可能性が高まったり釈放問題解決が困難になったりなど自分の立場は苦しくなったと述べています。そのほか、朝鮮共和国が人権蹂躙国家だとか、自分自身が過酷な処遇を受けたとかの報道があったが、自分はそんな過酷な処遇は受けていないと述べた上で、アメリカ政府や報道、家族などに向けて朝鮮共和国に対する悪宣伝や事実と違う資料と自分を結びつけないように求め、早い釈放を求めたとのことです。アメリカ帝國主義体制にとって頭の痛い問題がまた一つ出来たといえそうです(参考=朝鮮中央通信2014年1月20日付『米国人犯罪者の裵峻皓氏が記者会見』)。
 アメリカ帝國主義体制にとってみれば、朝鮮共和国の法体系自体が極めて歪で公平性のないものだと考えているだけに、ここで裵峻皓受刑者の言い分を認めて朝鮮共和国に譲歩するとなれば、いわば朝鮮共和国に屈したというメッセージを全世界に送るという事態につながりかねません。そんな屈辱的なことはアメリカ帝國主義体制として認めるわけには行かないとなるのでしょうが、かといって、「裵峻皓氏の言葉は朝鮮共和国に言わされているものだ」「朝鮮共和国の法体系は世界標準とはかけ離れた野蛮なもの」との強硬な態度を貫けば、アメリカ国籍の人物に対してアメリカ帝國主義体制自身が人権侵害をすることになります。この記者会見は国家としてのアメリカ帝國主義体制の存在そのものを二律背反状態に追い込んだという意味があるのです。アメリカ国内の世論として、自国民である以上、まして自国民の個人が述べた言葉である以上、その希望に反する行動を取ったら政権への批判につながるという向きも出るからです。
 一方、裵峻皓受刑者同様に朝鮮共和国内で拘束された上での記者会見を日本国籍保持者が行った場合、日本国内では「自ら北朝鮮に渡航したヤツにモノを述べる資格はない」と突き放す糾弾世論扇動が跋扈するに決まっています。朝鮮共和国に渡った日本人妻の親族には冷たい世論が襲いましたし、イラク侵略戦争時の「自己責任」論などは典型例です。オウム真理教事件の裁判員人民拉致裁判が行われている最中ですが、裁判を通じて社会としてオウム真理教のような異質な集団を排除しようとする空気を強化するのが裁判員制度人民拉致裁判制度の狙いでもあります。日本帝國主義体制的思想に反する行動をした者は日本国籍保持者であっても仲間ではないという空気が根っこの部分まで蔓延しているのがこの社会なのです。その意味では、朝鮮共和国としても日本国籍保持者に対して同じように「朝鮮共和国への悪宣伝回避と身柄釈放を求める」との訴えを行わせる方法は取らないと考えられるのです。
 このようなアメリカ帝國主義体制と日本帝國主義体制の社会のムードの違い。これは、日本帝國主義体制にとっても拉致事件脱帝救出者問題を考える上で相当な圧力になるでしょう。アメリカ帝國主義体制への圧力が日本帝國主義体制との違いを際立たせ、結果的に日本帝國主義体制にも跳ね返ってくる、いわば朝鮮共和国にとって一石二鳥の効果もあるというわけです。アメリカ帝國主義体制と日本帝國主義体制の足並みを乱すということでもあります。そして、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制と違い、朝鮮共和国との交渉さえ出来ないような情勢にあるのがまさしく日本帝國主義体制です。仮に表の交渉が再開されたとしても、平島筆子さんや石川一二三さんのように「日本が自分を拉致しようとしている」というような日本国籍保持者が日本帝國主義体制を糾弾するといった事態が起きないとも限りません。日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して2011年の原発爆発事件に際しての謝罪もしていません。ますます日本帝國主義体制が追い詰められるのは間違いないでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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