鈴木たつお候補を支持する声明

 本日2014年1月23日、日本帝國主義体制東京都知事選挙が告示された。これに先立つ2014年1月14日、弁護士の鈴木たつお(本名・鈴木達夫)候補が立候補することを表明し、記者会見を行った。奇しくも2014年1月16日からは日本帝國主義体制東京地裁本庁でオウム真理教事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判。以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)が始まったが、伊豆・小笠原諸島を除けば東京23区のみの管轄である日本帝國東京地裁にも関わらず最終拉致候補に残ったのは初期抽出400人のうち8人に1人となる50人だった。一方日本帝國主義体制水戸地裁での人民拉致裁判では、去る1月9日に選出された補充を含む8人の被害者のうち初公判の14日までに2人、第二回公判の15日に1人と次々に辞退して結局裁判のやり直しという事態を迎えた。こんな悲惨な実態のある人民拉致裁判制度についても鈴木候補ははっきり廃止の主張を打ち出している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の日本帝國東京都知事選挙については鈴木たつお候補を全面的に支持することとして以下の声明を発表し、当選すれば東京都知事の冠称としての「日本帝國主義体制」を外すこととする。

 日本帝國主義体制東京都知事選挙は毎回大きな社会的注目を集める。とりわけ前任の猪瀬直樹逆徒が不明瞭な資金受け取り問題により当選からわずか1年で辞任に追い込まれるという異常事態も手伝って、今回は政治資金問題も大きな争点になる情勢である。その他、日本帝國東京都が大株主として名を連ねる日本帝國東京電力について原発問題をどうするのか、日本帝國安倍晋三逆徒がアルゼンチン共和国のブエノスアイレスで、昨年9月に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に関する虚偽の演説をして詐取に成功した2020年帝國主義侵略五輪・パラ五輪をどう扱うかも大きな争点だ。告示直前に次々大物候補者が名乗りを挙げていわば「後出しジャンケン」状態になっている様相も呈し、結局1月23日昼現在で12人の候補者による乱戦模様となった。
 そんな中、鈴木たつお候補は帝國主義侵略五輪の返上を公言して立候補することとなった。その理由として、当然のことながら昨年9月の安倍逆徒による原発汚染水ブロック発言は事実上虚偽であったことが明らかになったことにより、帝國主義東京侵略五輪の存在そのものの正統性が失われたことを掲げている。現実に決まったイベントを仮に返上するようなことがあれば日本帝國主義体制が国際的な信用を失墜することは目に見えているが、それを言うならば地球全体に多大な環境汚染をもたらした日本帝國福島第一原発爆発事件について虚偽の説明をした日本帝國主義体制そのものの信用失墜の方が罪は重いというべきだ。イベント返上は日本国外の人民に実害を及ぼさないが、イベントを強行して放射能汚染を選手や関係者に与えれば途方もない実害が及ぶからである。それ以外にも、日本帝國国立競技場の改修に多額の予算をつぎ込む一方で震災被災地復興や貧困者対策が遅れる、このイベントで利益を得るのはごく一部の特権階級だけだといった問題も指摘している。
 原発反対を掲げて立候補しようとする他の候補者には、猪瀬逆徒と同様政治とカネの問題が取りざたされている。元日本帝國首相聨合で立候補しようとする候補の場合、そもそも首相を辞任する原因となった献金問題について責任をまるで取っていない。また、左派勢力と目される別の弁護士候補者についても運動員に報酬が払われていたのではないかという疑念が持ち上がっている。これらの候補者が当選した場合に日本帝國主義勢力から攻撃を受けた際に耐え切れるのかの問題があり、ましてや日本帝國主義極右思想の国政勢力が実権を握っているとなればなおさらだ。そして、日本帝國主義極右・新自由主義勢力の中にいる他の有力候補者も原発反対を言い出したり、この問題の争点化を避けようとする姿勢が見えてくる。一部帝國主義メディアの中には、東京は原発立地地ではないから争点にすべきではないといった論陣を張る勢力もあるが、このような報道姿勢こそ、大規模選挙における原発問題の争点化を恐れているということでもある。そんな意味でも、真の意味での原発撲滅実現に最も近い候補者として鈴木たつお氏が適任ともいえるのである。
 鈴木たつお氏が裁判員制度はいらない!大運動のコアメンバーでもあるため、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止を初め司法改悪の全面反対も主張している。都道府県知事に人民拉致裁判制度そのものへの直接的権限はないが、都道府県内の各市区町村に働きかけて市区町村に権限のある候補者名簿作成に対する影響力を行使することは可能だ。また、盗聴捜査の合法化反対や昨年強行された拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の廃止も訴えている。最近の日本帝國主義体制はこれらの治安維持的・戦争推進的な強硬政策を次々に作ろうとしているが、そんな強硬政策は人民の手で嫌悪されているとくっきり見えているのが現在の情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、このような情勢に鑑みて次期日本帝國東京都知事選挙において鈴木たつお候補を支持するものとし、全東京都民、そして全国、全世界に呼びかけるものとする。

 2014年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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