米帝國への国際的批判喚起を(19)

 日本帝國主義体制東京都知事選挙告示となった昨日、モンゴルの会社による在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル入札について、日本帝國主義体制東京地裁が不許可決定を下しました。もっとも、この決定が下される前からモンゴルの会社は資金不足で仮に許可されても買収断念するのではないかとも言われていました。一部報道によると、この会社は、前回入札で落札の権利を得た住職にまで資金援助をお願いしたとも言われており、そんな会社が50億もの資金を調達出来るとは常識的に考えてもありえない話です。でも、次回の入札においてもやはり同じような親朝鮮共和国勢力が落札する可能性も考えられ、この件については随時注目していきたいと思います。なお、鈴木たつお候補への支持声明については、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現の観点からも2月8日まで毎日リンク先として掲載することといたします。

 さて、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒がスイス連邦での世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にて、現在の日本帝國主義体制と中華人民共和国との関係を第一次世界大戦前の英独関係にたとえて発言した件が波紋を広げています。安倍逆徒は「そのようにならないようにしなければ」の意味で発言したと釈明していますが、諸外国からは「日本は中国と本気で戦争をするのではないか」と捉えられています。それもそのはず、本日開会の日本帝國国会で安倍逆徒は中国を名指しして批判しましたが、日本帝國靖国神社擁護問題についての世界の見方は明らかに中国に理があります。日本帝國靖国訪問は第二次大戦後秩序の根幹を揺るがすという意味において帝國主義国連安保理常任理事国以外による核実験と同等の挑発行為だからです。
 首相を含めた日本帝國主義体制高官による日本帝國靖国神社訪問が国際的には許されない行為であり、そんな行為を日本帝國高官が行えばアメリカ合衆国帝國主義体制としても擁護できない、しかし、アメリカ帝國主義体制にとっての国益のためには日本列島を押さえておかねばならないというジレンマ。以前に指摘したように、中国や朝鮮半島両体制が徹底的に最大限強硬な姿勢を貫いてもアメリカ帝國主義体制を追い詰めることが出来るという構図があります。そのせいか、本日の報道から、アメリカ帝國主義体制サイドから日本帝國主義体制に対して「安倍首相による今後の靖国参拝がないことを保障せよ」との非公式伝達があったといわれています。しかし、この件については表向きではなくウラの取引で行われたといわれるものです。表で認めれば日米帝國同盟関係に悪影響があると世界に向けて発信したと見られ、これもアメリカ帝國主義体制の国益にとってマイナスになることを懸念したからだと考えられます。そのような方法を取らざるを得なかったアメリカ帝國主義体制の苦境がここにも現れているわけです。
 そのような国際的な関係を考えた上で我々としても対応する必要があります。とにかく東アジア諸国に対して敵愾心を煽るのがまさしく日本帝國主義体制安倍逆徒政権ですが、その論拠自体に正義が全くなく正義があるのはむしろ東アジア諸国であるとなれば、日本帝國主義体制が東アジア諸国と仮に戦争になったとしても良心のある日本人として日本帝國主義体制と敵対する必要もあるからです。そして、東アジア諸国には日本帝國首相による靖国参拝を戦後秩序の根幹に対する挑発行為と見なせば、帝國主義国連憲章の敵国条項に基づいて日本帝國主義体制に軍事制裁を行うという「切り札」もあります。仮にこの切り札が行使されてしまった場合、最も困るのがアメリカ帝國主義体制となります。何しろ帝國主義国連憲章の条項に基づけば日本帝國主義体制に対する支援も出来ないし、アメリカ帝國主義体制の同盟国でもある南朝鮮傀儡体制(大韓民国)も中国側につくとなれば、アメリカ帝國主義体制の同盟国同士が戦火を交えることになり、結果としてアメリカ帝國主義体制の大損害につながるからです。
 実際にこの切り札を使うとなれば、日本帝國主義体制自衛隊の軍事力は単独でもバカにならないものがありますので、中国だけ、あるいは北南朝鮮と連携するだけでは足りない可能性もあります。その際にカギを握るのはロシア連邦の動向です。中国・朝鮮・ロシアは全て日本帝國主義体制との間に領土紛争問題を抱えているために共闘しやすい関係にあります。一方、ロシアとしてはソチ五輪~パラ五輪が2月7日から3月16日まで行われることもあり、その時期には国際的な大規模紛争に巻き込まれるわけには行きません。となれば、ここ2ヶ月弱は中国・ロシア・朝鮮両体制の間で水面下の動きがあり、3月17日以降に大きな動きにつながることが考えられます。日本帝國主義体制がますます危険な方向に向かっていることは言うまでもありませんが、声を上げるだけでなく、本気で敵対するレベルの脅しをかける行動も辞さない覚悟が必要でもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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