米帝國への国際的批判喚起を(20)

 日本帝國主義体制自民党所属で長崎県議会元議長でもあった80歳の県議が、県知事選挙の応援演説で「原爆たたきつけるような力で」と述べたとのことです。80歳ということですから、先の太平洋戦争時も少年時代を過ごしていた人物です。この人物が長崎で「原爆をたたきつけるような」とよく言えるものですね。この選挙では現職で日本帝國与党が推薦する候補と共産党公認候補の2人が立候補しており、常識的に考えれば現職が圧勝すると考えるのが自然です。しかし、沖縄・名護市長選挙の件など日本帝國与党に逆風が吹くようなムードもあり、まして核問題で敏感な長崎ということで、2月2日の投開票日までこの失言問題がどこまで影響するのか、当日を待ちたいと思います。なお、2月9日は日本帝國東京都知事選挙で、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として鈴木たつお候補を支持すべく、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現の観点からも2月8日まで毎日リンク先として掲載することといたします。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制による不当指名手配拉致被害者のエドワード・スノーデン氏が支持者とのチャットインタビューで「公正な裁判の期待できないアメリカには帰国しない」と述べました。一方、アメリカ帝國主義体制司法当局側は「責任を認めれば話し合う用意がある」と述べていますが、あくまで不当な訴追を行う前提の下での発言です。アメリカ帝國主義体制国内からも「恩赦を与えるべき」という意見が出てきていますが、司法当局は恩赦については否定的です。そもそも、こんな声がアメリカ帝國主義体制国内から出てくるところに、この問題の根深さがあるともいえるのです。
 当然のことながら、この件は日本国内でも対岸の火事というわけには行きません。アメリカ帝國主義体制の拉致被害者スノーデン氏が「公正な裁判の期待できないアメリカには帰国しない」と述べたことは、日本帝國主義体制の拉致被害者であるよど号メンバーが「(日本帝國主義体制が称する)拉致事件についての捜査は違法だ」と訴訟を起こした行為と同等の意味を持つからです。事件の性格の違いがあるため、アメリカ帝國主義体制社会からも「恩赦を与えるべき」という世論が出ている一方で日本帝國主義社会から「恩赦を与えるべき」との世論が出ないことについて理解は出来ますが、公正な裁判が期待できないことについては共通の構図はあります。何しろよど号メンバーが帰国した場合、待っているのは反朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)世論扇動に悪用されるに決まっている裁判員人民拉致裁判であり、よど号メンバーにとって有利な証拠まで隠蔽される特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法だからです。
 突き詰めれば個人のプライバシーや権利と国家体制の安全保障をどう両立させるかという世界全体が抱える大問題になるというのがスノーデン氏の件で浮かび上がったことです。そして、その問題を提起したスノーデン氏に対してアメリカ帝國主義体制は「有罪ありき、絶対許さない」の対応を取って拉致しようとしているため、それは絶対に認められないというのがスノーデン氏の立場で、だからこそアメリカ帝國主義体制には現段階では絶対に戻れないということになるのです。よど号メンバーが起こした訴訟にも同じような構図があります。いわば国家統治の根幹に関わる捜査権そのものを否定しようとするような訴訟を起こした以上は、現段階では日本帝國主義体制には絶対に戻れないという不退転の決意を示したとなります。この訴訟は裁判員制度人民拉致裁判制度特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法の存在そのものにも深く関わり、かつ、これらの政策も個人のプライバシーや権利と国家体制の安全保障をどう両立させるかの件にもつながる問題です。
 もっとも、体制に逆らってでも正義を貫こうとするスノーデン氏が出るアメリカはまだ個人の良心が生きている社会とはいえます。日本は集団行動の社会ゆえに、スノーデン氏のような良心を持った人でさえ、いざ良心的な行動をしたくても集団に魂を売ってしまう傾向があります。こんな日本帝國主義体制に極めて危険な弾圧の武器を持たせる政策が共通番号(マイナンバー)人民抹殺ボタン制度で、これは日本帝國主義体制に逆らうような特定の人物をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺出来るシステムになっています。裁判員制度人民拉致裁判制度特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法もそうですが、これらの政策は明らかに個人のプライバシーや権利よりも国家体制の安全保障を優先する性格を持っています。アメリカ国内からの内部告発により国際的批判世論喚起が成功してアメリカ帝國主義体制が圧力を受けたところで、組織防衛の体質がより強い日本帝國主義体制からの内部告発につながるかの問題もあるのです。内部告発者を人民抹殺ボタン一つで抹殺できるとなればなおさらでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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