本日は簡単に

 日本帝國主義体制安倍逆徒人事で起用されたNHK(日本帝國主義体制放送協会)会長が早速「特定秘密保護法(拉致失踪合法化・対米追従売国法)は仕方ない」「従軍慰安婦はどこにでもある」といった問題発言をしました。まさに安倍逆徒に都合の良い政府広報報道を徹底しますと述べたようなものです。このように権力に都合の良い報道を行ったり権力に都合の悪い報道を隠蔽するのは、裁判員制度人民拉致裁判制度起動後の日本帝國検察の姿勢にも現れているという新聞記事もありました(本日の岩手日報社説)。こんな事態を招くのは過熱報道を行うメディア側にも責任があるとも一応自省はしているものの、奇しくもマルハニチロ系食品工場の農薬混入事件で容疑者逮捕となり、そのニュースで社会が大騒ぎになっています。この事件も起訴罪状次第では裁判員人民拉致裁判になりうるだけに、過熱報道をすればするほど日本帝國捜査当局は情報公開を控えようとするでしょう。こうやって日本帝國メディアが自滅するうちに日本帝國主義極右反動・新自由主義勢力がますます跋扈するというものです。このような流れを食い止められるのは民主主義の力というよりも、このような勢力に対抗しうる強硬な主張と言うべき情勢でもあるのです。

(本日は体調不良のため簡単にエントリーいたします)

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

 裁判員制度など情報はここにもあります・人気ブログランキング

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