米帝國への国際的批判喚起を(21)

 NHK(日本帝國主義体制放送協会)新会長就任会見時の暴言について、本日、複数の地方新聞で痛烈な批判社説が掲載され、東アジア諸国からの反発も招いています。NHKはこれから極右反動的日本帝國主義体制政府広報報道を行うと人民に宣言したも同然で、そんな報道に「税金」同等の受信料が課金されていることに怒りは収まりません。しかし、よくよく考えれば、NHKだけでなく全ての報道機関が事実上の「政府広報」を働いた裁判員制度人民拉致裁判制度のような例もあるので、今回のNHK会長発言も言ってしまえば裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛宣伝の延長上にあるともいえます。
 そんなNHKの姿勢がモロに現れたこんな報道もありました。こんな報道は日本国内ではNHK以外に行っておらず、いかにも日本帝國政府にとって都合の良い世論誘導の目的があるかがわかります。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で人間のクズと糾弾される越南逃走(脱北)を働いた犯罪者を持ち出して対朝鮮共和国非難世論扇動を行おうとしていますが、そもそも日本帝國主義体制による昭和時の戦争犯罪を反省しない国に朝鮮共和国非難の資格はないとしたものです。日本帝國主義体制による昭和時の戦争犯罪を一切反省しませんと公言したも同然のNHKだけしかこの件を報道しなかったということは、逆に言えばこんな扇動報道の内容こそが「極論」であり唾棄すべきものだということでもあるのです。
 NHK会長はこの発言について「私的な考えであり公の場で発言したのは間違いだった」と述べましたが、そもそも公の場かどうかに関わらずそんな発言を報道機関に携わる人間が行うこと自体が大問題です。一方で日本帝國政府官房長官からはこの発言について「取り消すのだから問題ない」との認識が示されたのも大問題で、それは、このような思想自体を不問に付そうという日本帝國主義体制の根本的な姿勢が現れているからです。その意味でも、我々としては、日本帝國主義体制の存在そのものから問いただす必要がある、ということでもあるのです。

 さて、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国神社訪問問題、アメリカ合衆国帝國主義体制からも「安倍首相による再参拝がないことを保障せよ」との警告が出たことについて以前に触れました。アメリカ帝國主義体制にとって最も困るのは、アメリカ帝國主義体制が勝手に同盟関係を結んでいると称する日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制が政治的に対立することにより、中華人民共和国や朝鮮共和国を利する結果を招くことです。まして南朝鮮傀儡体制が日本帝國主義体制に対して強硬な態度を取ることは、第二次世界大戦後秩序の根幹に関わる件を論拠とした正統なものです。アメリカ帝國主義体制とすれば南朝鮮傀儡体制に対して日本帝國主義体制への強硬姿勢を取り続けないよう説得する条件として、日本帝國主義体制に対して相応の善処を求めるというのが必要になるということでもあるのです。
 そんな事態を招くのは、日本帝國首相による日本帝國靖国訪問は戦後秩序の根幹をひっくり返す策動と解釈されるがゆえに、中国からは帝國主義国連憲章の敵国条項を論拠に日本帝國主義体制に対して帝國主義国連安全保障理事会の決議なしに軍事制裁を行うという切り札があるからで、仮にこの行動が行われた際にはアメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制側には加担できません。この論拠を持ち出した場合、中国は南朝鮮傀儡体制を取り込んで日本帝國主義体制に軍事行動を起こすことも十分ありえます。中国とすれば南朝鮮傀儡体制を取り込む際には「独島(日本名=竹島)領有権の件も便宜を図る」と持ちかけることも出来ます。ただし、日本帝國主義体制の軍事力はアメリカ帝國主義体制なしの単独でも相当のものがあるので、中国と北南朝鮮が手を組んでも力量不足と考えるならばロシア連邦を取り込むという方法もありえます。その際にも領土問題(北方領土、ロシア名=クリール諸島)が付け加えられるかもしれません。
 そして、この軍事行動がアメリカ帝國主義体制にとって途方もなく都合が悪いのは、本格的軍事衝突になるかどうか以前に、起こされたその瞬間にアメリカ帝國主義体制が勝手に築き上げた東アジアの秩序が根本から崩壊することです。というのは、アメリカ帝國主義体制にとって戦略的な意味で死活問題となる同盟国である日本帝國主義体制を南朝鮮傀儡体制が攻撃した瞬間、在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍が南朝鮮地域に居られなくなり、南朝鮮・アメリカ帝國同盟の完全崩壊となるためです。しかも、この軍事行動が起こされた場合には中国側に正統な論拠がありますから、仮に行動が起こされた後にもアメリカ帝國主義体制が日米帝國同盟を堅持するとなれば、アメリカ帝國主義体制は自国の国益のために正義なき日本帝國主義体制を擁護するのか?という国際的批判を招くことにもなりうるのです。そうなるとアメリカ帝國侵略軍は朝鮮半島南部はおろか、日本列島からも撤退せざるを得ないという事態にまでなりえます。一方で、中国からすれば本格的軍事衝突に至らなくてもこれだけの戦果を得られれば十分すぎるほどの国益になるのです。だからこそアメリカ帝國主義体制とすれば、南朝鮮傀儡体制が中国の誘いに乗らざるを得ない事態にまで追い込まれないようにする必要に迫られているということでもあり、そのためには日本帝國主義体制を何とかしなければならない、という危機感を感じているということでもあるのです。
 このような情勢を考えると、朝鮮共和国とすれば無理をして対外的な挑発をする必要がないともいえます。朝鮮共和国にとって経済難克服という大きな課題はあるにせよ、それはアメリカ帝國主義体制勢力の圧力が緩和されれば軍事費への国費支出を抑制することにより実現できるという意味もあります。アメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍の合同軍事演習が2月下旬から行われる予定になっており、その前に朝鮮半島内戦時に生き別れとなった家族の再会を実現しようとする動きがあります。しかし、仮に上記のように中国主導による対日本帝國主義体制軍事行動の動きが起きると、もはや合同軍事演習を出来るかどうかのレベルの問題に行き着くのです。アメリカ帝國侵略軍が朝鮮半島、ひいては東アジアから撤退することになれば朝鮮共和国とすれば万々歳で、北緯38度線で分断された体制同士にとって対立の大きな論拠が一つ消えるということにもなるのです。それは朝鮮民族悲願の統一実現への大きな一歩にもなるでしょう。
 このような情勢が最も都合の悪いのはアメリカ帝國主義体制であり、日本帝國主義体制です。日本帝國主義体制勢力からすれば、拉致被害者脱帝救出者問題の件が深刻な事態を招くことになるでしょう。この問題については、日本帝國主義体制は対朝鮮共和国圧力一辺倒の姿勢で接してきました。日本帝國主義体制勢力の心の中では朝鮮共和国の体制崩壊を目論んでいたということでもあります。しかし、さんざん圧力をかけても朝鮮共和国は耐性を強化してきましたし、問題の根本的解決をより遠ざけたとしかいいようがありません。そんな中で日本帝國主義体制のオウンゴールによりアメリカ帝國軍が東アジアから撤退せざるを得ない事態となれば、朝鮮共和国は今まで受けた不当な圧力政策に対する「?倍返し」を要求してくるでしょう。よど号メンバーの件で裁判員制度人民拉致裁判制度の問題に絡んでくることにもつながるのです。

(2月9日は日本帝國東京都知事選挙です。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として鈴木たつお候補を支持すべく、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現の観点からも2月8日まで毎日リンク先として掲載することといたします。)

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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