在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(1)

 2月9日日本帝國主義体制東京都知事選挙に向け、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として鈴木たつお候補を支持すべく、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現の観点からも2月8日まで毎日リンク先として掲載することといたします、と宣言していたのですが、ここ数日体調を大きく崩してエントリーできませんでした。裁判員制度人民拉致裁判制度の件のみならず、原発や特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法などの問題も大きい時期にリタイアしてしまったこともあり、この場を借りて深くお詫び申し上げます。そういえば、本日は日本帝國主義体制経団連御用達の日本(帝國主義体制)経済新聞が去る1月20日に主催した原発翼賛シンポジウムの記事をデカデカと掲載していました。パネリストは日本とアメリカ合衆国の両帝國主義体制下での専門家と称する御用勢力ばかり。その上に原発爆発事件の反省をしないまま「原発事故を起こした反省から原発政策は必要」「安全保障のために日本は原発技術をもっと推進すべき」、そして、挙句の果てには「対北朝鮮抑止力の観点から日本に原発が必要」などという妄言を働いていました。こんなシンポジウムが周辺諸国にどんなメッセージを与えるか想像したことがあるのでしょうか?こんなイベントが行われる限り、朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題を日米両帝國主義勢力が非難する資格などないというものです。

 さて、そのアメリカ帝國主義体制のオバマ大統領が一般教書演説を行いました。しかし、日米帝國同盟が絶対前提化した日本帝國主義メディアからはその評判は散々です。何しろ北東アジア情勢には全く触れておらず、こんな内容では中華人民共和国に良いようにやられる、と日本帝國主義メディア勢力が危惧しているからだと考えられるからです。また、昨年の演説では朝鮮共和国の核実験自衛措置直後だったこともあり対朝鮮共和国批判も行っていましたが、今年は朝鮮共和国には一切触れられませんでした。その一方でアフガニスタン共和国や中東問題には結構触れられていたのだから、日本帝國主義体制サイドからすれば疑念を余計に抱くとなるわけです。
 今回、北東アジア情勢にオバマ米帝國大統領が手を触れなかったのは、今年は中間選挙があって国内向けの支持拡大が必要という事情もあります。しかし、その一方で現在の北東アジア情勢でヘタに言及すればアメリカ帝國主義体制自体が国際的批判を矢面で受ける事態にも陥りかねない、それほど危険な情勢だからでもあります。奇しくも、朝鮮共和国や中国、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)は帝國主義国連の安全保障理事会で日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国神社参拝を厳しく批判していました。安全保障理事会でこの問題が取り上げられるのは異例といえば異例です。とはいえ、国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦(中国の劉結一国連大使も実際に帝國主義国連の場でこの言葉を発した)であり、これは帝國主義国連安保理常任理事国以外による核実験と同等の挑発行為である以上は、安全保障理事会で取り上げられることに何ら不自然なことはありませんし、この提起については中国側に国際社会の支持が集まるでしょう。
 その文脈で、今年の一般教書演説での朝鮮共和国問題不言及についても考えなければなりません。即ち、散々「北朝鮮は世界に対する挑発を行った」「中国は北朝鮮を擁護している」と非難してきたのと同等のことを、アメリカ帝國主義体制は身勝手な自国の国益のために日本帝國主義体制に対する擁護姿勢として取ってきたとの世界的批判を受けかねないという情勢があります。それを恐れたアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国や中国に対する批判を出来なくなった、という現実でもあるわけです。無論、2011年に原発爆発事件を起こした日本帝國主義体制を最も擁護したのもアメリカ帝國主義体制です。現在の情勢の下で東アジアの秩序にヘタに足を突っ込むとより自国の立場を悪くするという恐れもあり、3月に首脳会談で中国の台頭を認めるような方向に進まざるを得なくなったともいえるのです。
 中国からすれば東アジアにおけるアメリカ帝國主義体制侵略軍の影響力を排除することが大きな国益につながりますから、その目的を達成するために何をすれば良いか、ということも十分考えて行動してきます。その大きなきっかけとなったのが昨年の日本帝國安倍逆徒による日本帝國靖国参拝挑発行為です。中国の劉結一国連大使が「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」という言葉を使ったのは、敵国条項を使うことも意識しているという裏返しでもあり、そこに南朝鮮傀儡体制が協力するのかどうか、ここが決定的に重大な分かれ目となります。アメリカ帝國主義体制とすれば南朝鮮傀儡体制が中国に同調しないよう何とか説得しようと試みるのでしょう。それほどの力が現在のアメリカ帝國主義体制にあるのかどうか、それも大きな問題でもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です