在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(2)

 2月9日は日本帝國東京都知事選挙で、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として鈴木たつお(鈴木達夫)候補を支持すべく、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現の観点からも2月8日まで毎日リンク先として掲載することといたします。なお、本日は日本帝國主義体制仙台高裁で、石巻市で元交際相手の家族や友人を殺害したなどの事件を起こした元少年に対して、一審日本帝國仙台地裁裁判員人民拉致裁判に引き続いて死刑判決が言い渡されました。この件については山口・光市事件と何かと比較されるなど大きな注目を集めたと同時に、最近問題となったのですが、一審で証人として出廷した共犯者に対して日本帝國仙台地検が証言の誘導を行っていたことも発覚したそうです。日本帝國検察が善良な人民を裁判員拉致被害者として巻き込むのみならず、死刑判決のためにはここまでエゲツないことを行う組織だということを前提にした考え方をもって対峙していかねばならない、ということでもあります。我々の本当の敵がどこにいるのか、もう一度よく考えるべき時代に差し掛かっているというわけです。

 さて、一部報道によると、先週末に日本帝國主義体制と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の高官がベトナム社会主義共和国で極秘に話をしたとのことです。これを聞いて以前に同じようなことがあったと感じたのは私だけでしょうか?そうです。以前にモンゴルで同様に極秘対話をした後、モンゴルの怪しい会社が在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの購入権を獲得した経緯がありました。奇しくも、そのモンゴルの会社に対しては日本帝國東京地裁が購入を許可しない決定を下した直後でもあり、今回の極秘会談が事実であるとすれば、次回の競争入札でベトナムの怪しい会社が購入権を獲得するということも十分考えられます。で、ベトナムの会社がダメならば次は東南アジア、中南米、中東、アフリカの別の国が、と延々と続くのでしょうか?日本帝國主義勢力がこのビルを買い取るつもりであればいくらでも値を吊り上げれば良いのに、そうならない理由は日本帝國主義体制の方が何らかの弱みを握られていると考えられなくもありません。
 朝鮮共和国側もそんな東アジア情勢をにらみながらの外交戦を展開してきているといえそうです。最近は日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国訪問オウンゴールに付け込むべく、中華人民共和国や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とも連携しています。外交戦では孤立することの多かった朝鮮共和国からすれば、他国と協力してこのような立場を取ることは極めて少ない機会とはいえます。1月27日、昨日と続けて触れたように、南朝鮮傀儡体制が日本帝國主義体制を軍事攻撃する(しかない状況に追い込まれる)事態になれば、アメリカ帝國主義体制が勝手に築き上げた東アジアの秩序を西側帝國主義体制勢力の内部から内ゲバを起こして自滅することになります。そんな情勢を見越して、朝鮮共和国とすれば南朝鮮傀儡体制や日本帝國主義体制に対しては「今交渉しなければこの先もっと悪い条件になるぞ」「頼りにするアメリカは国内にしか目が向かないから役に立たないぞ」との強気な姿勢も取れることになるのです。
 一方、中国にとって朝鮮共和国が自国の安全保障面からして戦略的に重要なのはよく知られていますが、仮にアメリカ帝國主義体制侵略軍が朝鮮半島から完全追放されることになれば、朝鮮共和国の現政権が朝鮮半島の統一政権に移行しなくても良い意味もあります。張成沢逆徒処刑の件は、中国が張成沢逆徒の政権を朝鮮半島北部に勝手に作ろうとした目論見について朝鮮共和国が見破ったことにより起きたという側面もあります。中国からすればアメリカ帝國主義体制侵略勢力の影響力がなければ現在の南朝鮮傀儡体制が朝鮮半島の統一政権を指揮しても良いと考えるでしょう。中国にとって朝鮮半島の戦略的重要性が現在よりも相対的に小さくなることもありうるわけで、その意味では、朝鮮共和国としてもこの地域のそんな政治力学的構造を考えて外交していかねばならないともいえます。アメリカ帝國主義体制侵略軍を完全追放したとしても、その後いかに朝鮮共和国の現政権がこの地域、世界全体に対して影響力を行使できるかどうかということを考えねばならないのです。
 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国訪問オウンゴールが招いた現在の世界情勢ですから日本帝國主義体制がそのツケを払うのは当然ですし、ひいてはそんな日本帝國主義体制を自国の国益優先のために徹底擁護してきたアメリカ帝國主義侵略体制も同等の悪業を働いたといえます。アメリカ帝國主義体制侵略軍が東アジアに居座るのは、アメリカ帝國主義体制こそ日本帝國靖国神社擁護行為に対する主犯格相当レベルの共犯です。無論、日本帝國主義勢力は日米帝國同盟の存在絶対で思考停止に陥っているため、どんなことがあっても「日米同盟を護れ」との報道を貫き、よりその扇動姿勢を強化したりもするでしょう。しかし、そんな姿勢に対しては「日米帝國同盟の存在こそが諸悪の根源」だとこちらからは徹底主張します。その際には日本国内の大分裂も厭わない、そんな覚悟です。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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