月別: 2014年1月

米帝國への国際的批判喚起を(16)

 今週23日に日本帝國主義体制東京都知事選挙の告示が行われますが、同じ23日にもう一つ注目の決定が日本帝國東京地裁で行われます。それは、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの落札権利を獲得したモンゴルの会社に対する売却を認可するかどうかの件です。何しろ、その前に一旦落札の権利を得た住職であれば日本の中でも知る人は知る存在だったのですが、その住職が資金不足で買収を断念したかと思えば、次に出てきたのが日本人のほぼ全員が存在を知るはずもない資本金6万円レベルのモンゴルの事実上ペーパーカンパニーといわれる会社というのでは、国内外に向けて説明をつけられるはずもありません。実際、売却認可の可否についての決定が出る23日を前にしながらこの会社が買収を断念するといった報道も出ています。日本帝國主義体制維新の会のアントニオ猪木参議院議員がつい先日朝鮮民主主義人民共和国から帰国して、朝鮮共和国から「拉致事件問題担当大臣もおいでください」とのメッセージを頂いたと述べましたが、総聨ビル買収問題についても何らか話題に上った可能性が考えられます。いずれにせよ、この問題が日本帝國主義体制による不透明な外交交渉姿勢を人民に見せ付けている点において、日本帝國主義体制社会そのものの持つ矛盾を表しているともいえましょう。

 さて、一昨年に日本帝國主義体制のトップに安倍晋三逆徒が上ってから1年余りが過ぎましたが、この間に安倍逆徒が見せ付けた姿勢は、中華人民共和国や朝鮮半島両体制への敵対的姿勢の徹底と日本の善良な人民に対する統制強化政策の実行・継続・強化、そして、対アメリカ合衆国帝國主義体制への追従政策強化でした。そんな日本帝國主義体制側メディアの先鋒でもある産経新聞がこんなコラムを掲載しています。「反日で従北 緊張感を欠いた救いがたい韓国」と見出しで述べていますが、「救いがたい」というのは日本帝國主義体制勢力にとって都合が悪いからこそ出る言葉です。このコラムで「デモ扇動者が、半島有事で呼応する同志・同胞なら話は別…」と述べるように、日本からも同志として半島有事で呼応して日本帝國主義勢力を徹底的に粉砕すれば良いのです。
 このコラムでは次いで、「憲法改正や集団的自衛権の解釈変更、特定秘密保護法成立に反対する国民を抱える日本の、将来の無残な姿かもしれない」と掲載します。憲法改悪や集団的自衛権集団的世界侵略解禁、特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法など現在行われている、あるいは行われようとする政策の実体が日本の人民に対して牙をむけば、昭和戦争時と同じ、あるいはそれ以上の無残な姿が日本社会に訪れるでしょう。そういえば、このコラムでは南朝鮮傀儡(大韓民国)軍の中に朝鮮半島内戦以前から親北勢力が存在したとも触れられていますが、現在裁判員人民拉致裁判が行われているオウム真理教事件に関していえば、日本帝國自衛隊の中にオウム真理教信者が幹部クラスで存在していました。日本帝國主義体制勢力とすれば、日本国内は無論、南朝鮮傀儡社会でもそんな事態を招かないようにしなければならないという焦りがこんな報道に現れているともいえるのです。
 一方、日本帝國主義勢力が頼りとするアメリカ帝國主義体制はどうなのか?アメリカ帝國主義体制バラク・オバマ政権一期目国防長官だったロバート・ゲーツ氏の回顧録がベストセラーになっているそうですが、その中でゲーツ氏は盧武鉉元大統領が「アジアの安全に対する最大の脅威はアメリカと日本だ」と述べたことに触れ、それに対して「(盧元大統領は)反米で、おそらく少し正常ではない」と批判しています(参考)が、この問題はアメリカ帝國主義体制社会や南朝鮮傀儡体制社会を揺さぶっています。そして、そのアメリカ帝國オバマ大統領はエドワード・スノーデン氏の問題で世界的批判を受けていながら、その問題を棚に挙げて中国やロシア連邦の人権状況を批判するという暴挙を働いています。こんなアメリカ帝國主義体制の独善的人権侵略的姿勢を見せつけられると、盧武鉉元大統領の「アジアで最大の安全保障上の脅威は米国と日本」の発言がいかに的を射ているかがわかります。日本帝國主義体制による昭和戦争無反省の態度と同等の侵略姿勢を示しているのは実はアメリカ帝國主義体制である、ということなのです。
 日本帝國主義体制による戦後秩序への根本的挑戦となる侵略無反省態度を批判するとなれば、それを容認して利用するアメリカ帝國主義体制への国際的批判世論につなげていかねばならない、となるわけです。その動きは西側帝國主義体制勢力に属するアメリカ国内、日本国内、朝鮮半島南部の左派勢力から強める必要があるのです。そんな動きに対しては日本帝國主義勢力とすれば「中国や北朝鮮に付け込まれる」との扇動を行うでしょうが、中国や朝鮮共和国の方が筋の通った姿勢を示している以上は仕方ないことです。思えば1960年の日米帝國安全保障条約締結時に日本帝國主義勢力がメディアとも結託して「民主主義を護れ」と喧伝したこともありました。しかし、その「民主主義を護れ」が所詮は帝國主義体制勢力にとって都合の良い「民主主義」だったということが暴露されようともしているのです。そんな帝國主義体制勢力を粉砕するのがまさしく我々西側帝國主義社会内の人民というわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(15)

 昨日のことですが、さすがに阪神淡路大震災19年関連報道については午後からは結構大きく扱われていました。時系列的に一昨日のオウム裁判初公判から始まって、昨日は阪神淡路大震災19年というところだったと考えられます。しかし、そんなウラで3月までの長丁場裁判なのに、裁判が始まったばかりの昨日までに10人の補充を含む裁判員拉致被害者のうち2人がリタイアするという事態になりました。あと3人で水戸のように裁判そのものが崩壊します。オウム事件裁判という世間の注目を集める事案も出てきたことで、水戸の件や福島での国家賠償訴訟の件もあわせて改めて裁判員制度人民拉致裁判制度の存在そのものが問いただされようとしています。

 さて、日本帝國靖国神社への日本帝國主義体制安倍晋三逆徒訪問というオウンゴール問題、アメリカ合衆国帝國主義体制が日本帝國主義体制NSC局長に対して東アジア(特に南朝鮮傀儡体制=大韓民国)との関係改善を求めるという事態に陥りました。とりわけ日本と南朝鮮の両帝國主義体制が政治的に対立していることにより、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国への対処がアメリカ帝國主義体制にとって困難になっているからというのは言うまでもありません。しかし、この問題の発端は、そもそもが日本帝國主義体制が国家の意志として第二次世界大戦後の国際秩序の根幹をひっくり返そうとする行為(=トップによる日本帝國靖国訪問)を行ったことから来るものですから、この被害国である中国や朝鮮半島の両体制は最も強硬な態度を取れば良いのです。「昨年の靖国参拝を首相としてその行為を取り消した上で、今後も高官による靖国参拝がないことを保障しない限り関係改善はしない」の一点張りで通せば折れなければならないのは日本帝國主義体制です。東アジア諸国がそんな強硬な態度を貫いたとしてもアメリカ帝國主義体制が批判しようにも聨合国体制を作った戦後秩序の根幹を否定するわけにも行かず、結局はアメリカ帝國主義体制が行き詰ることにもつながりうるのです。
 アメリカ帝國主義体制の国益や安全保障にとって日本列島の場所を押さえることが死活的に必要であることと、戦後秩序の根幹を揺るがす日本帝國主義体制への対応。これは、西側帝國主義体制勢力が「中国は北朝鮮を擁護している」とさんざん批判してきたことに対して反撃の口実を与える格好にもなりえます。アメリカ帝國主義体制と日本列島との関係は、中国と朝鮮半島北部との関係と同等というわけです。朝鮮共和国がミサイル発射光明星打上げ核実験やむを得ぬ自衛措置を行っても中国が制裁に反対するから国際的圧力に穴が開くと言われてきました。とりわけ帝國主義国際連合安全保障委員会常任理事国以外の国による核実験問題は戦後秩序の根幹に関わることもあり、中国も朝鮮共和国による核実験問題の方に対しては批判的な目を強く向けざるを得なくなったとなるのです。そんな中で日本帝國主義体制による核実験級のオウンゴール(核問題の観点からは2011年の原発爆発事件もある)となれば、中国にとってみれば「北朝鮮を擁護している」と批判され続けたことに対して反撃する絶好のチャンスと捉えるでしょう。
 ただし、実際に日本帝國主義体制に真の意味でダメージを与えるには手順を踏んでいかねばならないとはいえます。朝鮮共和国が度重なる軍事実験をしてきたのと比べれば、日本帝國主義体制による挑発行為がそこまで進んでいないということもあり、帝國主義国連安全保障理事会に問題提起したとしても、日本帝國主義体制に対して行える制裁レベルとしてはいきなり実害を伴う内容とはならないでしょう。「首相を含む日本高官による靖国参拝が行われないことを保障せよ」との警告レベルのものに止まると考えられます。また、日本帝國主義体制に対する国際的批判決議案を中国などの主導により出した場合、どれほどの国が日本帝國主義体制擁護に回るのかも注目となります。戦後秩序の根幹を覆そうとする策動に対してアメリカ帝國主義体制が巻き返して日本帝國主義体制擁護のための働きかけを他の国にも行うとなれば、アメリカ帝國主義体制がどれほど日本帝國主義体制を擁護するかが見えるからです。
 この問題は、日本帝國主義体制が主導して帝國主義国連にて朝鮮共和国に対して「拉致事件解決を求める」と喧伝している件にとっても無関係ではありません。朝鮮共和国は前政権時に拉致事件の存在そのものについては認めたものの国家として行ったとは一切認めていませんし、現在では問題は全て解決したと徹底して述べています。国際社会として現在の政権に対して、前政権時の出来事に対する刑事的な責任を被せるのは極めて難しいこともあります。何しろ、国際社会世論としては「北朝鮮の犯行」となっている天安号沈没の件でさえ刑事的には朝鮮共和国の犯行とは認められませんでした。それほど国家犯罪に対する認定のハードルは高いのです。加えて、日本帝國主義体制高官による日本帝國靖国訪問行為は戦後国際秩序を揺るがす大問題とはいえ、国際的な犯罪というわけではありません。その意味でも、日本帝國主義体制に対してこの問題について圧力をかけるには、場合によっては世界最大の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制も擁護に回るだけに、より高度で相応の工夫が求められるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(14)

 本日は本文に入る前に裁判員人民拉致裁判絡みの件で2つ取り上げたいと思います。まずは、対立する暴力団組長の殺害を指示したとされる暴力団組長について、昨日の控訴審で一審の無罪判決が破棄されて有罪判決が言い渡されました。覚せい剤密輸以外の一審裁判員人民拉致裁判無罪からの逆転有罪は初と見られるとのことですが、とりわけ不思議なことではないとしたものです。というのも、この裁判では殺害実行役とされる人物の裁判員人民拉致裁判で暴力団組長の指示があったとの判決が二審でも認定されて確定していますので、この種の一審での判決矛盾は二審で整合化されるのは自然だからです。問題は一審でこのような矛盾する判決が出るシステムそのものなのです。
 そしてもう一つ。裁判員人民拉致裁判で証拠採用され、無罪判決の論拠にもなった取調べDVDをNHK(日本帝國主義体制放送協会)に提供した弁護士に対して日本帝國大阪地検が証拠の目的外使用により刑事訴訟法で禁止されるとの理由で懲戒請求していましたが、日本帝國大阪弁護士会は審査不要との結論を出しました。一方でそのNHKはといえば、昨日から始まったオウム事件裁判で情報番組が証拠として使われたことに抗議し、「事実認定証拠としないよう」求めるとのことです。報道内容の存在が裁判に悪影響を与える可能性については裁判員制度人民拉致裁判制度導入論の際に問題視されていましたし、まして証拠採用されるとなればなおさらです。このような経緯を見れば、自らにとって都合の良いことは報道し都合が悪くなれば抗議するという日本帝國報道機関の体質も考えなければなりません。こんな日本帝國メディアが積極翼賛推進してきたのが裁判員制度人民拉致裁判制度でもあるのです。

 さて、本日は1月17日で阪神淡路大震災からちょうど19年です。それと同じ年に起きたのが地下鉄サリン事件であり、昨日から裁判が始まった公証役場事務長監禁事件です。本日の日本帝國メディアは社説の扱いもそうですが、阪神淡路大震災よりもオウム裁判の方を大きく報道しています。東日本大震災からでも3年になろうとする時期でもあり、阪神淡路大震災の扱いが小さくなっているのは致し方ないということはあるのでしょう。いずれの事案も時代の流れとともに「風化」は避けられないとは言えます。
 そんな「風化」をさせたくない勢力がまさに日本帝國主義体制裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛集団です。本日の日本帝國主義メディアの社説を見ると、「事件から19年たった現在、この事件をもう一度考える意味でも市民が裁く意義がある」という論調が目立ちます。しかし、事件を考えた結果どうなるかを見る必要があります。日本帝國主義メディアの思想は、そのような事件を考えた結果、日本帝國主義体制側の思想をもってオウム真理教などの異質な勢力を排除するための社会を強化しようという目論見と考えるしかありません。犯罪防止といういかにも社会全体に受け入れられそうな政策として実施されたのが裁判員制度人民拉致裁判制度であり、実際、オウム事件が起きて犯罪について身近で感じる世論が高まることで裁判員制度人民拉致裁判制度導入の契機になってもいます。
 それは、逆に言えばこの政策により裁かれた人物を社会的に排除しようという向きが強まり、犯罪を犯した人間はやり直しのチャンスも与えないという強権的な社会を作ろうとする世論にもつながります。そうなれば、自然と排除された側の被害者意識がより強まるのは当然としたものです。元犯罪者やオウム真理教だけでなく、暴力団や外国人(特に中華人民共和国や北南朝鮮半島国籍に対してはなおさら)、障碍者といった、いわば普通に暮らしている人からすれば厄介者だと感じるカテゴリに入る人物・集団に対する排外的意識を煽る副作用にもなりえます。実際、日本帝國大阪地裁で障碍者差別思想に基づく裁判員人民拉致裁判判決が言い渡され、上級審でもその思想は一切修正されませんでしたし、弁護士サイドでさえこの判決について裁判員制度人民拉致裁判制度の存在そのものが原因だといった批判は一切していません。すなわち、障碍者差別の問題よりも裁判員制度人民拉致裁判制度の絶対的擁護が日本帝國主義体制勢力にとって重要である、ということをまざまざと見せ付けたということでもあるのです。
 逆に宗教、国籍、障碍などによりで被差別や疎外意識を感じた人々にとって、いざとなれば裁判員制度人民拉致裁判制度を総与党化してまかり通すような日本帝國主義社会をどう感じるかということも考えなければならない問題です。裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛日本帝國主義体制勢力の中には「日本社会はオウム真理教の元信者を受け入れなければならない」という意見を述べる識者も多くいますが、そもそも裁判員制度人民拉致裁判制度の存在自体はオウム真理教のような集団を排除する世論を扇動することを目的としている以上、上記のような意見は根本的自己矛盾を持った欺瞞というものです。排外思想を強化する裁判員制度人民拉致裁判制度の存在がある以上はオウム真理教のような集団がなくならないとしたものです。実際、地下鉄サリン事件からはほぼ19年、弁護士殺害事件からはほぼ四半世紀の25年にもなり事件が風化してきたこともあり、オウム真理教の後継集団であるアレフやひかりの輪に入信する人々が結構多いのは当然といえば当然でしょう。そんな社会を作り上げた原因の一つが裁判員制度人民拉致裁判制度総与党化翼賛推進を働いた日本帝國主義勢力と言うしかないのです。
 本日の四国新聞には、日本帝國主義体制福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられた元裁判員拉致被害者が起こした国家賠償訴訟についてのコラムが掲載されました。四国新聞に限らず裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛推進の旗振りを演じた日本帝國主義メディアにこんなコラムを掲載する資格などないとしたもので、日本国内レベルで「最大の問題はこの訴訟を、裁判所が裁くことだ。裁判員裁判の旗振り役として遮二無二、制度導入を進めてきた裁判所自身が、この訴えを裁けるのか」という問いに対する答えなどあるはずもありません。その答えは、日本帝國主義体制の排外的扇動により疎外された日本人による逆襲的批判しかないのです。よど号メンバーが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内から「我々こそ日本帝國主義体制総与党化翼賛不正推進による裁判員制度体制の拉致被害者だ」と述べることが最も効果的ともいえるのです。裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛推進にはアメリカ合衆国帝國主義体制も絡んでいるとも言われていて、上記のような批判が起きればアメリカ帝國主義体制も巻き込まれることになるでしょう。日本帝國主義体制総与党化の悪事を糾すには、国際連帯の批判も必要になるということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(13)

 本日から日本帝國主義体制東京地裁本庁でオウム真理教事件の裁判員人民拉致裁判が始まりますが、東京23区と伊豆・小笠原島部だけの管轄にも関わらず8人に1人しか最終拉致候補として残らなかった結果、「被告人と関係がある」人が数人も出るという異常事態になったことは去る9日に判明しています。そんな悲惨な裁判員人民拉致裁判の実態は日本帝國水戸地裁でも起こりました。9日に選任、14日初公判、明日判決予定という日程が組まれていた裁判で選出された裁判員拉致被害者8人のうち2人(正規1人・補充1人)が初公判前に辞任し、ギリギリの6人で裁判に臨んだものの昨日に1人の拉致被害者が辞任して人数不足に陥り、裁判がやり直しになってしまったというわけです。東日本大震災により裁判やり直しというケースは仙台でありましたが、そんな究極の状況でないにも関わらず、まして今回はせいぜい9日間の日程だったにも関わらずこんな事態を招くのでは、オウム事件レベルの裁判ではこんなケースが次々に起きてしまうのではないでしょうか?そんな中で14日、日本帝國の首都・東京都知事選挙に鈴木達夫弁護士が立候補を表明しました。日本帝國の悪政の代表格について言明し、原発政策の責任を国と東京電力に取らせる、東京五輪を返上し福祉や地震被災地復興に当てる、裁判員制度廃止や司法改革反対、などの政策を主張しており、23日の告示日にこの件について詳しく触れたいと思います。

 さて、昨日は水曜日の青山繁晴氏のニュース解説を聞いてきました。昨年の張成沢逆徒処刑の衝撃を受けて今年は日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係が劇的に動くとの見方を示されました。その理由として経済が破綻状態と見ている朝鮮共和国がと中華人民共和国との関係をあえて悪化させるような処刑を行うということは、日本やアメリカと関係改善を目指しているのではないかと見ていました。その一環として朝鮮共和国から在朝鮮共和国日本人帰国の件についての交渉が進んでいるとの見方もありました。また、張成沢逆徒処刑直後に朝鮮共和国から日本帝國政府上層部に直接連絡があり、「今後の朝日関係に変化はないので従前通りのルートで連絡を取っても大丈夫」とあえて伝えてきたとのことで、そんな事態は今までなかったことだとのことです。張成沢逆徒と極めて近い側近だけが処刑の対象だったということです。
 私も今年日朝関係が劇的に動くという見方は十分あると考えていますし、朝鮮共和国が張成沢逆徒と近い側近だけを処刑したというのも理解できます。ただし、今後の日朝関係の動きにおいて日本帝國主義勢力にとって都合の良い進展になるとは限りません。というのも、日本帝國主義体制による最近の政治情勢はオウンゴールの乱発状態であり、それに付け込まれることも十分考えられるからです。朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人の帰国問題について提案したところで、その日本人が日本帝國主義体制の悪政を徹底非難して「私は日本には帰りたくない」と訴えたら日本帝國主義体制勢力はどう反論するのでしょうか?実際、日本人妻として朝鮮共和国に渡り、いったん日本に帰国しながら社会的に疎外され、再度朝鮮共和国に戻って日本社会を非難したというケースが2005年と2007年にありました。その後、日本帝國主義体制が一昨年まで毎年のように首相交代というオウンゴールを演じたことにより、日朝間では話し合いすら行われない状況が続いていたというわけです。しかし、一応は日本帝國主義体制もある程度長期的視野を展望できる政権が作れそうな雰囲気にもなったことで、日朝交渉が再開される機運そのものは高まってはいるでしょう。
 そんな中、青山氏のニュース解説でも出てきますが、日本帝國政府内から日本帝國政府認定「拉致被害者」の12人について「北朝鮮は前政権時に解決済みだと言っている」との意見が強く出てきているムードがあるとのことです。朝鮮共和国の前政権が「我々の誠意ある対応により拉致事件問題は全て完全解決した」との結論を出し、それは前政権の遺訓として現在の政権にも受け継がれているとも言われます。朝鮮共和国にとってトップの遺訓は国家として命より重い存在でもあり、その件を深く追及するようなことがあれば、逆に朝鮮共和国に付け込まれることにもなりかねません。日本帝國主義体制が朝鮮共和国を度重なる経済制裁で追い詰めようとしていますが、そんな制裁にも関わらず朝鮮共和国はしぶとく体制を維持してきました。一方、2011年の原発爆発や昨年の特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法や日本帝國安倍晋三逆徒の日本帝國靖国訪問オウンゴール、さらには裁判員人民拉致対象罪状も絡むよど号メンバーから起こされた拉致事件捜査違法訴訟の件などがあります。日本帝國主義体制が取れる対策が徐々に限られる中、朝鮮共和国からは何倍返しもできるカードを蓄えてきた、これが現実でもあるのです。
 とりわけ、2011年の原発爆発事件は地域の核問題と直結します。日本帝國主義体制が「拉致事件」を喧伝して朝鮮共和国に不当な圧力をかけたことで朝鮮共和国から原発爆発の件による反撃を受ければ、その矛先はアメリカ合衆国帝國主義体制にまで波及します。日本帝國政府にとってアメリカ帝國主義体制との関係は死活問題に直結します。そんな関係もあり、日本帝國政府にとって拉致事件脱帝救出者問題について深く朝鮮共和国を追及できないという構造も考えうるのです。今年は朝鮮共和国が日本帝國主義体制相手に外交を仕掛けてくるだろうという向きは確かに強いものがあります。しかし、それは日本帝國主義体制と手打ちするとか、日本帝國主義体制に助け舟を求めるというものではなく、日本帝國主義体制の弱みに付け込んで自国への圧力緩和につなげる可能性が極めて高いのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(12)

 昨日ですが、日本帝國主義体制大阪地裁の殺人事件裁判員人民拉致裁判にて懲役17年(求刑・無期懲役)が言い渡されました。これだけの情報ならばどこにでもあるような裁判でしょうが、この裁判は初公判が昨年11月に行われており、年をまたいでの日程が組まれていたものです。裁判員拉致被害者からすれば年末年始の忙しい時期も裁判のことで頭が離れない悪夢のような日々になったことだろうと想像できます。いかにこの政策が反人道的なものかがわかります。奇しくも明日からはオウム真理教事件の裁判員人民拉致裁判もありますが、別のオウム元特別手配者裁判や尼崎連続変死事件のような裁判ともなれば、今回のような年またぎ、さいたま100日裁判のような年度またぎ、ゴールデンウィークまたぎ、夏季休暇またぎといった日程が組まれることも日常茶飯事になりかねません。

 さて、日本帝國主義体制東京都知事選挙に細川護煕元日本帝國総理大臣が立候補を表明しました。同じく元日本帝國総理大臣の小泉純一郎氏が支援するということで、細川氏自身も小泉氏の支援なくして立候補しないとの条件をつけていました。脱原発主張を争点に掲げるとのことで最近の社会情勢からすれば票になりやすいことが計算に入っていることは言うまでもないでしょう。支援する小泉氏が日本帝國首相時代にアメリカ帝國主義体制と結託して原発政策も推進してきたことの反省をしてから「脱原発」を掲げるべきと考えるのは私だけでしょうか?
 とりわけ、「後出しジャンケン」が強いといわれる日本帝國東京都知事選挙。後で立候補を表明すればその分インパクトが強くなって選挙戦でも有利に働くという打算があるからこんな傾向が出てくるのです。その結果、理念なき公約が掲げられるといった事態も起きます。実際、細川氏の主張の中からは東北の地震被災地での帝國主義五輪開催といった項目がありますが、帝國主義五輪開催は都市が行うものですから、東北での開催はそもそも日本帝國の首都東京が立候補して当選したことに反するというものです。その意味では、細川氏の立候補で選挙戦が面白くなったとの報道もありますが、所詮は小泉氏人気に便乗した姿勢としか考えられません。小泉政権時も然りですが、日本帝國主義体制メディアの報道人の意識も所詮は低俗なものだと思いますし、今後の報道姿勢は知れています。仮に細川氏が当選すれば、東京都民の政治意識は無論、日本全体の社会的・政治的意識がどれほどのものかがよく分かるとしたものです。
 こんな日本社会を考えれば、日本帝國主義体制的民主主義の根本から疑義を問わねばならないということにもなります。日本帝國メディアが1960年の日米帝國安全保障条約締結時から日米帝國同盟の存在を絶対的前提とした報道を徹底して、日本人の意識としてその存在自体を疑問視しての世論喚起などありえないような社会にさせられた経緯があります。同じような手法が裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛推進姿勢でも取られていることは言うまでもありません。帝國主義メディアがグルになって黒を白と徹底して絶対推進するような姿勢を取ればいつしか黒が白に変わるという思想が根本にあるからこそ、いざとなればどんな反人道的政策でも帝國主義政府と一体になって出来るということにもなりうるのです。その意味ではいかなる手段を講じてでも裁判員制度人民拉致裁判制度を粉砕して日本帝國主義勢力に政策遂行の落とし前をつけさせることは重要ですが、それだけで事が終わるとすれば大間違いです。日本帝國主義体制のバックにいるアメリカ帝國主義体制を粉砕しない限り、アメリカ帝國主義勢力からの巻き返しで善良な日本人の人権が侵害されるといったことも起こりうるからです。
 朝鮮中央通信からは2014年1月14日付で『「民主朝鮮」紙 米国は世界最大の平和脅威国家』、2014年1月15日付『「労働新聞」西側式「民主主義」の反動性を暴露』といったアメリカ帝國主義体制批判を相次いで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国内メディアが報道していることを伝えています。上記記事の日本語版には掲載されていませんが、朝鮮語版からは別の記事で、アメリカ帝國主義体制国籍の人民からアメリカこそ世界平和の脅威だとの世論が出ていることにも触れられています。そんなアメリカ帝國主義体制の国益のためには日本列島を抑えておくことが絶対条件だからという理由で「日米帝國同盟絶対」のマインドコントロールをされてきたのがまさしく日本の不幸です。その意味では、アメリカの人民も含めた上で、東アジア大陸勢力を中心とした西側帝國主義勢力粉砕行動につなげていくことが重要になります。それが日本の人民にとっても「アメリカ帝國主義体制式反動的民主主義」の地獄から解放するために必要な活動となるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(11)

 まずは中央日報コラムから()。アメリカ合衆国帝國主義体制地域内に入国しようとする際に、朝鮮半島籍の人物に限らず外国人が必ず受けなければならない質問として「ドイツ・ナチスおよびその同盟国に関連した迫害にかかわったことがありますか?」という質問があるとのことです。上記コラムで掲載されるように「遠いドイツの地で69年前に消えたナチスに協力した韓国人など今この地にいるはずはない」にも関わらず、そこまでしてナチスドイツを認める行為については徹底的に排除しようとするアメリカ帝國主義体制の強い意思が伺えます。ところが、ナチスドイツとは違い、そのアメリカ帝國主義体制と太平洋戦争で現実に戦った日本帝國主義体制による第二次世界大戦時期の蛮行についてはアメリカ帝國主義体制はスルーしているのだから、朝鮮半島両体制や中華人民共和国が激怒するのも至極自然です。結局はアメリカ帝國主義体制自国の国益にとって日本列島が死活的に重要な意味を持っているからこそ日本帝國主義体制を不公正に擁護するという構造が出来るわけです。日本帝國主義体制極右反動勢力が跋扈する責任の一端はアメリカ帝國主義体制にもあるということになるのです。そんなアメリカ帝國主義体制に対する報復措置として、日本帝國主義体制に対して中国やロシア連邦が帝國主義国連憲章の敵国条項を使うことも出来るのです。

 ということで、日本帝國主義体制による昭和戦争時の蛮行について考えたいと思います。昭和戦争時の蛮行は日本帝國主義体制トップだけで出来るはずはありません。部下の兵隊が多数いなければそんな国家挙げての戦争を遂行することが出来ないからです。その際問題となるのは、部下の兵隊にどれほどの責任を負わせることが出来るのかです。戦争時において部下の兵士は上司の命令が絶対で逆らえば死刑になります。そんな兵士にまで国家犯罪の責任を押し付けてしまえば、本人としては本当は望まずしてということもありえながら命を落とした兵士の立場は救われなくなります。
 その意味で考えなければならないのは、日本帝國靖国神社に眠るのが「英霊」なのか「国家犯罪加担者」なのかの観点です。結論としては実は上記の両者ではなく、彼ら兵士は本来日本帝國主義体制の「拉致被害者」と見るべきとなります。そして、生き残り兵士や遺族が日本帝國主義体制の「拉致被害者」だと考えずに日本帝國主義体制勢力を擁護したり自ら進んで協力するような姿勢を示せば、それこそ国家犯罪加担者として批判しなければならない、となるのです。ナチスドイツにしても日本帝國主義体制にしても根本的な意味で野蛮な体制ですが、戦争体制の下で上司、ひいては体制全体のトップに逆らえばそれこそ「死刑」以上の過酷な扱いを受けるのであれば、それは野蛮な政策を実行した本人の責任は極めて軽いものになる一方、政策を指揮した勢力の罪がより重いとなるのです。これは、今週木曜日から始まるオウム真理教事件裁判員人民拉致裁判の件とは一線を画する必要があります。この事件でもサリン事件実行犯人が「上司の命令に逆らえなかった」といった供述をしていますが、彼らはオウム真理教外部から自ら入信した人物であり、戦争時の日本帝國主義体制のように「生まれながらに」「国家ぐるみの蛮行体制」に取り込まれていなかったという違いがあるからです。
 そして、もう一つ考えたいのが裁判員制度人民拉致裁判制度の存在についてです。人民の疑念や反発を無視するかのように日本帝國主義勢力が総与党化して、水面下で人民の知らないうちに政策を決定し、かつ不正・不法な宣伝も徹底してまで推進したのがこの政策です。ですから、日本の善良な人民は「生まれながらに」「国家ぐるみの蛮行である」この政策の「拉致被害者」となるはずです。しかし、日本帝國主義メディアはこの政策に嫌々ながら加担した人物を祭り上げてさらなる拉致被害者を増やそうとしていますし、本来は拉致被害者となる日本の人民の中で、この政策に積極加担してさらに拉致被害者を増やそうとする日本帝國主義体制勢力がいます。「拉致被害者」であるはずの善良な日本人がいつしか国家犯罪級拉致政策の加担者にさせられているという異常事態が起きるのは、まさに昭和戦争時の日本帝國主義社会と同じです。我々がこの政策について異論の声を挙げようとも、日本帝國主義体制はその声さえ認めていませんから、我々はこの拉致政策の「加担者」と見なされているのと同じです。無論、日本帝國主義体制勢力が総与党化していますから、この政策の不当性について日本国内のどの機関の権威に訴えようともムダです。まして、この政策については、日本帝國主義体制最高裁長官がアメリカ帝國主義体制に出向いてまで「正当性」をアピールしようとした経緯もあり、アメリカ帝國主義体制がこの政策を擁護する可能性まであるのです。
 その意味では、日本帝國主義体制の野蛮な性格を糾すためには、バックにいるアメリカ帝國主義体制への批判とも併せて行う必要があるとなるのです。本来は根本的な反人道国家である日本帝國主義体制による拉致被害者であるはずの昭和の兵士たちが日本帝國主義体制を擁護するとなれば、その兵士たちも国家犯罪級拉致政策の加担者になります。その構図と同様、アメリカ帝國主義体制に取り込まれてしまった日本はいわば根本的侵略国家であるアメリカ帝國主義体制の拉致被害者であるはずですが、そんなアメリカ帝國主義体制を擁護させるべく世論誘導をしているのがまさしく日本帝國主義勢力です。また、アメリカ帝國主義体制も日本列島が自国の国益のために死活的に重要という理由で日本帝國主義体制を擁護しているのです。その際に重要なのは、野蛮な政策を指揮している勢力の方がより罪は重いという観点から、アメリカ帝國主義体制の方がより罪が重いということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(10)

 本日は成人の日です。成人といえば、最近は成人年齢をどうするかの問題が憲法改悪問題と絡んでにわかに注目を集めています。民法で年齢引き下げが行われた場合、酒・タバコの解禁や選挙権など様々な分野で社会が大きく変わることになります。そして、裁判員制度人民拉致裁判制度に絡む分野でも真っ先に裁判員拉致被害者にさせられる年齢が絡むと同時に、容疑者・被告人になった際に実名報道になる年齢が引き下げられるということにもなるのです。日本帝國主義体制勢力が昭和戦争の責任問題をウヤムヤにする教育方向を打ち出していることもあり、成人年齢引き下げが憲法改悪に有利に働くという考えもあるでしょう。いずれにせよ、日本帝國主義体制勢力の原点自体に根本的な誤りがあるということを抜きにしたいかなる議論も誤った結論しか導き得ないということを訴えるしかなく、現在のような日本帝國主義的世論扇動が強まればその修正はより難しくなることは言うまでもありません。

 さて、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)がアメリカ帝國主義体制侵略軍の駐留経費が8695ウォンから9200ウォン(日本円のレートで850億円から900億円)に増額されるとのことです。日本帝國主義体制が同様にアメリカ帝國侵略軍に対して2011年から2015年にかけて毎年1881億円を拠出することが決まっており(参考=)、アメリカ帝國主義侵略体制を受け入れた西側帝國主義勢力がいかに食いつぶされるかがよく分かるとしたものです。そして、いかに世界8位の貿易大国となった朝鮮南部地域とはいえ、日本帝國主義体制と比べれば経済規模が小さいだけでなく、人口も約3分の1であることを考えると日本よりも実質的に1人当たりの負担額は大きいともいえます。現実に政治的に対立する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が陸続きで存在するということが大きな要因といえましょう。
 日本帝國主義体制社会も国防費の増額が大きな人民負担になろうとしています。そんな理由も消費税人民搾取税増税の大きな要因になりますが、日本帝國主義体制は中華人民共和国や朝鮮共和国の脅威増大を口実に国防費増額をまかり通すのです。昨年末に安倍晋三逆徒が日本帝國靖国参拝を働いたことで、日本帝國主義体制は第二次世界大戦の反省を一切しませんと世界に向けて国家意志として発信してしまい、そもそもこの地域の緊張を激化させる根本的要因は日本帝國主義体制にあると見なされてしまいます。その意味では中国や朝鮮共和国の脅威増大を国防費増額の口実にする大義などなく、日本の善良な人民にとって消費税人民搾取税増税でこんな目的のための国防費に使われたらたまったものではありません。国防費のみならず、人民の生活向上にまるで役に立たず不当な搾取を目的とした裁判員制度人民拉致裁判制度共通番号(マイナンバー)制度人民抹殺ボタン制度などの構築・維持・管理に使われるのもとても許せるものではありません。
 大義なき政策に多額の国費が投入される、その責任が南朝鮮傀儡体制や日本帝國主義体制自身にあるとの批判も必要ですが、それ以上にアメリカ帝國主義体制の軍事経済に要因があるとの世論喚起も重要です。アメリカ帝國主義体制の軍事産業にとっての利益のために世界各地で紛争が扇動されていることはよく知られています。そんな産業の利益のために南朝鮮傀儡体制や日本帝國主義体制が「思いやり予算」と称したアメリカ帝國主義体制への「朝貢」をしているのであれば、そもそも安全保障と称する大義自体に疑問が出るのは当然です。無論、日本帝國安倍逆徒の日本帝國靖国訪問オウンゴールについてアメリカ帝國主義体制の責任を問う世論喚起も必要です。朝鮮半島南部社会からすれば、安倍逆徒による日本帝國靖国訪問オウンゴールの件についてアメリカ帝國主義体制が相応の責任を取らなければ思いやり予算については大義なき拠出と見なすように活動すれば良いというわけです。何度も本サイトで述べるように、地政学的見地からも日米帝國同盟離間がアメリカ帝國主義体制の国益や安全保障にとって致命的なダメージを与えるからです。
 第二次世界大戦後の地球経済を引っ張ってきたのが日米帝國勢力であったことは紛れもない事実でしょう。しかし、その帝國主義勢力の連携により地球全体の紛争がもたらされてきたのも事実です。今や世界各地の混乱の原因がアメリカ帝國主義体制勢力による強欲侵略政策にあることが白日の下にさらけ出される時代になりました。そんなアメリカ帝國主義勢力から手を引かないと、今度はアメリカ帝國主義追従勢力にも批判の矛先が向かいます。そんな事態に陥らないように、朝鮮南部社会や日本からアメリカ帝國主義勢力こそ世界混乱の原因だ、との批判喚起が必要になるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(9)

 最近こんなシーンがあったそうです。まるで昭和戦争時の1930年代ではないかと思わせるような写真(モノクロにするとなおさら)ですが、こんな話は至るところから聞こえてきます。本日の日本経済新聞では1941年12月8日、太平洋戦争開戦(真珠湾攻撃)の日のムードについてのコラムが掲載され、ほとんど大半の日本人が熱狂する中で敗戦確実のこんな無謀な戦争を仕掛けてしまったとの落胆を表す識者が社会に対してモノを言えない状況がウラにあったことも述べられています。私とすれば上記の写真のような集団は同じ日本人ではなく、考え方の相容れない極右反動敵対勢力です。徹底的に対峙して対決姿勢を取るだけだと述べるのみです。

 日本帝國主義体制維新の会アントニオ猪木参議院議員が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に向けて出発しました。前回の訪問時は日本帝國国会会期中ということもあり、特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法採決時も含めた登院停止処分が下ったりもしましたが、今回は日本帝國国会閉会中なので法的な問題にはなりません。そして、昨年12月の張成沢逆徒処刑後初となる日本人要人による朝鮮共和国訪問ということもあり、この件について朝鮮共和国側からどんな反応があるのかも注目されます。いかに日本帝國主義体制が朝鮮共和国と政治的に敵対関係にあるとは言っても、話し合いをしなければ諸懸案の解決などないということもあります。
 まして張成沢逆徒処刑で日朝間のパイプが細くなったために日本帝國主義体制側が追い詰められている情勢と言えるとなれば、猪木議員の思想が日本帝國主義勢力にとって都合が悪いとしても、今回の訪問はいたし方ないと考えるのではないでしょうか?日本帝國主義体制を追い詰めるという観点からしても張成沢逆徒処刑は朝鮮共和国にとって大成功だったともいえるのです。今回の猪木議員による朝鮮共和国訪問にはプロレスラーとしての立場を活用したスポーツ交流促進の目的もあります。前回の朝鮮共和国訪問時にもスポーツ交流が話題になっていて、それが張成沢逆徒処刑によりどうなるかが問題になっていましたが、その件とは関係なく継続するということのようです。
 一方、スポーツ交流といえば、元NBAプロバスケットボールスーパープレイヤーのデニス・ロッドマン氏も朝鮮共和国を訪問し、偉大な領導者金正恩元帥の生誕記念日である今年1月8日には親善試合も行いました。しかし、この件はアメリカ合衆国帝國主義体制社会内で大顰蹙を買っているようです。高価な誕生日プレゼントを贈ったとも言われていて、これが経済制裁違反に当たるのではないかとの指摘が出ています。また、上記記事では朝鮮共和国の政治宣伝に利用されたとか、アメリカ帝國主義体制籍男性が朝鮮共和国内で拘束されている件に対して悪影響が出るという懸念も示されています。しかし、身柄解放問題について考える場合、アメリカ帝國主義体制に限らず朝鮮共和国と話し合いしない限り解決の道はありません。その目的を達するためには誰でも良いから朝鮮共和国に出向かなければならないというわけです。その中で朝鮮共和国と親交のある人物が出向いて宣伝に利用されるリスクは、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制に限らずどうしても背負わねばならないとなるのです。
 奇しくも、昨日脱帝救出(日本帝國主義体制勢力が拉致被害者と称する)者の母親が逝去したとのことです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこの逝去に際してご冥福をお祈り申し上げます。と同時に、この問題の解決を妨げる最大のガンが日本帝國主義体制安倍晋三逆徒勢力にあることを実証すべく活動を強化することも宣言いたします。即ち、何度も申し上げておりますが、よど号メンバーに「我々こそが日本帝國主義体制勢力総与党化不正推進政策である裁判員制度体制の拉致被害者だ」と主張させるべく働きかける活動です。裁判員制度人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制勢力総与党化の上に、世論誘導目的の不正アンケートや宣伝イベントでの不法な契約などのありとあらゆる不正な方法で強行されましたし、このシステムで障碍者差別的思想に基づく判決も出ました。こんな裁判システムがよど号メンバーに適用されたらどんな反動判決が待っているかは想像が付くとしたものです。このシステムを絶対に認めないという観点からしても外国にいる日本人に抵抗させる必要があるという意味もあるのです。
 なお、人民拉致裁判制度批判がアメリカ帝國主義体制批判にもつながりうる件について後日触れたいと思います。

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米帝國への国際的批判喚起を(8)

 日本帝國主義体制社会では裁判員人民拉致裁判で求刑を上回る判決が日常茶飯事的に出ています。制度導入前はそんな事態など起きればレアケースだったことを考えると、被告人拉致被害者にとってみればこんな裁判など認めるわけには行かないと考えるのが自然でしょう。とはいえ、いかに裁判員人民拉致裁判だからといって求刑の2倍に近い判決が出たようなケースはありません。お隣南朝鮮傀儡体制(大韓民国)の地方裁判所での原発汚職事件裁判では、検察の8年求刑に対して15年の実刑という大変な判決が出されました。日本帝國裁判所でも原発関連の犯罪であればこれくらいの英断を下せれば裁判員制度人民拉致裁判制度などの無茶苦茶な政策はなかったというものでしょう。しかし、日本帝國主義体制裁判所では原発汚職への厳罰判決どころか、裁判所が原発擁護に走るような社会です。そんな原発擁護に手を貸させるような政策がまさに裁判員制度人民拉致裁判制度でもあるのです。

 さて、日本帝國主義体制民主党の野田佳彦前トップがこんな下劣な発言をしたそうです。日本帝國安倍晋三逆徒を批判する目的で発せられたようですが、こんな発言内容で批判してはその真正性が問われるとしたものです。とはいえ、野田発言の下劣さを上回るのが安倍逆徒の実際の政治姿勢であり、いわば「目糞鼻糞を嗤う」です。単に南朝鮮傀儡体制を見下したのみならず、東アジア初の女性大統領に対して女性蔑視的思想で接する姿勢が見えたという意味でも下劣さが際立つというものです。
 上記の中央日報記事でも見られますが、日本帝國社会で安倍逆徒や野田逆徒のような思想の勢力が跋扈していることが問題だというところです。野田逆徒がダメならもっとヒドい安倍逆徒がトップになるような日本帝國社会であれば、安倍逆徒が引き摺り下ろされればさらにもっとヒドい思想を持ったリーダーが出てくるというのも予想がつくとしたものです。安倍逆徒と根っこでは同じ志向性を持った人物が安倍逆徒を批判しても発言に力が出ないのは当然のことで、結果は自らに跳ね返ってくるだけのことです。と同時に、日本帝國主義体制の政財界・メディア内で安倍逆徒や野田逆徒のような志向性に対抗しうる力を持った勢力が排斥されてきたのが近年の流れです。このような流れでは東アジア諸国との間でより敵対感情が増すのは至極自然なことです。
 尤も、南朝鮮傀儡朴槿恵政権も民衆の支持を失いつつある情勢にあります。不正選挙で当選したとの疑惑も持ち上がっていて元々正統性自体に疑問附がつく政権というのもありました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の祖国平和統一委員会の書記局が報道第1057号を発表(参考=朝鮮中央通信2014年1月10日付『祖平統の書記局報道第1057号』朝鮮の声ラジオ放送ニュース欄『祖国平和統一委員会書記局の報道第1057号』)し、南朝鮮社会で「お元気ですか」に対して「維新独裁復活のため元気でない」「大統領だけ元気で我々は元気でない」との挨拶が広まっているとのことです。日本帝國主義社会は朝鮮半島南部よりもヒドい「首相と極右反動だけが元気になる」「帝國主義独裁復活」の反人民社会になっていますが、南朝鮮傀儡トップが日本帝國主義体制を批判しようとも、結局のところの志向性は西側帝國主義勢力に加担する方向といわれても仕方ないのです。
 上記記事では反人民的悪政とファッショ的暴圧、対決と戦争策動で南朝鮮傀儡社会は人間の生きられない生き地獄になったと批判されています。しかし、今やそれ以上に異常な反人民的悪政とファッショ的暴圧、対決と戦争策動に狂っているのが日本帝國主義社会です。こんな異常な悪政下で目糞鼻糞を嗤い合っているのが西側帝國主義社会というのでは、その元を断たない限り問題は解決されないというもので、当然のことながらその大元というのはアメリカ合衆国帝國主義体制です。東アジア全体でアメリカ帝國主義体制こそが域内の対立を煽る最大の元凶だという共通認識を広め、その上で第二の原因を日本帝國主義体制の歴史認識問題であるという構造にすることこそ、東アジアの平和にとって最も重要な課題となるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國への国際的批判喚起を(7)

 群馬県のマルハニチロ系食品工場での農薬混入事件で、日本帝國主義体制群馬県警が流通食品毒物混入防止法違反罪の適用を視野に捜査しているとのことです。この法律はグリコ・森永事件を契機に昭和62年に成立したものですが、今回の事件では健康被害を訴えた人も多数出ており、これを致傷要件とみなせば最高刑が無期懲役ということで裁判員人民拉致裁判の対象にもなります。本日は日本経済新聞にもコラムが掲載され、刑法類型として「飲料水に関する罪」は独立した項目として設定されていることと絡めて今回の農薬事件に触れられていました。飲料水に関する罪では、水道に毒物を混入して人を死亡させれば最高刑は死刑となり、当然のことながら現在では裁判員人民拉致裁判対象事案です。しかし、日経コラムでは今回の事件についていえば流通食品毒物混入防止法違反罪を適用できるかどうかの観点からは農薬を毒物とみなせるかどうかの法律の壁があるという指摘もありました。いかにこんな難しい事案を裁判員人民拉致裁判で扱うことの異常性がよく分かるとしたものです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が北南関係離散家族再会に関して南側からの提案を拒否したとのことです。折りしも、今年3月にアメリカ合衆国帝國主義侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制軍が大規模合同軍事演習を行うことを決めたこともあり、そんな中で家族が安心して再会できるのかと朝鮮共和国側が拒否したのは至極自然です。南側勢力は折に触れて対朝鮮共和国対決姿勢を打ち出すことで朝鮮共和国側の不信を招き、それが原因となって北南間の衝突につながるというケースも何度もありました。まして、南側の現政権が不正選挙問題で基盤がゆれているとなればなおさらです。
 そもそも、こんな北南対立が起きる大きな要因として挙げられるのは朝鮮南部地域に侵略したアメリカ帝國軍の存在です。そのアメリカ帝國軍が朝鮮南部地域にいられないような情勢を作り出すことが出来れば北南間の対立は自然と緩和されるのです。その意味で考えなければならないのが昨年末の日本帝國安倍晋三逆徒によるオウンゴールです。中華人民共和国とロシア連邦が連携して日本列島を陥落させてしまえばアメリカ大陸から朝鮮半島へのルートが物理的にほとんど寸断され、その段階でアメリカと南朝鮮傀儡体制の帝國同盟は崩壊です。その意味でアメリカ帝國主義体制にとって日本帝國主義体制がオウンゴールを放って東アジア諸国との緊張関係を作り出すのは迷惑ものになります。第二次世界大戦後の根幹的戦後秩序とアメリカ帝國主義体制にとっての国益の根幹に関わる日本列島の存在、アメリカ帝國主義体制の国家意思の根幹に関わるこの両者が二律背反状態となれば身動きがまるで取れなくなるというわけです。
 ということもあり、この日本帝國安倍逆徒のオウンゴール問題をアメリカ帝國主義体制は早期幕引きに動こうとしていますが、一方で中国がそうは問屋が卸さないとすることも考えられます。帝國主義国連(聨合国)憲章の敵国条項をバックにロシアや朝鮮半島両体制とともに領土問題で日本帝國主義体制のみならず、バックにいるアメリカ帝國主義体制に圧力をかけることも可能です。そうなると、とりわけ西側帝國主義体制勢力の一角である南朝鮮傀儡体制は大変です。戦後秩序の根幹に加えて独島(日本名=竹島)の件にも触れられて中国との共闘を求められた場合、ただでさえ反日世論の強い民族がアメリカ帝國主義体制の国益を優先するというわけに行かなくなるだろうと考えられるからです。ここには当然朝鮮共和国からの「同じ民族」という圧力も加わるでしょう。戦後秩序の根幹を揺るがす挑発行為という理由で帝國主義国連憲章の敵国条項を持ち出されれば日本帝國主義体制をターゲットにした中国・ロシアの軍事行動に対してアメリカ帝國侵略軍も手出しできなくなります。日本帝國主義体制が中露に挟み撃ちにされ、かつ南朝鮮傀儡社会が西側帝國主義体制勢力に反する国家意志を示すことになれば、その地域に侵略したアメリカ帝國軍は完全に孤立して撤退を余儀なくされるとなるのです。
 では、領土問題という観点で一応は日本帝國主義体制と争っていない朝鮮共和国はどうするか?日本帝國主義体制に「拉致事件」と称された問題で圧力を受けていることがあるので、日米帝國同盟体制に対する中露の圧力が効果を示せばこの問題が緩和されるというメリットがありますが、仮に帝國主義国連の敵国条項が持ち込まれた場合には、さらに積極的な行動を持ち込める意味があります。それは朝鮮共和国が誇るミサイル技術を実行に移すことで、ターゲットは日本帝國東京電力福島第一原発ということもあります。朝鮮共和国のミサイル技術は世界有数で南側よりも優れているともいわれますし、日本列島をターゲットにする場合は地理的にも朝鮮共和国から狙うのが最も簡単だという現実性もあるからです。そもそも、仮に帝國主義国連憲章敵国条項による軍事行動が実行されてしまった場合、福島原発という借金を抱え込んでいる日本帝國主義体制が全面的に抗戦するなどできるはずもないでしょう。戦争状況の下で特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法に基づいて福島第一原発の件が秘密指定されるような事態になればそれこそ日本国内全体がパニックになるに決まっています。
 結局のところ、日本帝國主義体制安倍逆徒によるオウンゴールがアメリカ帝國主義体制をも巻き込んだ上で西側帝國主義体制勢力の存在ごと東アジアから嫌われて追放されようとする情勢は、朝鮮半島統一に向けても非常に有利に働くといえます。このような情勢下で日本国内がどうなるかといえば、親アメリカ帝國勢力も大日本帝國復活を目指す極右反動勢力も世界から嫌悪されるでしょう。日本国内で世界に向けてモノを言えるのは自然と反米左派しかなくなるでしょうが、日本国内で反米左派というのは極めて少ない勢力です。そんな少数勢力が地域全体の実権を握ってしまえばいいのです。そんな事態を招いた親米帝國及び復古的極右反動帝國主義勢力には相応の落とし前をつけてもらわねばなりません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。