月別: 2014年2月

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(17)

 NHK(日本帝國主義体制放送協会)のゴタゴタが社会全体を揺るがしています。昨日の毎日新聞報道からですが、経営委員の長谷川三千子逆徒が報道された番組を不服として受信料支払い拒否という暴挙を働いていたことも発覚しています。こんなことが許されるのであれば、日本国内左派が「安倍逆徒放送協会などに受信料を払えと言われる筋合はない」と支払い拒否をしても許されなければなりません。いや、受信料支払い拒否をしなければ逆に安倍逆徒の偏向報道を容認していると世界から見られることにもつながりえます。もっとも、日本帝國主義社会というのは、NHKに限らずいざとなれば日本帝國政府を含めて帝國主義勢力総与党化で裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛推進報道を出来る体制です。報道を受信することそのものを拒否するという自衛姿勢が求められているともいえましょう。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制ジョン・ケリー国務長官が朝鮮民主主義人民共和国を邪悪な場所だとでっち上げ誹謗しました。この発言は「北朝鮮人権報告書」と称する帝國主義国際連合による悪意に満ちた謀略扇動及び朝鮮共和国体制強制転覆目的の公式文書が出たことを受けて発言されたものです。しかし、そもそも世界各地で戦争を引き起こして多数の人民を不幸に陥れたり、個人情報を極秘に収集したりといった人権弾圧を働いてきたのがどこの国かということを認識していればこんな誹謗中傷が出るはずはないとしたものです。無論、「拉致事件解決」と称した喧伝からでっち上げ人権報告書作成を主導した日本帝國主義体制も槍玉に挙げられなければなりません。いざとなれば善良な人民やこの裁判システムで裁かれる人々の反対意見を踏みにじってまで帝國主義勢力総与党化で国家犯罪級拉致手法で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進するのが日本帝國主義体制だからです。こんな拉致体制国家が「拉致事件解決」を喧伝すればするほど問題解決は遠のくというものです。
 そんな不当な人権問題謀略扇動に対して朝鮮共和国も正当な形での反撃に転じてきました。南朝鮮傀儡体制(大韓民国)籍、オーストラリア連邦籍の宣教師を相次いで朝鮮共和国の法を犯した容疑者として拘束しました。とりわけ南朝鮮傀儡国家情報院のスパイ宣教師金楨郁(キム・ジョンウク、김정욱)容疑者については朝鮮中央通信2014年2月28日付『南朝鮮情報院のスパイが反共和国敵対行為について自白』朝鮮語HPでは2014年2月27日付『남조선정보원 첩자 국내외기자회견에서 추악한 반공화국적대행위에 대해 자백』)に掲載されましたが、朝鮮共和国の法を犯す行為、それも張成沢逆徒処刑容疑ともなった国家転覆陰謀罪に相当すると見られる犯罪を働いたとなれば、相応の刑罰が科されることは容易に想定できましょう。西側帝國主義勢力の象徴的宗教でもあるキリスト教(朝鮮共和国の場合は親朝鮮共和国国家がイスラム圏に多かったり東アジア文化圏ということで、イスラム教や仏教がそこまで槍玉に挙がることはない)の布教や朝鮮共和国人民に越南逃走(脱北)の手助けをするといった、朝鮮共和国の中でも特に犯罪性の強い行為について自白しているとなればなおさらです。
 一方、日本帝國主義体制に対しては来週に開かれる日朝赤十字会談を通じて昭和戦争時の遺骨問題についての会議が行われることになりました。前回の日朝赤十字会談は日本帝國民主党政権時の2012年8月にあり、その後政府間協議が11月に行われました。しかし、次いで12月に行われるはずだった日朝政府間協議は朝鮮共和国の正当な光明星3号2号機打上げを日本帝國主義体制が勝手に「ミサイル発射」と決め付けたことでキャンセルされ、それ以来行われていません。そんな中で行われようとしている日朝協議について、日本帝國主義体制側も警戒心を強めている様子がありありと伺えます。何しろ、連携して国際的圧力を強めようとしている中で日本帝國主義体制が対話の道に走れば圧力連携に穴を開ける可能性もあり、ましてや人権問題の国際的連携圧力世論喚起ムードの中での日朝人権対話となればなおさらです。また、日本帝國主義体制のトップ安倍晋三逆徒による昨年末の日本帝國靖國神社訪問オウンゴールに対して国際的圧力がかかっている中で、日本帝國主義体制がターゲットとされて朝鮮共和国に誘い出されてカウンターパンチを浴びるという事態も十分に考えられるのです。
 こんな事態を招く原因は、何といっても日本帝國主義体制が働いてきた国内の善良な人民及び世界全体に対する挑発的行為です。日本帝國靖國神社の問題以外にも、まもなく3年を迎えようとする日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際して中華人民共和国や朝鮮共和国に働いた態度の件もあります。日本帝國主義体制こそが世界的観点から朝鮮共和国に対して最も弱みを握られているとも言えるのです。そんな日本帝國主義体制勢力が「人権」を持ち出して世界全体を巻き込んで朝鮮共和国に圧力をかけようとすれば、「人権」を論拠に肝心要の日本帝國主義体制がカウンターパンチを食らい、圧力全体の正統性が根幹から崩壊することにも繋がりえます。当然、そんな日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制や欧州連合帝國主義体制勢力が擁護すれば、そんなアメリカ帝國主義体制やEU帝國主義体制勢力も国際的批判に晒されることになるだけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

人民拉致裁判制度関連ニュース色々

 本日は裁判員制度人民拉致裁判制度に関するニュースが多数入っていることもあり、色々指摘したいと思います。
 まずは日本帝國主義体制最高裁長官の竹崎博允逆徒が定年となる今年7月を前に、3月末で退官することになりました。裁判員制度人民拉致裁判制度を自ら設計したことに対するいわば「褒美」のような形で日本帝國最高裁判事を経由せずに長官になるという異例の人事で任官したのですが、まさに善良な日本人民とこのシステムで裁かれる被告人拉致被害者に対する反人道的侵略を日本帝國主義体制勢力がまかり通したのと同等です。2011年11月16日には裁判員制度人民拉致裁判制度の八百長合憲判決を出したのも至極自然な流れではありますが、当然のことながら日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会はこの判決を一切認めません。日本帝國主義勢力総与党化で推進された政策に国内レベルでの公正な評価は一切あり得ないので、外国に向けてこのインチキ政策を告発するだけです。奇しくも、日本帝國主義体制による昭和戦争時の強制動員について損害賠償訴訟が中華人民共和国内でも起こされました。この種の訴訟は南朝鮮傀儡体制(大韓民国)内でも起こされており、ターゲットになるのは現地に進出した日本帝國主義体制グローバル企業です。日本帝國主義体制内で公正な評価が出来ないのであればホームで戦うというのは至極自然な姿勢です。一方、同様の昭和戦争被害国である朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)には日本帝國主義グローバル企業が進出していないこともあり、朝鮮共和国内で訴訟を起こしても日本帝國主義グローバル企業に責任を問うことが出来ません。それならば、日本帝國主義体制勢力に相応の責任を取ってもらうにはどうすれば良いか?そのヒントとして人民拉致裁判制度の問題が使える意味もあるのです。

 本日、日本帝國主義体制東京地裁本庁で開かれているオウム真理教裁判で元特別手配信者に懲役12年が求刑されました。この元特別手配者以外にも2人が長期逃亡して逮捕されていますが、起訴された女性に対しては4月25日に人民拉致手続、5月8日に拉致裁判開始、6月末判決という日程がつい先日決まりました。現在行われている拉致裁判は3月7日に判決となりますが、問題なのは判決に際しての内容です。人民拉致裁判が政治的・社会的に悪用された例といえば少年法の厳罰化や日本帝國大阪地裁での障碍者差別思想に基づく帝國主義侵略的判決などがあります。反人道的政策に人民拉致裁判を通じて帝國主義侵略思想が次々に反映されることを阻止するためにも、判決の内容を監視する必要があるとなるのです。
 一方、昨日には日本帝國大阪地裁堺支部にて、2人に対する強盗殺人裁判で死刑が求刑されました。2人に対する強盗殺人事件といえば、甲府市で15年前に起きた強盗殺人事件を起こした容疑が固まったとして近く77歳の男性が逮捕されるとのことですが、この男性は甲府市での別の強盗殺人事件を起こした件で無期懲役の判決が確定している受刑者です。即ち、2人に対して別々の時期に強盗殺人事件を起こしたという経緯になり、これは昨日死刑が求刑された裁判であり、既に人民拉致裁判を経由して死刑確定した熊本県の事件があったりします。甲府市の件も死刑求刑が視野に入る事案になるでしょうが、現段階でも15年前の案件で死刑求刑が視野に入るとなれば初公判まである程度の時間がかかるでしょうし、高齢の人物に死刑を言い渡すかどうかの判断を迫られるというのは相当の苦痛になることは間違いないでしょう。
 
 インターネット通販でブランド商品を購入した客に対して「間違った商品を送ったので指定先の住所に転送してほしい」と偽装して本来目的の送り先に向けて大麻を発送させる手口が摘発されました。この犯罪も麻薬特例法違反罪での起訴になれば人民拉致裁判対象になりますが、振り込め詐欺にも共通する問題ですが、犯罪組織はより手口を巧妙化させていることは間違いないというものです。犯罪組織が時々刻々手口を巧妙化させている中で、この種の巧妙化した犯罪が人民拉致裁判で扱われた場合、一般市民がその事実を判断出来ないほど複雑化しているといったケースも出てくるのではないでしょうか?

 27日夜の追記ですが、強盗殺人事件人民拉致裁判についての本日の控訴審でまたまた驚くべき判決が相次ぎました。まずは多数の犯人が関与した暴力団絡みの強盗殺人事件における日本帝國仙台高裁の判決です。この裁判では日本帝國仙台地裁の一審人民拉致裁判で強盗致死罪に減軽の上懲役15年→日本帝國仙台高裁で一審への差戻し→日本帝國最高裁が差戻し支持→日本帝國仙台地裁差戻し一審人民拉致裁判で強盗殺人罪認定の上無期懲役、との経過をたどり本日の二度目の控訴審判決となったわけですが、今回は強盗殺人罪を認定しながら量刑としては最初の判決と同じ15年の実刑でした。即ち、現在まで5回の裁判が行われて日本帝國最高裁以外は全て違った内容の判決を出していることになります。とりわけ、この裁判は初の差戻し人民拉致裁判が行われたことでも注目を浴びましたが、その2回とも日本帝國仙台高裁で破棄されたことになります。こんなに何度も判決内容が変わっては人民にとっても裁判を受けた拉致被害者にとっても何を信じれば良いのか見当もつかなくなるでしょう。次いで、日本帝國長野地裁で4人が裁かれた3人への強盗殺人事件裁判ですが、そのうち2人は控訴審でも死刑判決を受け、最も従属的な立場と見られた犯人に対しては懲役18年(一審では求刑無期→判決懲役28年)が確定しています。残りの1人に対する判決で本日、日本帝國東京高裁にて一審の死刑が取り消されて無期懲役になりました。一審死刑→日本帝國東京高裁二審無期というのは前例が2つあっていずれも同じ裁判長が担当したことが大きな波紋を広げましたが、今回も同じ裁判長の担当でした。2つの死刑破棄無期判決に対して日本帝國主義極右反動勢力が「裁判員制度の否定」と激しく批判するような動きもありましたが、それに対して今回の裁判長も毅然とした態度を示したことにもなるのです。

 冒頭述べた日本帝國最高裁長官竹崎逆徒の任期直前での退官という異常事態。健康上の理由を掲げてはいるものの、わずか4ヶ月前の中途半端な時期での退官となれば、人民レベルからすれば「敵前逃亡」の印象を与えて至極自然です。その敵というのは、例えば上記に掲げた一審死刑判決取消しの上告審判断であったり、あるいは、「施行5年記念」として今年5月にも行われるかもしれない人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑であったり、または、人民拉致裁判の死刑判決に加担させられた拉致被害者による国家賠償訴訟への衝撃だったり、といったことが十分考えられるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(16)

 シンガポール共和国で行われたTPP(環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)交渉問題についての閣僚会合、「合意には至らなかった」との報道であふれていますが、実質的には決裂といったものでしょう。交渉諸国の国内から反発が相次ぐ情勢でアメリカ合衆国帝國主義体制からも締結するなといった批判が相次いだのでは足元を見られて当然としたものです。要は、アメリカ帝國主義社会を頂点とする資本家にとって都合の良い政策を世界全体に侵略的に広めることが目的の政策であり、アメリカ帝國主義社会はもとより、世界全体の人民が選挙で民主的に変えられないような新自由主義的社会を世界全体に広める策略とも言えるのです。裁判員制度人民拉致裁判制度のような政策を考える上でも、資本家にとって都合の悪い内政問題に介入できる条項があれば政府を訴えることも出来る構造があるTPP体制が浸透しようものならば、財界も総与党化推進の一端を担ったこの政策に対してモノをいえなくなる事態に陥りかねません。折りしも、ビットコイン取引全面停止といった事態が起きましたが、こんなビットコインのような経済体制が出来るのも世界全体の経済体制に世界人民的不信世論が高まっているからともいえます。やはりTPPなどという体制に取り込まれたりすれば、TPP体制ごと転覆しかねないのです。

 さて、日本帝國主義体制が大量のプルトニウムをアメリカ帝國主義体制に返還するとのことです。このプルトニウムは冷戦時代に研究用にアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に提供したもので、約1ヶ月前にアメリカ帝國主義体制から返還請求が出ていました。その後は日本帝國主義体制内では高速増殖炉推進を全面的に見直したり、プルサーマル計画に対しても後向きの姿勢を示したりといった出来事もありました。日本帝國主義体制の原子力発電所から生産されたプルトニウムが用途のないまま量が増えれば、「核兵器開発用」との疑惑を世界全体に与えて当然です。
 プルトニウムは発電用エネルギーとして利用できなければ核兵器開発以外の用途は事実上存在しません。そして、プルサーマルにせよ高速増殖炉にせよ施設は現在の原発よりさらに危険なものとなります。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件では老朽化していたとはいえ、通常の原発でこのような事件が起きました。プルサーマル、ましてや実験段階でも事故を起こした高速増殖炉ともなれば大地震が起きればどんな異常事態が起きるかは想像に難くありません。日本中の人民が高速増殖炉でありプルサーマルは絶対に実用するなとの反対世論を挙げるのは当然です。日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権が原発についてベースロード電源と位置づけたことに対しても、与党内でさえ批判論が出ているくらいです。その日本帝國安倍逆徒政権のエネルギー政策ではプルサーマル発電推進が決まっています。まさに原発を稼動すればどうしても出てくるプルトニウムについて核兵器開発用との疑惑を持たれないためには発電用に使わざるを得ないからこんな方針も出てくるのです。
 日本帝国主義体制が極秘に所有するプルトニウムの問題は朝鮮民主主義人民共和国の労働新聞にも最近取り上げられました。朝鮮共和国は日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制が核技術開発をどのような目的で推進してきたかを十分知っています。日米帝國原子力協定により、日本帝國主義体制は帝國主義国連安全保障理事会常任理事国でない国の中では世界で唯一使用済み核燃料再処理を許可されています。これがまさしくアメリカ帝國主義体制の核戦略の一環であることは言うまでもないということにもなるのです。帝國主義国連の安全保障理事会常任理事国でない日本帝國主義体制が発電用途と説明できないプルトニウムを所有するともなれば、これは朝鮮共和国にとって核兵器開発用と考えて当然ということになり、6カ国協議において朝鮮共和国の核開発を非難できる資格はないということにもつながるのです。
 ここ1ヶ月で振って沸いたかのように出てきた日本帝國主義体制による極秘保有プルトニウム問題と慌ててアメリカ帝國主義体制に返還する行為は、まさに朝鮮共和国に付け込まれるスキを与えたと言うしかありません。容疑者が慌てて証拠を隠滅する行為にもよく似ています。この問題は福島原発爆発事件とも絡んできますので、朝鮮共和国に6カ国協議にて原発爆発事件に付け込まれて当然ともなるわけです。そして、朝鮮共和国に付け込まれないようにするためには、日本帝國主義体制として「北朝鮮の核に対応するため原発継続が必要」「福島の惨劇を再び引き起こさないように原発技術開発の継続が必要」といった傲慢な説明までせざるを得なくなるわけです。やはり、日本帝國主義体制は無論のこと、バックにいる悪の大元であるアメリカ帝國主義体制こそが核拡散の主犯であるとの世界的批判につなげていくことがいかに重要かがよく分かるとしたものです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日本帝國主義社会をシステムエラーに追い込む(3)

 本日、たまたまTBSの昼の番組を見ていたら、つい先日閉幕したソチ帝國主義侵略五輪を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央テレビが放映していた様子についての報道がありました。その中で、フィギュアスケートの応援席を映す場面では、日本帝國主義体制の日の丸国旗にモザイクをかけて映らなくする一方でアメリカ合衆国帝國主義体制の星条旗国旗には加工が一切施されていませんでした。即ち、ここでも朝鮮共和国国家としての基本的な外交姿勢についてシグナルを示しているということです。アメリカ帝國主義体制とはある程度話し合いや和解の余地はあるが日本帝國主義体制に対しては一切妥協はしないという意志に見えます。当然、朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制が地政学的に日本列島を押さえておくことが自国の安全保障や国益にとって死活的に重要である件についても十分承知しています。ですから、アメリカ帝國主義体制が徹底的に日本帝國主義体制を擁護すれば、アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制と同罪ということになるわけです。

 さて、ウクライナ共和国の大混乱が世界に大きな衝撃を与えています。つい最近解任されたヴィクトル・ヤヌコビッチ前大統領に大量殺戮容疑での逮捕状が出るに至っては混乱の度がますます深まるとしたものです。最近の日本帝國主義体制メディアもほとんどがこの問題を社説などで大きく報道しており、混乱を早く収拾させよとの論調では一致しています。しかし、国家分裂の危機になるレベルまで対立が鮮明化している情勢で、混乱の収拾が早期につくとはとても考えられないものがあります。そんな情勢では報道されているように民族派の極右勢力が台頭するのも至極自然というものです。
 昨日の日本経済新聞では国際面でウクライナ情勢に加え、本日就任1年を迎えた南朝鮮傀儡体制(大韓民国)朴槿恵政権の特集記事と、タイ王国での死者が出るレベルのデモ混乱についても掲載されていました。この3者に共通するのは、国民が政治的に2分され、和解の余地がないほど対立している様子です。ウクライナの場合は親欧州連合帝國主義勢力派と親ロシア連邦派、朝鮮半島南部では北側体制との和解派と対決派、タイでは農村部と都市部といった対立構造です。昨日の日経特集記事では朴槿恵政権に対して40~45%はよほどの失政をしない限り支持する「岩盤」層がいるとの指摘がありましたが、一方でそれと同じくらいの割合でいかなる善政をしようが朴槿恵政権である限り支持できない層がある、これが南朝鮮傀儡社会の現状でもあるのです。このような社会の場合、内政で大混乱のきっかけが出来てしまったり近隣諸国の混乱が波及したりなど、小さな要因でも社会全体が大きく揺らぐことが考えられます。
 現在の日本帝國主義体制社会はこのような混乱が起きる可能性は考えにくいものがあります。その要因は敗戦後アメリカ帝國主義勢力に日本列島が完全に取り込まれてしまったことと昭和敗戦の原因を作った日本帝國天皇軍の論理を一切反省しない思想を現在の日本帝國主義体制が擁護したことにあります。ですから、日本帝國主義体制社会が反アメリカ帝國主義体制世論に傾きそうになればアメリカ帝國主義勢力が断固阻止してくるといった構図もあります。いざとなれば裁判員制度人民拉致裁判制度に対して総翼賛し、政策に反対する考え方はその存在そのものを一切認めないという手法さえまかり通せるのが現在までの日本帝國主義社会でもありました。ウクライナやタイ、南朝鮮傀儡社会では「AかBか」といった対立構造がありますが、日本帝國主義社会では「Aは絶対にAである」「Bという考え方は一切認めない」「Bという考え方をする勢力は右翼勢力が押さえつける」といった方法で統治してきたともいえるのです。
 そんな社会構造が日本帝國主義社会に存在することを前提にして、我々としても日本帝國主義反動勢力に対峙していかねばならないというわけです。となれば、「Aは絶対にAである」として突き進んできた事象に対して「Aは”1+1=3″のシステムである」という現実を突きつける必要があるのです。日本帝國主義体制勢力にとって日本帝國天皇軍が起こした戦争に誤りがあってはならないという論理がありますが、その論理は本来「”1+1=3″のシステム」です。しかし、日本帝國主義勢力は世界全体に向けてこの「”1+1=3″のシステム」をごり押ししても通そうとしているためにアメリカ帝國主義体制も含めて世界全体を敵に回しているのです。「”1+1=3″のシステム」をまかり通すのであれば聨合国相手に再度戦争を起こして勝利するか、聨合国体制(帝國主義国連)を内部から解体するしかないのですが、そんなことがまず無理なのは言うまでもないことでしょう。裁判員制度人民拉致裁判制度についても「”1+1=3″のシステム」になるように誘導していくことが求められており、国内総与党化推進であれば国際的問題にすることも必要になってくるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(15)

 まずは産経新聞のこの記事。中華人民共和国のある専門家が今年1月のダボス会議にて、「尖閣諸島を侵攻して強さを見せ付ける」との発言をしたそうです。世界の専門家たちはこの発言に凍りついたとのことですが、中国からすれば「国連憲章の敵国条項」という裏づけがあっての発言でしょう。即ち、この発言を受けて国際的批判の矛先が向けられなければならないのは、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒の日本帝國靖国訪問となるわけです。それほどの発言をしたとの認識がない日本帝國安倍逆徒勢力の認識然り、このような都合の悪い現実を一切人民に伝えない日本帝國主義メディア然り、まさに日本帝國主義体制勢力の反人民性がよく現れているとしたものです。

 さて、現在シンガポール共和国でTPP(環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)交渉問題についての閣僚会合が開かれています。日本帝國主義体制とアメリカ合衆国帝國主義体制の両方が参加しない限りこの体制自体の実効力がないといわれており、日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義体制も国内の反対派への説得工作に苦心惨憺という情勢です。とりわけ日本帝國主義体制側は日本帝國自民党を支持した農業勢力から激しい突き上げを食らっていて、仮にヘタな合意でもすれば国内から日本帝國安倍逆徒政権転覆という動きが出てくるかもしれません。こんな情勢の中で「TPPは中国牽制のため」などと述べる内閣官房参与がいるようでは、アメリカ帝國主義体制からも批判の矢面に立たされるでしょう。
 先日、私は日本と朝鮮半島の関係改善を求める主旨の集会に出向いてきました。その中で昭和戦争時の朝鮮半島からの強制連行に対して賠償を求める裁判についても触れられました。1965年の日韓基本条約にて戦争時の賠償問題は全て解決したとして条約は締結され、その後日本帝國主義体制社会内で起こされた元徴用人民からの日本帝國主義体制企業への賠償請求は悉く棄却されています。しかし、最近、それならばと元徴用人民は南朝鮮地域の裁判所に請求して日本帝國主義企業の法的責任が次々に認められました。これらの徴用人民に対する裁判所の判決では南朝鮮傀儡体制の憲法を論拠に賠償請求を認めています。仮にTPP体制が南朝鮮傀儡(大韓民国)社会にも持ち込またとしても、TPPは条約であり締結諸国の憲法まで侵すことは出来ませんので、ISD条項にて日本帝國主義体制企業がこれらの判決を不服として南朝鮮傀儡体制を訴えたとしてもこれらの判決が覆ることはないでしょう。
 とはいえ、日本帝國主義保守・右翼反動勢力からは「こんな判決を出す韓国社会から日本企業は手を引け」との強い声が出ています。上記のような南朝鮮地域の裁判所に対して賠償請求をしたことで、日本帝國主義体制企業が南朝鮮地域に持つ資産に対して実効力が出たということもあります。実効性を持つ裁判だからこそ元徴用人民が起こしたということも出来るわけです。このような構図は裁判員制度人民拉致裁判制度を考える上でもヒントになります。というのは、裁判員制度人民拉致裁判制度の違憲性について日本帝國主義体制勢力総与党化で推進された以上、日本帝國主義体制社会の中で問題を訴えても公正な評価を出来る機関が存在しないということになります。となれば、日本国外でいかに実効性を持つ形で政策の存在そのものについて問題を訴えられるかが大きなカギを握るからです。その実効性という観点からは、日本から外国に出国した重罪事件の容疑者が外国の裁判所に訴えることとなるのです。
 世界的大企業を優遇し、場合によって大企業による内政干渉まで出来るようなTPPのような政策は、これは日本に限らず世界各地の政治体制そのものを根本から揺るがすことにもつながります。何といっても、日本帝國主義体制は曲りなりにも民主主義国家であり政治が民主的基盤を持っていますが、大企業には民主的基盤がないからです。大企業が国家よりも強い政治的基盤を持ってしまえば、民主主義体制がその理念を発揮できないどころか、民主主義体制そのものが大企業の人権弾圧の加担者にさえなりかねないからです。アメリカ帝國主義体制が主導するTPPへの世界的拒否世論を高めることは人民の幸福にとって非常に重要であるともいえるのです。それがアメリカ帝國主義侵略軍勢力の活動縮小にもつなげる道であることはいうまでもありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(14)

 最近「ビットコイン」という仮想通貨が話題になっています。この通貨による経済体制が世界全体に普及すると、既存の経済体制が根本から崩壊することも考えられましょう。現段階では世界的信用面からビットコインはまだ不安定なために流通価格が乱高下することもあり、また、犯罪組織がマネーロンダリングや薬物取引に悪用するケースもあるため、実用に付するには心もとないというべきでしょう。しかし、裁判員制度人民拉致裁判制度消費税人民搾取税増税、共通番号(マイナンバー)人民抹殺ボタン制度、TPP(環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)、集団的自衛権集団的世界侵略権解禁、特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法、日本国憲法改正破壊など国家ぐるみで人民を弾圧するような政策を次々に遂行するともなれば、そんな日本帝國主義体制のために税金など払えるかとの怒りが持ち上がるかもしれません。そうなると日本円ではなくビットコイン経済体制の方を信用できるとの世論が出てきても不思議ではありません。

 さて、中華人民共和国の劉振民外務次官が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問した直後に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制を訪問しました。直接空路や陸路で北緯38度線を越えたのではなく一応北京経由であったとはいえ、朝鮮共和国訪問直後に南朝鮮傀儡体制を訪問するのは異例中の異例です。そもそも、そんな訪問手法を取るのであれば通常ならば朝鮮共和国が外務次官の訪朝を容認するはずはありません。自国での会談に関する情報を南朝鮮傀儡体制にわざわざ提供する利敵行為、致命的な国益喪失をすることにもつながるからです。
 実際、日本帝國主義体制メディアに加えて南朝鮮傀儡メディアも、朝中会談を受けてその内容について中国・南朝鮮傀儡体制会談でも話題になったとの報道をしています。しかし、あえて朝鮮共和国が中国外務次官によるこの訪問方法を容認したとなればいうのは、相応の利益を得ることが出来るとの目算があったものと考えられます。それは南朝鮮傀儡メディアは報道している一方で日本帝國主義体制メディアはほとんど報道していない内容で、日本帝國主義体制の歴史認識問題です。即ち、朝鮮共和国にとって自国の核開発問題について南朝鮮傀儡体制に今回の会談についての情報が流れたとしても、日本帝國主義体制の歴史認識問題で朝中南朝鮮の連携が出来ればお釣りがくるという考え方をしたとも見えるのです。
 東アジアをめぐっては、昨日には日本帝國主義体制反動勢力による「竹島の日」式典強行により日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との間でさらに足並みが乱れました。そして、明日からはアメリカ合衆国帝國主義体制が対朝鮮共和国対策としての合同軍事演習を強行します。アメリカ・南朝鮮両帝國主義体制の合同軍事演習は、地理的見地からも日本帝國主義体制が協力しなければ実効力を持ちえません。現在の日本帝國・南朝鮮傀儡両体制のむき出しの敵対感情からすれば、朝鮮共和国も中国もここに付け入るスキが大いにあると手薬煉引いて待っているでしょう。戦後秩序の根本を覆す挑発を行っているのが日本帝國主義体制であり、この挑発行為に対しての聨合国としての帝國主義国連憲章敵国条項行使という切り札が中国にあるため、日米南朝鮮帝國同盟勢力には大きな足枷になるからです。
 具体的に中国が取りうる対抗措置は、最近尖閣諸島(中国・中華台北名=釣魚島)近くで中国人民解放軍艦が日々活動をしていますが、そんな軍艦を含めて今度は対馬海峡を組織的に通過することです。しかも、尖閣諸島での活動と違い、中国の船が対馬海峡を通る理由として日本帝國主義体制挑発の目的ではないという理由を付けることも可能です。それは、日本海側にある朝鮮共和国の羅先港に入港したいという目的です。羅先港といえば、昨年粛清された張成沢逆徒が開発に力を入れていた場所です。仮に中国の船が羅先に入るとなれば、張成沢逆徒粛清の昨年以来朝中関係悪化と世界的にウワサされてきたのが、関係改善の向きになっているというシグナルにもなります。それは、逆に言えば、日米南朝鮮帝國主義西側同盟体制勢力の東アジアにおける力と結束の弱体化を意味する、ともなるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

朝鮮共和国外務省報道官回答を支持する声明

 2014年2月17日に帝國主義国際連合の調査委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権問題を狙い撃ちにした不当なでっち上げ報告書を公表した。これに対して朝鮮共和国外務省は2月21日にこの報告書について当然の如く排撃する回答を行った(朝鮮中央通信2014年2月22日付『朝鮮外務省代弁人、朝鮮人権状況関連「調査委員会」の「報告書」を排撃』参照)。この中ではアメリカ合衆国帝國主義体制こそが一般市民を戦争で多数殺害したり、国内外で不法盗聴や監視を系統的に行う人権蹂躙体制であるとの批判も行われた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国外務省報道官回答を断固支持し、アメリカ帝國主義体制は無論のこと、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)の人権弾圧体制ぶりについて以下の声明にて強く糾弾する。

 2014年2月17日の帝國主義国連のでっち上げ報告書は、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導して朝鮮共和国人権問題についての調査委員会が立ち上がった上で作られたものである。この朝鮮共和国を名指しした犯罪的弾圧目的の委員会にはアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も積極的に協力した。上記の回答に見られるように、まさしくアメリカ帝國主義体制とその追従勢力による対朝鮮共和国拒絶反応がこんな不当圧力の連携を生み出したものであり、朝鮮共和国が問題の存在を認めないのも至極当然だ。報告書が生み出されるに至った「証拠」とやらも朝鮮共和国の法を破った越南逃走(=脱北)犯罪者らによる捏造というのも公正な評価である。
 とりわけ、この犯罪的弾圧委員会を立ち上げるに当たって主導を働いた日本帝國主義体制は盛んに「北朝鮮が起こした拉致事件」と称して世界に向けて喧伝してきた。しかし、「拉致事件」と彼らが称する問題の解決を喧伝する集団は、太平洋戦争で無残な敗戦を喫しながらその反省を一切せずに日本帝國靖國神社とその思想を徹底的に擁護する極右反動勢力である。この集団は、朝鮮共和国からの帰国者で対話して解決の道を探るべきだとの意見を持っていた人物を排除したこともある。この集団の思想からすれば、いざ朝鮮半島北部から日本人を連れ戻すための実地的行動をした場合、中華人民共和国軍や南朝鮮傀儡体制軍に徹底して妨害活動をされることは言うまでもないだろう。即ち、彼らの思想は「拉致被害者救出」には全く役に立たないどころかかえって足枷になるだけである。それゆえ、彼らの本性は、「拉致被害者」と彼らが称する人物を救出するとの目的を隠れ蓑にした日本帝國靖國神社擁護の極右反動集団そのものであり、それ以外にない。
 従って、こんな極右反動集団と手を組んで犯罪的委員会の立ち上げ、調査に協力して朝鮮共和国に不当な圧力をかけようとしてきた欧州連合帝國主義体制勢力やアメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制も日本帝國主義体制靖國神社擁護集団と同罪である。この報告書では朝鮮共和国をナチスドイツと同等とまで中傷した。ドイツ連邦共和国はナチス時代を反省して二度とこのような惨劇を起こさないことを誓ったのに対して、日本帝國主義体制は日本帝國靖國神社擁護思想が未だに跋扈する社会情勢である。即ち、ナチスドイツと同等、あるいはそれ以上の犯罪的人権侵害状況がおきているのが日本帝國主義体制社会である。そんな日本帝國主義体制主導による犯罪的弾圧委員会が朝鮮共和国をナチスドイツと同等と中傷することほど笑止千万かつ傲慢極まりないことはない。
 ナチスドイツと同等、あるいはそれ以上の人権弾圧が起きているのはアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も同様だ。アメリカ帝國主義体制は冒頭に述べたように、世界各地で戦争を起こして大量の一般市民を殺害したり国内外で不法盗聴や監視を系統的に行ったりする人権蹂躙体制である。「拉致被害者」云々を言うのならば、アメリカ帝國主義体制の根本的悪事を暴いたことに対してアメリカ帝國主義体制が勝手に重罪容疑をかけて全世界に対して身柄拘束を要求するエドワード・スノーデン氏はまさにアメリカ帝國主義体制の拉致被害者だ。南朝鮮傀儡体制水原地方裁判所では2014年2月17日に統合進歩党の李石基議員に対して内乱陰謀・国家保安法違反などの弾圧判決を働いた。李石基議員も南朝鮮傀儡体制の拉致被害者だ。南朝鮮傀儡社会の中で差別と偏見に苦しみ、生き地獄の社会を脱出して朝鮮共和国を目指す人民も相変わらず後を絶たない。
 無論、日本帝國主義体制の現在も次々に人民弾圧政策が既に実行され、また、実行されようとしている。日本帝國主義権力・司法界・メディア・大財界などの勢力総与党化で不正行為まで徹底して働いて翼賛推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、日本の善良な人民及びこの裁判制度で裁かれる重罪被告人への国家犯罪級拉致政策であり、嫌々ながら加担させられた人民やこの方式で裁かれた重罪被告人はまさしく日本帝國主義体制の拉致被害者である。それ以外にも、日本帝國捜査当局が善良な人民をでっち上げ容疑をかけて拘束した上で証拠のみならず逮捕した人物までも隠蔽できる拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)や人民の個人情報をコンピュータで日本帝國主義体制が一元管理した上で日本帝國主義体制にとって気に入らない人物をボタン一つで社会的抹殺出来る人民抹殺ボタン(=共通番号・マイナンバー)制度などが実行されている。
 「拉致事件解決」云々を喧伝するのであれば、まず真っ先に自国の拉致体制ぶりを反省、除去してからでなければそんな資格がないのは至極当然のことだ。根本的な犯罪的拉致体制国家が「拉致事件解決」を喧伝すればするほど、朝鮮共和国に「根本的な犯罪的拉致体制国家が人民を拉致しようとしている」と批判するスキを与えるだけである。現在の日本帝國主義体制が進める強硬な政策は、ますます朝鮮共和国に付け入られるスキを広げていく結果を招くだけだ。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このような日本帝國主義体制、アメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制他の帝國主義勢力によるナチスドイツ以上の人権弾圧情勢に鑑みた朝鮮共和国外務省報道官回答を日本人1億3千万人を代表して断固支持する。

 2014年2月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

重罪容疑者を日本帝國に引渡した南朝鮮傀儡体制を糾弾する声明

 2014年2月20日、日本帝國主義体制大阪府警が2001年に起きた強盗殺人未遂・現住建造物等放火事件で指名手配されていた南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制)籍男性を逮捕した。今回の逮捕については、昨年この男性が南朝鮮傀儡地域内にいることが発覚したことで南朝鮮傀儡捜査当局が昨年11月に身柄を拘束し、日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間の身柄引渡し条約に基づいて南朝鮮傀儡体制が身柄を引渡したものである。強盗殺人未遂罪や現住建造物等放火罪は現在の日本帝國主義体制では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)対象になっており、極めて不公平な判決が出る危険性も考えられる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度の不当性を訴える観点からも今回の南朝鮮傀儡体制の安易な身柄引渡しを以下の声明にて糾弾する。

 今回の南朝鮮傀儡体制籍男性も強盗殺人未遂罪や現住建造物等放火罪で日本帝國主義体制大阪地裁本庁に起訴されれば現在の日本帝國主義体制のシステムでは人民拉致裁判にかけられることになる。日本帝國大阪地裁本庁での人民拉致裁判といえば、社会的弱者に対して刑務所への長期服役が社会の利益に資するとの理由をつけて求刑を大きく上回る判決を出したこともある。これは、人民拉致裁判制度がまさに差別と偏見に満ちた侵略的帝國主義裁判の本性を現したのと同等だ。弁護側は控訴、上告をして量刑は軽減させたものの、差別と偏見に満ちた帝國主義思想については二審・最終審ともに一切修正されなかった。どんな反動的思想に基づく判決が出ようとも人民拉致裁判の名の下に「正統化」される、これがこの政策の本質的反人道性である。
 とりわけ、社会的弱者差別も人民拉致裁判の名の下で許されるというのは、何も被告人が社会的弱者になった場合だけではない。日本帝國主義体制の警察官が南朝鮮傀儡体制籍男性を拳銃発砲で死なせた事件の人民拉致裁判においては、警察官の行動が正当であるとして無罪判決が確定した。しかし、この裁判においては差別的思想の極右反動勢力が日本帝國奈良地裁周辺で活動して人民拉致裁判加担者への見えない圧力をかけていた。ただでさえ最近では、日本帝國奈良地裁前で上記の活動をした極右反動勢力が扇動するような世論が幅を利かせている情勢である。極右反動的世論は日本帝國主義体制のトップがNHK(=日本帝國主義体制放送協会)人事を通じて扇動しようとしているくらいだ。そんな情勢では、今回の強盗殺人未遂等容疑で身柄を拘束された南朝鮮傀儡体制籍男性が人民拉致裁判にて公正な裁判を受けられるかは甚だ疑問である。
 南朝鮮傀儡体制といえば、日本帝國靖國神社に放火しようとの容疑がかけられた中華人民共和国籍男性については、2013年1月に日本帝國主義体制との身柄引渡し条約に逆らって日本帝國主義体制に引渡さなかった。この中国籍男性も日本帝國主義体制に身柄が引渡されて現住建造物等放火未遂罪で起訴されていれば人民拉致裁判にかけられたことになる。日本帝國靖國神社という政治的に繊細な事案が人民拉致裁判で扱われ、そこに極右反動活動集団が街宣活動をすればどんな事態が起きるか?ただでさえ政策の存在そのものが差別的判決も平気で出る性格を持つところに、人民拉致裁判加担者の中に極右反動思想を持った人物が入り込めば、どんな異常な判決が出るかわからないとしたものだ。南朝鮮傀儡体制は今回の強盗殺人未遂等容疑をかけられた自国籍男性についてこのような日本帝國主義体制人民拉致裁判制度の本性を分かって身柄引渡しを容認したのか?まさに帝國主義勢力に加担したといわれても仕方ない行為である。まして、今回の男性が容疑を否認しているとなればなおさらだ。
 現在の南朝鮮傀儡体制が保守系親帝國主義勢力政権であることを考えれば日本帝國主義体制の帝國主義政策に加担してもおかしくはない。その意味では南朝鮮傀儡体制の政権を革新系に転換させることも人民拉致裁判制度廃止に向けて、そして、東アジアの平和に向けての重要な要素である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の南朝鮮傀儡体制の姿勢に対して強く抗議と糾弾の意を示すとともに、改めて人民拉致裁判制度の存在そのものも強く糾弾する。と同時に、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に向けて人民拉致裁判制度の反人道性を徹底的に告発することで問題をさらに鮮明に浮き彫りにし、日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間の身柄引渡し条約の破棄につなげるよう活動を強化する所存である。

 2014年2月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(13)

 朝鮮半島内戦時に北と南で生き別れになった家族の再会事業が実現しました。来週からはアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制軍との合同軍事演習が予定通り実施されるために、この演習に強く反発していた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が突然再会事業をキャンセルするのではないかとも言われていました。しかし、北南間の関係改善ムードを受けて朝鮮共和国側は融和的な姿勢を継続しました。ここで大きな要素は、東アジア大陸諸国と日本帝國主義体制との関係悪化です。アメリカ帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡体制軍との合同演習については、日本帝國主義体制が敵対的行動を取ってしまうと絶対に実現しません。朝鮮共和国とすれば日本帝國主義体制が足並みを乱してくれることが、自国への圧力緩和につながる大きな要素と考えるでしょう。そのような見地から現在の北南関係改善を見ていくことも重要になってきます。

 さて、日米帝國同盟体制の足並みの乱れが大きな波紋を広げています。衛藤晟一日本帝國首相補佐官が「米国に失望しているのは我々のほうだ」などと動画投稿した後にそれを撤去した件、キャロライン・ケネディ駐日本帝國大使がNHK(日本帝國主義体制放送協会)からの取材を拒否した件、本田悦朗内閣官房参与「アベノミクスは中国牽制のための軍事目的」発言への批判など、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の本質的姿勢に対してアメリカ帝國主義体制から根本的な疑念を持たれているからです。東アジア大陸諸国、とりわけ日本帝國主義体制とはイデオロギー的に対立する中華人民共和国や朝鮮共和国が冷ややかな目でこの足並みの乱れを見透かしてくるのは至極自然です。日本帝國主義体制極右反動思想的態度を露にすればするほど国際社会との軋轢が深まり、結果は中国や朝鮮共和国の国益につながるからです。
 NHK会長や経営委員による数々の極右思想に基づく異常な発言・行動については、日本帝國国会答弁でも異常性が際立つ事態になっています。日本帝國首相補佐官の動画投稿問題についても該当しますが、これらの発言を「信念を持って」断固継続するのであればまだ話の筋は通るとしたものです。しかし、彼らはアメリカ帝國主義体制侵略勢力の圧力に負けて撤回したのだから、余計に日本帝國主義体制の国家としての二流性を世界全体に知らしめたとしか言い様がありません。結局はアメリカ帝國主義体制と帝國同盟関係を絶対に結んでいなければならないという縛りが日本帝國主義体制維持のための「絶対的条件」として足枷になっており、その縛りが今回のような極右姿勢発露→撤回といった国益を損ねる行動につながってしまうのです。アメリカ帝國主義体制はいざとなれば同じ聨合国として中国と手を組んで日本帝國主義体制に圧力をかけるという手法がある一方、日本帝國主義体制には完全敵対関係になってしまった中国と手を組む選択肢がなく、外交の自由度がないという悪条件も影響しています。
 東アジア大陸諸国とすれば単に日本帝國主義体制への批判にとどめず、日米帝國同盟体制であり、大元のアメリカ帝國主義体制への国際的批判につなげていくことが重要な行動方向となってきます。シリア・アラブ共和国情勢ではシリアを擁護していると見られていたロシア連邦に対して世界的批判が高まりましたし、朝鮮共和国情勢では中国への批判もあります。それと同様、日本帝國主義体制による戦後歴史・秩序の根本的歪曲・転覆策動問題については、日本列島を押さえていることが自国の核心的国益に重大な影響を持つアメリカ帝國主義体制への世界的批判世論につなげていかねばならないのです。そして現在、アメリカ帝國主義体制はシリア情勢に加えて、ウクライナ共和国の混乱でも十分な影響力を発揮することが出来ていません。ましてや東アジア情勢となれば中国・ロシアの両方を一度に敵に回すという事態も起こり得るだけにシリアやウクライナの問題よりもさらに解決は極めて困難になります。結局は日本帝國主義体制の歴史歪曲問題を取れば東アジアにおける中国主導の秩序をある程度は認めていかざるを得ない状況にアメリカ帝國主義体制が追い込まれていくでしょうし、逆に言えば、そんな事態を招きたくないアメリカ帝國主義体制はこの地域にて必死に朝鮮共和国問題を持ち出そうともするわけです。
 日本帝國主義体制極右反動勢力が勝手に日本帝國靖国神社擁護の妄動・妄言を働いてアメリカ帝國主義体制の大顰蹙を買い、一方で核心的国益を失いたくないアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制極右反動勢力の妄動・妄言を十分反省させずに同様の事態を再発させる。そうなれば、中国や朝鮮共和国はおろか、西側帝國主義勢力と見られている南朝鮮傀儡体制地域社会も日米帝國同盟体制の批判に回るといった具合で、とりわけ中国の国益がより増すということです。日本列島にいる左派勢力とすればこの情勢を生かすことも重要になります。アメリカ帝國主義体制こそが世界各地で紛争を拡大させる元凶であり、そんなアメリカ帝國主義体制と協力する日本帝國主義極右反動・新自由主義勢力も同罪であるとの世論喚起が必要です。裁判員制度人民拉致裁判制度廃止を絶対実現するとの観点からは、アメリカ帝國主義体制の本質的な反人道性についてもっと深く掘り下げていきたいと考えます。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(12)

 裁判員人民拉致裁判元加担者らが結成して人民に向けて翼賛宣伝をする日本帝國主義逆徒勢力が日本帝國主義体制谷垣禎一法務大臣に対して死刑執行の一時停止を求める要請を行った件、最近、一部地方紙に社説が掲載されています。この政策の定着のために死刑問題の議論を深めよという論調で一致していますが、この論調は裁判員制度人民拉致裁判制度絶対死守を目的とした保身の論理で述べられているとしかいいようがありません。後は今年にも行われるであろう裁判員人民拉致裁判での死刑確定者への処刑により、我々は政策を翼賛宣伝してきたメディアを含めた日本帝國左派系勢力の没落を冷たい目で見ていけばいいのです。そのような情勢で跋扈しそうな日本帝國極右反動・新自由主義侵略勢力に対しては徹底的に戦い尽くすしかありません。一方、昨日、日本帝國福岡高裁が一審の裁判員人民拉致裁判無罪判決を破棄して日本帝國福岡地裁小倉支部に差し戻しました。この種の控訴審での一審破棄も結構目立っていますが、ほとんど被告人拉致被害者側に不利な判決になる内容です。いかにこの制度が被告人拉致被害者の人権保障につながっていないかがわかるとしたものです。

 さて、一昨日に帝國主義国連が公表した対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)でっち上げ報告書の件、本日日本帝國主義各メディアで社説が展開されています。当然のように各メディアとも報告書を歓迎して朝鮮共和国に加えて、中華人民共和国までを朝鮮共和国の擁護者と決め付けて批判する論調です。もとより、朝鮮共和国一国を名指しして人権問題についてのこんなでっち上げ謀略圧力策動を働くということ自体が、この国の体制を気に食わない帝國主義体制勢力による傲慢極まりない体制転覆目的の侵略姿勢そのものです。こんな侵略姿勢はシリア・アラブ共和国問題で破綻したのに、同様の行為を朝鮮共和国に対して働こうとしているのが今回のでっち上げ報告書でもあり、対シリア戦略と同様に今回の企みも大失敗に終わるのは目に見えています。
 今回の不当圧力外交に関して言えば、「拉致事件問題」と称してでっち上げ報告書作成を主導したのが日本帝國主義体制であったことを考えなければなりません。現在日本帝國主義社会で行われているありとあらゆる自国民に対する人権弾圧政治を考えると、朝鮮共和国に在住する日本国籍保有者にとって見れば日本帝國主義体制の圧政から逃れたとも言えるのです。最近日本帝國主義体制下では善良な日本人の多くの反対意見を無視するかのように、裁判員制度人民拉致裁判制度消費税人民搾取税増税、共通番号(マイナンバー)人民抹殺ボタン制度、TPP(環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)、集団的自衛権集団的世界侵略権解禁、特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法、日本国憲法改正破壊といった政策が現に強行され、また、強行されようとしています。原発についていえば、福島での大事件の反省もしないばかりか朝鮮共和国への抑止力を論拠にさらなる政策継続を正当化しようとまでしています。朝鮮共和国が激怒するのも当然です。
 そんな情勢の下で、最近、日本帝國主義体制と朝鮮共和国がベトナム社会主義共和国にて極秘に協議したのではないかという情報が流れました。この極秘協議が行われたのは在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの競売問題でモンゴルの会社への売却不許可決定が出た直後でした。その意味では次の競売ではベトナムの会社が落札して、それが失敗に終われば別の国で日朝極秘会談が行われて、ということが延々と起きるのではないかとも考えられます。朝鮮共和国側からすれば、現在の世界情勢からすれば日本帝國主義体制をターゲットにすることが最も利益を得られるとの目算を立てて外交攻勢に出ていると見えます。その論拠として(1)昨年の日本帝國安倍晋三逆徒の日本帝國靖国神社訪問で世界の大顰蹙を買った情勢があり、そのオウンゴールに戦争被害国として付け込むことが可能(2)6カ国協議に向けては福島原発爆発事件の件で付け込むことが可能である(3)アメリカ帝國主義体制にとって自国の国益を考えた場合日本列島が地政学的見地から死活的に重要な拠点であることからして、日本帝國主義体制の立場を弱めることが出来ればアメリカ帝國主義体制の立場を弱めることにもつながる(4)2006年から毎年のように首相が変わるような日本帝國主義体制ではなく安倍逆徒政権の支持率が高く当面政権交代の可能性が薄いので現在の政権を交渉相手として相応に信用できる(5)国際社会の連携による対朝鮮共和国圧力に対しては日朝直接協議により足並みを乱させるチャンスになり国際的圧力をかわすことも出来る、といった条件があるからです。
 日朝協議を仕掛けてきた朝鮮共和国からすれば、日本帝國主義体制主導でかけてきた「拉致事件問題」と称した国際的圧力についてその正統性を日本帝國主義体制から取り下げざるを得ない状況を作り出せれば大成功となります。即ち、「拉致事件解決」と盛んに喧伝する日本帝國主義体制にそんな傲慢な言葉を言う資格なしとすれば良いわけです。その意味でも、日本帝國主義体制こそが国家犯罪級拉致体制国家であるという具体的状況を作り出すことも重要です。国会議員、司法権力、大財界、メディアなどの日本帝國主義勢力総与党化で不正・不法・違法行為多数を働いてまで推進した裁判員制度人民拉致裁判制度などは、日本の善良な人民及びこの不正システムで裁かれる方々への典型的国家犯罪級拉致政策です。この実態を朝鮮共和国に対して徹底的に発信することも非常に重要な活動ともなるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。