在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(12)

 裁判員人民拉致裁判元加担者らが結成して人民に向けて翼賛宣伝をする日本帝國主義逆徒勢力が日本帝國主義体制谷垣禎一法務大臣に対して死刑執行の一時停止を求める要請を行った件、最近、一部地方紙に社説が掲載されています。この政策の定着のために死刑問題の議論を深めよという論調で一致していますが、この論調は裁判員制度人民拉致裁判制度絶対死守を目的とした保身の論理で述べられているとしかいいようがありません。後は今年にも行われるであろう裁判員人民拉致裁判での死刑確定者への処刑により、我々は政策を翼賛宣伝してきたメディアを含めた日本帝國左派系勢力の没落を冷たい目で見ていけばいいのです。そのような情勢で跋扈しそうな日本帝國極右反動・新自由主義侵略勢力に対しては徹底的に戦い尽くすしかありません。一方、昨日、日本帝國福岡高裁が一審の裁判員人民拉致裁判無罪判決を破棄して日本帝國福岡地裁小倉支部に差し戻しました。この種の控訴審での一審破棄も結構目立っていますが、ほとんど被告人拉致被害者側に不利な判決になる内容です。いかにこの制度が被告人拉致被害者の人権保障につながっていないかがわかるとしたものです。

 さて、一昨日に帝國主義国連が公表した対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)でっち上げ報告書の件、本日日本帝國主義各メディアで社説が展開されています。当然のように各メディアとも報告書を歓迎して朝鮮共和国に加えて、中華人民共和国までを朝鮮共和国の擁護者と決め付けて批判する論調です。もとより、朝鮮共和国一国を名指しして人権問題についてのこんなでっち上げ謀略圧力策動を働くということ自体が、この国の体制を気に食わない帝國主義体制勢力による傲慢極まりない体制転覆目的の侵略姿勢そのものです。こんな侵略姿勢はシリア・アラブ共和国問題で破綻したのに、同様の行為を朝鮮共和国に対して働こうとしているのが今回のでっち上げ報告書でもあり、対シリア戦略と同様に今回の企みも大失敗に終わるのは目に見えています。
 今回の不当圧力外交に関して言えば、「拉致事件問題」と称してでっち上げ報告書作成を主導したのが日本帝國主義体制であったことを考えなければなりません。現在日本帝國主義社会で行われているありとあらゆる自国民に対する人権弾圧政治を考えると、朝鮮共和国に在住する日本国籍保有者にとって見れば日本帝國主義体制の圧政から逃れたとも言えるのです。最近日本帝國主義体制下では善良な日本人の多くの反対意見を無視するかのように、裁判員制度人民拉致裁判制度消費税人民搾取税増税、共通番号(マイナンバー)人民抹殺ボタン制度、TPP(環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)、集団的自衛権集団的世界侵略権解禁、特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法、日本国憲法改正破壊といった政策が現に強行され、また、強行されようとしています。原発についていえば、福島での大事件の反省もしないばかりか朝鮮共和国への抑止力を論拠にさらなる政策継続を正当化しようとまでしています。朝鮮共和国が激怒するのも当然です。
 そんな情勢の下で、最近、日本帝國主義体制と朝鮮共和国がベトナム社会主義共和国にて極秘に協議したのではないかという情報が流れました。この極秘協議が行われたのは在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの競売問題でモンゴルの会社への売却不許可決定が出た直後でした。その意味では次の競売ではベトナムの会社が落札して、それが失敗に終われば別の国で日朝極秘会談が行われて、ということが延々と起きるのではないかとも考えられます。朝鮮共和国側からすれば、現在の世界情勢からすれば日本帝國主義体制をターゲットにすることが最も利益を得られるとの目算を立てて外交攻勢に出ていると見えます。その論拠として(1)昨年の日本帝國安倍晋三逆徒の日本帝國靖国神社訪問で世界の大顰蹙を買った情勢があり、そのオウンゴールに戦争被害国として付け込むことが可能(2)6カ国協議に向けては福島原発爆発事件の件で付け込むことが可能である(3)アメリカ帝國主義体制にとって自国の国益を考えた場合日本列島が地政学的見地から死活的に重要な拠点であることからして、日本帝國主義体制の立場を弱めることが出来ればアメリカ帝國主義体制の立場を弱めることにもつながる(4)2006年から毎年のように首相が変わるような日本帝國主義体制ではなく安倍逆徒政権の支持率が高く当面政権交代の可能性が薄いので現在の政権を交渉相手として相応に信用できる(5)国際社会の連携による対朝鮮共和国圧力に対しては日朝直接協議により足並みを乱させるチャンスになり国際的圧力をかわすことも出来る、といった条件があるからです。
 日朝協議を仕掛けてきた朝鮮共和国からすれば、日本帝國主義体制主導でかけてきた「拉致事件問題」と称した国際的圧力についてその正統性を日本帝國主義体制から取り下げざるを得ない状況を作り出せれば大成功となります。即ち、「拉致事件解決」と盛んに喧伝する日本帝國主義体制にそんな傲慢な言葉を言う資格なしとすれば良いわけです。その意味でも、日本帝國主義体制こそが国家犯罪級拉致体制国家であるという具体的状況を作り出すことも重要です。国会議員、司法権力、大財界、メディアなどの日本帝國主義勢力総与党化で不正・不法・違法行為多数を働いてまで推進した裁判員制度人民拉致裁判制度などは、日本の善良な人民及びこの不正システムで裁かれる方々への典型的国家犯罪級拉致政策です。この実態を朝鮮共和国に対して徹底的に発信することも非常に重要な活動ともなるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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