在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(13)

 朝鮮半島内戦時に北と南で生き別れになった家族の再会事業が実現しました。来週からはアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制軍との合同軍事演習が予定通り実施されるために、この演習に強く反発していた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が突然再会事業をキャンセルするのではないかとも言われていました。しかし、北南間の関係改善ムードを受けて朝鮮共和国側は融和的な姿勢を継続しました。ここで大きな要素は、東アジア大陸諸国と日本帝國主義体制との関係悪化です。アメリカ帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡体制軍との合同演習については、日本帝國主義体制が敵対的行動を取ってしまうと絶対に実現しません。朝鮮共和国とすれば日本帝國主義体制が足並みを乱してくれることが、自国への圧力緩和につながる大きな要素と考えるでしょう。そのような見地から現在の北南関係改善を見ていくことも重要になってきます。

 さて、日米帝國同盟体制の足並みの乱れが大きな波紋を広げています。衛藤晟一日本帝國首相補佐官が「米国に失望しているのは我々のほうだ」などと動画投稿した後にそれを撤去した件、キャロライン・ケネディ駐日本帝國大使がNHK(日本帝國主義体制放送協会)からの取材を拒否した件、本田悦朗内閣官房参与「アベノミクスは中国牽制のための軍事目的」発言への批判など、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の本質的姿勢に対してアメリカ帝國主義体制から根本的な疑念を持たれているからです。東アジア大陸諸国、とりわけ日本帝國主義体制とはイデオロギー的に対立する中華人民共和国や朝鮮共和国が冷ややかな目でこの足並みの乱れを見透かしてくるのは至極自然です。日本帝國主義体制極右反動思想的態度を露にすればするほど国際社会との軋轢が深まり、結果は中国や朝鮮共和国の国益につながるからです。
 NHK会長や経営委員による数々の極右思想に基づく異常な発言・行動については、日本帝國国会答弁でも異常性が際立つ事態になっています。日本帝國首相補佐官の動画投稿問題についても該当しますが、これらの発言を「信念を持って」断固継続するのであればまだ話の筋は通るとしたものです。しかし、彼らはアメリカ帝國主義体制侵略勢力の圧力に負けて撤回したのだから、余計に日本帝國主義体制の国家としての二流性を世界全体に知らしめたとしか言い様がありません。結局はアメリカ帝國主義体制と帝國同盟関係を絶対に結んでいなければならないという縛りが日本帝國主義体制維持のための「絶対的条件」として足枷になっており、その縛りが今回のような極右姿勢発露→撤回といった国益を損ねる行動につながってしまうのです。アメリカ帝國主義体制はいざとなれば同じ聨合国として中国と手を組んで日本帝國主義体制に圧力をかけるという手法がある一方、日本帝國主義体制には完全敵対関係になってしまった中国と手を組む選択肢がなく、外交の自由度がないという悪条件も影響しています。
 東アジア大陸諸国とすれば単に日本帝國主義体制への批判にとどめず、日米帝國同盟体制であり、大元のアメリカ帝國主義体制への国際的批判につなげていくことが重要な行動方向となってきます。シリア・アラブ共和国情勢ではシリアを擁護していると見られていたロシア連邦に対して世界的批判が高まりましたし、朝鮮共和国情勢では中国への批判もあります。それと同様、日本帝國主義体制による戦後歴史・秩序の根本的歪曲・転覆策動問題については、日本列島を押さえていることが自国の核心的国益に重大な影響を持つアメリカ帝國主義体制への世界的批判世論につなげていかねばならないのです。そして現在、アメリカ帝國主義体制はシリア情勢に加えて、ウクライナ共和国の混乱でも十分な影響力を発揮することが出来ていません。ましてや東アジア情勢となれば中国・ロシアの両方を一度に敵に回すという事態も起こり得るだけにシリアやウクライナの問題よりもさらに解決は極めて困難になります。結局は日本帝國主義体制の歴史歪曲問題を取れば東アジアにおける中国主導の秩序をある程度は認めていかざるを得ない状況にアメリカ帝國主義体制が追い込まれていくでしょうし、逆に言えば、そんな事態を招きたくないアメリカ帝國主義体制はこの地域にて必死に朝鮮共和国問題を持ち出そうともするわけです。
 日本帝國主義体制極右反動勢力が勝手に日本帝國靖国神社擁護の妄動・妄言を働いてアメリカ帝國主義体制の大顰蹙を買い、一方で核心的国益を失いたくないアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制極右反動勢力の妄動・妄言を十分反省させずに同様の事態を再発させる。そうなれば、中国や朝鮮共和国はおろか、西側帝國主義勢力と見られている南朝鮮傀儡体制地域社会も日米帝國同盟体制の批判に回るといった具合で、とりわけ中国の国益がより増すということです。日本列島にいる左派勢力とすればこの情勢を生かすことも重要になります。アメリカ帝國主義体制こそが世界各地で紛争を拡大させる元凶であり、そんなアメリカ帝國主義体制と協力する日本帝國主義極右反動・新自由主義勢力も同罪であるとの世論喚起が必要です。裁判員制度人民拉致裁判制度廃止を絶対実現するとの観点からは、アメリカ帝國主義体制の本質的な反人道性についてもっと深く掘り下げていきたいと考えます。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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