重罪容疑者を日本帝國に引渡した南朝鮮傀儡体制を糾弾する声明

 2014年2月20日、日本帝國主義体制大阪府警が2001年に起きた強盗殺人未遂・現住建造物等放火事件で指名手配されていた南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制)籍男性を逮捕した。今回の逮捕については、昨年この男性が南朝鮮傀儡地域内にいることが発覚したことで南朝鮮傀儡捜査当局が昨年11月に身柄を拘束し、日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間の身柄引渡し条約に基づいて南朝鮮傀儡体制が身柄を引渡したものである。強盗殺人未遂罪や現住建造物等放火罪は現在の日本帝國主義体制では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)対象になっており、極めて不公平な判決が出る危険性も考えられる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度の不当性を訴える観点からも今回の南朝鮮傀儡体制の安易な身柄引渡しを以下の声明にて糾弾する。

 今回の南朝鮮傀儡体制籍男性も強盗殺人未遂罪や現住建造物等放火罪で日本帝國主義体制大阪地裁本庁に起訴されれば現在の日本帝國主義体制のシステムでは人民拉致裁判にかけられることになる。日本帝國大阪地裁本庁での人民拉致裁判といえば、社会的弱者に対して刑務所への長期服役が社会の利益に資するとの理由をつけて求刑を大きく上回る判決を出したこともある。これは、人民拉致裁判制度がまさに差別と偏見に満ちた侵略的帝國主義裁判の本性を現したのと同等だ。弁護側は控訴、上告をして量刑は軽減させたものの、差別と偏見に満ちた帝國主義思想については二審・最終審ともに一切修正されなかった。どんな反動的思想に基づく判決が出ようとも人民拉致裁判の名の下に「正統化」される、これがこの政策の本質的反人道性である。
 とりわけ、社会的弱者差別も人民拉致裁判の名の下で許されるというのは、何も被告人が社会的弱者になった場合だけではない。日本帝國主義体制の警察官が南朝鮮傀儡体制籍男性を拳銃発砲で死なせた事件の人民拉致裁判においては、警察官の行動が正当であるとして無罪判決が確定した。しかし、この裁判においては差別的思想の極右反動勢力が日本帝國奈良地裁周辺で活動して人民拉致裁判加担者への見えない圧力をかけていた。ただでさえ最近では、日本帝國奈良地裁前で上記の活動をした極右反動勢力が扇動するような世論が幅を利かせている情勢である。極右反動的世論は日本帝國主義体制のトップがNHK(=日本帝國主義体制放送協会)人事を通じて扇動しようとしているくらいだ。そんな情勢では、今回の強盗殺人未遂等容疑で身柄を拘束された南朝鮮傀儡体制籍男性が人民拉致裁判にて公正な裁判を受けられるかは甚だ疑問である。
 南朝鮮傀儡体制といえば、日本帝國靖國神社に放火しようとの容疑がかけられた中華人民共和国籍男性については、2013年1月に日本帝國主義体制との身柄引渡し条約に逆らって日本帝國主義体制に引渡さなかった。この中国籍男性も日本帝國主義体制に身柄が引渡されて現住建造物等放火未遂罪で起訴されていれば人民拉致裁判にかけられたことになる。日本帝國靖國神社という政治的に繊細な事案が人民拉致裁判で扱われ、そこに極右反動活動集団が街宣活動をすればどんな事態が起きるか?ただでさえ政策の存在そのものが差別的判決も平気で出る性格を持つところに、人民拉致裁判加担者の中に極右反動思想を持った人物が入り込めば、どんな異常な判決が出るかわからないとしたものだ。南朝鮮傀儡体制は今回の強盗殺人未遂等容疑をかけられた自国籍男性についてこのような日本帝國主義体制人民拉致裁判制度の本性を分かって身柄引渡しを容認したのか?まさに帝國主義勢力に加担したといわれても仕方ない行為である。まして、今回の男性が容疑を否認しているとなればなおさらだ。
 現在の南朝鮮傀儡体制が保守系親帝國主義勢力政権であることを考えれば日本帝國主義体制の帝國主義政策に加担してもおかしくはない。その意味では南朝鮮傀儡体制の政権を革新系に転換させることも人民拉致裁判制度廃止に向けて、そして、東アジアの平和に向けての重要な要素である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の南朝鮮傀儡体制の姿勢に対して強く抗議と糾弾の意を示すとともに、改めて人民拉致裁判制度の存在そのものも強く糾弾する。と同時に、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に向けて人民拉致裁判制度の反人道性を徹底的に告発することで問題をさらに鮮明に浮き彫りにし、日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間の身柄引渡し条約の破棄につなげるよう活動を強化する所存である。

 2014年2月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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