朝鮮共和国外務省報道官回答を支持する声明

 2014年2月17日に帝國主義国際連合の調査委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権問題を狙い撃ちにした不当なでっち上げ報告書を公表した。これに対して朝鮮共和国外務省は2月21日にこの報告書について当然の如く排撃する回答を行った(朝鮮中央通信2014年2月22日付『朝鮮外務省代弁人、朝鮮人権状況関連「調査委員会」の「報告書」を排撃』参照)。この中ではアメリカ合衆国帝國主義体制こそが一般市民を戦争で多数殺害したり、国内外で不法盗聴や監視を系統的に行う人権蹂躙体制であるとの批判も行われた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国外務省報道官回答を断固支持し、アメリカ帝國主義体制は無論のこと、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)の人権弾圧体制ぶりについて以下の声明にて強く糾弾する。

 2014年2月17日の帝國主義国連のでっち上げ報告書は、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導して朝鮮共和国人権問題についての調査委員会が立ち上がった上で作られたものである。この朝鮮共和国を名指しした犯罪的弾圧目的の委員会にはアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も積極的に協力した。上記の回答に見られるように、まさしくアメリカ帝國主義体制とその追従勢力による対朝鮮共和国拒絶反応がこんな不当圧力の連携を生み出したものであり、朝鮮共和国が問題の存在を認めないのも至極当然だ。報告書が生み出されるに至った「証拠」とやらも朝鮮共和国の法を破った越南逃走(=脱北)犯罪者らによる捏造というのも公正な評価である。
 とりわけ、この犯罪的弾圧委員会を立ち上げるに当たって主導を働いた日本帝國主義体制は盛んに「北朝鮮が起こした拉致事件」と称して世界に向けて喧伝してきた。しかし、「拉致事件」と彼らが称する問題の解決を喧伝する集団は、太平洋戦争で無残な敗戦を喫しながらその反省を一切せずに日本帝國靖國神社とその思想を徹底的に擁護する極右反動勢力である。この集団は、朝鮮共和国からの帰国者で対話して解決の道を探るべきだとの意見を持っていた人物を排除したこともある。この集団の思想からすれば、いざ朝鮮半島北部から日本人を連れ戻すための実地的行動をした場合、中華人民共和国軍や南朝鮮傀儡体制軍に徹底して妨害活動をされることは言うまでもないだろう。即ち、彼らの思想は「拉致被害者救出」には全く役に立たないどころかかえって足枷になるだけである。それゆえ、彼らの本性は、「拉致被害者」と彼らが称する人物を救出するとの目的を隠れ蓑にした日本帝國靖國神社擁護の極右反動集団そのものであり、それ以外にない。
 従って、こんな極右反動集団と手を組んで犯罪的委員会の立ち上げ、調査に協力して朝鮮共和国に不当な圧力をかけようとしてきた欧州連合帝國主義体制勢力やアメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制も日本帝國主義体制靖國神社擁護集団と同罪である。この報告書では朝鮮共和国をナチスドイツと同等とまで中傷した。ドイツ連邦共和国はナチス時代を反省して二度とこのような惨劇を起こさないことを誓ったのに対して、日本帝國主義体制は日本帝國靖國神社擁護思想が未だに跋扈する社会情勢である。即ち、ナチスドイツと同等、あるいはそれ以上の犯罪的人権侵害状況がおきているのが日本帝國主義体制社会である。そんな日本帝國主義体制主導による犯罪的弾圧委員会が朝鮮共和国をナチスドイツと同等と中傷することほど笑止千万かつ傲慢極まりないことはない。
 ナチスドイツと同等、あるいはそれ以上の人権弾圧が起きているのはアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も同様だ。アメリカ帝國主義体制は冒頭に述べたように、世界各地で戦争を起こして大量の一般市民を殺害したり国内外で不法盗聴や監視を系統的に行ったりする人権蹂躙体制である。「拉致被害者」云々を言うのならば、アメリカ帝國主義体制の根本的悪事を暴いたことに対してアメリカ帝國主義体制が勝手に重罪容疑をかけて全世界に対して身柄拘束を要求するエドワード・スノーデン氏はまさにアメリカ帝國主義体制の拉致被害者だ。南朝鮮傀儡体制水原地方裁判所では2014年2月17日に統合進歩党の李石基議員に対して内乱陰謀・国家保安法違反などの弾圧判決を働いた。李石基議員も南朝鮮傀儡体制の拉致被害者だ。南朝鮮傀儡社会の中で差別と偏見に苦しみ、生き地獄の社会を脱出して朝鮮共和国を目指す人民も相変わらず後を絶たない。
 無論、日本帝國主義体制の現在も次々に人民弾圧政策が既に実行され、また、実行されようとしている。日本帝國主義権力・司法界・メディア・大財界などの勢力総与党化で不正行為まで徹底して働いて翼賛推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、日本の善良な人民及びこの裁判制度で裁かれる重罪被告人への国家犯罪級拉致政策であり、嫌々ながら加担させられた人民やこの方式で裁かれた重罪被告人はまさしく日本帝國主義体制の拉致被害者である。それ以外にも、日本帝國捜査当局が善良な人民をでっち上げ容疑をかけて拘束した上で証拠のみならず逮捕した人物までも隠蔽できる拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)や人民の個人情報をコンピュータで日本帝國主義体制が一元管理した上で日本帝國主義体制にとって気に入らない人物をボタン一つで社会的抹殺出来る人民抹殺ボタン(=共通番号・マイナンバー)制度などが実行されている。
 「拉致事件解決」云々を喧伝するのであれば、まず真っ先に自国の拉致体制ぶりを反省、除去してからでなければそんな資格がないのは至極当然のことだ。根本的な犯罪的拉致体制国家が「拉致事件解決」を喧伝すればするほど、朝鮮共和国に「根本的な犯罪的拉致体制国家が人民を拉致しようとしている」と批判するスキを与えるだけである。現在の日本帝國主義体制が進める強硬な政策は、ますます朝鮮共和国に付け入られるスキを広げていく結果を招くだけだ。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このような日本帝國主義体制、アメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制他の帝國主義勢力によるナチスドイツ以上の人権弾圧情勢に鑑みた朝鮮共和国外務省報道官回答を日本人1億3千万人を代表して断固支持する。

 2014年2月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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