在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(14)

 最近「ビットコイン」という仮想通貨が話題になっています。この通貨による経済体制が世界全体に普及すると、既存の経済体制が根本から崩壊することも考えられましょう。現段階では世界的信用面からビットコインはまだ不安定なために流通価格が乱高下することもあり、また、犯罪組織がマネーロンダリングや薬物取引に悪用するケースもあるため、実用に付するには心もとないというべきでしょう。しかし、裁判員制度人民拉致裁判制度消費税人民搾取税増税、共通番号(マイナンバー)人民抹殺ボタン制度、TPP(環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)、集団的自衛権集団的世界侵略権解禁、特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法、日本国憲法改正破壊など国家ぐるみで人民を弾圧するような政策を次々に遂行するともなれば、そんな日本帝國主義体制のために税金など払えるかとの怒りが持ち上がるかもしれません。そうなると日本円ではなくビットコイン経済体制の方を信用できるとの世論が出てきても不思議ではありません。

 さて、中華人民共和国の劉振民外務次官が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問した直後に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制を訪問しました。直接空路や陸路で北緯38度線を越えたのではなく一応北京経由であったとはいえ、朝鮮共和国訪問直後に南朝鮮傀儡体制を訪問するのは異例中の異例です。そもそも、そんな訪問手法を取るのであれば通常ならば朝鮮共和国が外務次官の訪朝を容認するはずはありません。自国での会談に関する情報を南朝鮮傀儡体制にわざわざ提供する利敵行為、致命的な国益喪失をすることにもつながるからです。
 実際、日本帝國主義体制メディアに加えて南朝鮮傀儡メディアも、朝中会談を受けてその内容について中国・南朝鮮傀儡体制会談でも話題になったとの報道をしています。しかし、あえて朝鮮共和国が中国外務次官によるこの訪問方法を容認したとなればいうのは、相応の利益を得ることが出来るとの目算があったものと考えられます。それは南朝鮮傀儡メディアは報道している一方で日本帝國主義体制メディアはほとんど報道していない内容で、日本帝國主義体制の歴史認識問題です。即ち、朝鮮共和国にとって自国の核開発問題について南朝鮮傀儡体制に今回の会談についての情報が流れたとしても、日本帝國主義体制の歴史認識問題で朝中南朝鮮の連携が出来ればお釣りがくるという考え方をしたとも見えるのです。
 東アジアをめぐっては、昨日には日本帝國主義体制反動勢力による「竹島の日」式典強行により日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との間でさらに足並みが乱れました。そして、明日からはアメリカ合衆国帝國主義体制が対朝鮮共和国対策としての合同軍事演習を強行します。アメリカ・南朝鮮両帝國主義体制の合同軍事演習は、地理的見地からも日本帝國主義体制が協力しなければ実効力を持ちえません。現在の日本帝國・南朝鮮傀儡両体制のむき出しの敵対感情からすれば、朝鮮共和国も中国もここに付け入るスキが大いにあると手薬煉引いて待っているでしょう。戦後秩序の根本を覆す挑発を行っているのが日本帝國主義体制であり、この挑発行為に対しての聨合国としての帝國主義国連憲章敵国条項行使という切り札が中国にあるため、日米南朝鮮帝國同盟勢力には大きな足枷になるからです。
 具体的に中国が取りうる対抗措置は、最近尖閣諸島(中国・中華台北名=釣魚島)近くで中国人民解放軍艦が日々活動をしていますが、そんな軍艦を含めて今度は対馬海峡を組織的に通過することです。しかも、尖閣諸島での活動と違い、中国の船が対馬海峡を通る理由として日本帝國主義体制挑発の目的ではないという理由を付けることも可能です。それは、日本海側にある朝鮮共和国の羅先港に入港したいという目的です。羅先港といえば、昨年粛清された張成沢逆徒が開発に力を入れていた場所です。仮に中国の船が羅先に入るとなれば、張成沢逆徒粛清の昨年以来朝中関係悪化と世界的にウワサされてきたのが、関係改善の向きになっているというシグナルにもなります。それは、逆に言えば、日米南朝鮮帝國主義西側同盟体制勢力の東アジアにおける力と結束の弱体化を意味する、ともなるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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