日本帝國主義社会をシステムエラーに追い込む(3)

 本日、たまたまTBSの昼の番組を見ていたら、つい先日閉幕したソチ帝國主義侵略五輪を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央テレビが放映していた様子についての報道がありました。その中で、フィギュアスケートの応援席を映す場面では、日本帝國主義体制の日の丸国旗にモザイクをかけて映らなくする一方でアメリカ合衆国帝國主義体制の星条旗国旗には加工が一切施されていませんでした。即ち、ここでも朝鮮共和国国家としての基本的な外交姿勢についてシグナルを示しているということです。アメリカ帝國主義体制とはある程度話し合いや和解の余地はあるが日本帝國主義体制に対しては一切妥協はしないという意志に見えます。当然、朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制が地政学的に日本列島を押さえておくことが自国の安全保障や国益にとって死活的に重要である件についても十分承知しています。ですから、アメリカ帝國主義体制が徹底的に日本帝國主義体制を擁護すれば、アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制と同罪ということになるわけです。

 さて、ウクライナ共和国の大混乱が世界に大きな衝撃を与えています。つい最近解任されたヴィクトル・ヤヌコビッチ前大統領に大量殺戮容疑での逮捕状が出るに至っては混乱の度がますます深まるとしたものです。最近の日本帝國主義体制メディアもほとんどがこの問題を社説などで大きく報道しており、混乱を早く収拾させよとの論調では一致しています。しかし、国家分裂の危機になるレベルまで対立が鮮明化している情勢で、混乱の収拾が早期につくとはとても考えられないものがあります。そんな情勢では報道されているように民族派の極右勢力が台頭するのも至極自然というものです。
 昨日の日本経済新聞では国際面でウクライナ情勢に加え、本日就任1年を迎えた南朝鮮傀儡体制(大韓民国)朴槿恵政権の特集記事と、タイ王国での死者が出るレベルのデモ混乱についても掲載されていました。この3者に共通するのは、国民が政治的に2分され、和解の余地がないほど対立している様子です。ウクライナの場合は親欧州連合帝國主義勢力派と親ロシア連邦派、朝鮮半島南部では北側体制との和解派と対決派、タイでは農村部と都市部といった対立構造です。昨日の日経特集記事では朴槿恵政権に対して40~45%はよほどの失政をしない限り支持する「岩盤」層がいるとの指摘がありましたが、一方でそれと同じくらいの割合でいかなる善政をしようが朴槿恵政権である限り支持できない層がある、これが南朝鮮傀儡社会の現状でもあるのです。このような社会の場合、内政で大混乱のきっかけが出来てしまったり近隣諸国の混乱が波及したりなど、小さな要因でも社会全体が大きく揺らぐことが考えられます。
 現在の日本帝國主義体制社会はこのような混乱が起きる可能性は考えにくいものがあります。その要因は敗戦後アメリカ帝國主義勢力に日本列島が完全に取り込まれてしまったことと昭和敗戦の原因を作った日本帝國天皇軍の論理を一切反省しない思想を現在の日本帝國主義体制が擁護したことにあります。ですから、日本帝國主義体制社会が反アメリカ帝國主義体制世論に傾きそうになればアメリカ帝國主義勢力が断固阻止してくるといった構図もあります。いざとなれば裁判員制度人民拉致裁判制度に対して総翼賛し、政策に反対する考え方はその存在そのものを一切認めないという手法さえまかり通せるのが現在までの日本帝國主義社会でもありました。ウクライナやタイ、南朝鮮傀儡社会では「AかBか」といった対立構造がありますが、日本帝國主義社会では「Aは絶対にAである」「Bという考え方は一切認めない」「Bという考え方をする勢力は右翼勢力が押さえつける」といった方法で統治してきたともいえるのです。
 そんな社会構造が日本帝國主義社会に存在することを前提にして、我々としても日本帝國主義反動勢力に対峙していかねばならないというわけです。となれば、「Aは絶対にAである」として突き進んできた事象に対して「Aは”1+1=3″のシステムである」という現実を突きつける必要があるのです。日本帝國主義体制勢力にとって日本帝國天皇軍が起こした戦争に誤りがあってはならないという論理がありますが、その論理は本来「”1+1=3″のシステム」です。しかし、日本帝國主義勢力は世界全体に向けてこの「”1+1=3″のシステム」をごり押ししても通そうとしているためにアメリカ帝國主義体制も含めて世界全体を敵に回しているのです。「”1+1=3″のシステム」をまかり通すのであれば聨合国相手に再度戦争を起こして勝利するか、聨合国体制(帝國主義国連)を内部から解体するしかないのですが、そんなことがまず無理なのは言うまでもないことでしょう。裁判員制度人民拉致裁判制度についても「”1+1=3″のシステム」になるように誘導していくことが求められており、国内総与党化推進であれば国際的問題にすることも必要になってくるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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