人民拉致裁判制度関連ニュース色々

 本日は裁判員制度人民拉致裁判制度に関するニュースが多数入っていることもあり、色々指摘したいと思います。
 まずは日本帝國主義体制最高裁長官の竹崎博允逆徒が定年となる今年7月を前に、3月末で退官することになりました。裁判員制度人民拉致裁判制度を自ら設計したことに対するいわば「褒美」のような形で日本帝國最高裁判事を経由せずに長官になるという異例の人事で任官したのですが、まさに善良な日本人民とこのシステムで裁かれる被告人拉致被害者に対する反人道的侵略を日本帝國主義体制勢力がまかり通したのと同等です。2011年11月16日には裁判員制度人民拉致裁判制度の八百長合憲判決を出したのも至極自然な流れではありますが、当然のことながら日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会はこの判決を一切認めません。日本帝國主義勢力総与党化で推進された政策に国内レベルでの公正な評価は一切あり得ないので、外国に向けてこのインチキ政策を告発するだけです。奇しくも、日本帝國主義体制による昭和戦争時の強制動員について損害賠償訴訟が中華人民共和国内でも起こされました。この種の訴訟は南朝鮮傀儡体制(大韓民国)内でも起こされており、ターゲットになるのは現地に進出した日本帝國主義体制グローバル企業です。日本帝國主義体制内で公正な評価が出来ないのであればホームで戦うというのは至極自然な姿勢です。一方、同様の昭和戦争被害国である朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)には日本帝國主義グローバル企業が進出していないこともあり、朝鮮共和国内で訴訟を起こしても日本帝國主義グローバル企業に責任を問うことが出来ません。それならば、日本帝國主義体制勢力に相応の責任を取ってもらうにはどうすれば良いか?そのヒントとして人民拉致裁判制度の問題が使える意味もあるのです。

 本日、日本帝國主義体制東京地裁本庁で開かれているオウム真理教裁判で元特別手配信者に懲役12年が求刑されました。この元特別手配者以外にも2人が長期逃亡して逮捕されていますが、起訴された女性に対しては4月25日に人民拉致手続、5月8日に拉致裁判開始、6月末判決という日程がつい先日決まりました。現在行われている拉致裁判は3月7日に判決となりますが、問題なのは判決に際しての内容です。人民拉致裁判が政治的・社会的に悪用された例といえば少年法の厳罰化や日本帝國大阪地裁での障碍者差別思想に基づく帝國主義侵略的判決などがあります。反人道的政策に人民拉致裁判を通じて帝國主義侵略思想が次々に反映されることを阻止するためにも、判決の内容を監視する必要があるとなるのです。
 一方、昨日には日本帝國大阪地裁堺支部にて、2人に対する強盗殺人裁判で死刑が求刑されました。2人に対する強盗殺人事件といえば、甲府市で15年前に起きた強盗殺人事件を起こした容疑が固まったとして近く77歳の男性が逮捕されるとのことですが、この男性は甲府市での別の強盗殺人事件を起こした件で無期懲役の判決が確定している受刑者です。即ち、2人に対して別々の時期に強盗殺人事件を起こしたという経緯になり、これは昨日死刑が求刑された裁判であり、既に人民拉致裁判を経由して死刑確定した熊本県の事件があったりします。甲府市の件も死刑求刑が視野に入る事案になるでしょうが、現段階でも15年前の案件で死刑求刑が視野に入るとなれば初公判まである程度の時間がかかるでしょうし、高齢の人物に死刑を言い渡すかどうかの判断を迫られるというのは相当の苦痛になることは間違いないでしょう。
 
 インターネット通販でブランド商品を購入した客に対して「間違った商品を送ったので指定先の住所に転送してほしい」と偽装して本来目的の送り先に向けて大麻を発送させる手口が摘発されました。この犯罪も麻薬特例法違反罪での起訴になれば人民拉致裁判対象になりますが、振り込め詐欺にも共通する問題ですが、犯罪組織はより手口を巧妙化させていることは間違いないというものです。犯罪組織が時々刻々手口を巧妙化させている中で、この種の巧妙化した犯罪が人民拉致裁判で扱われた場合、一般市民がその事実を判断出来ないほど複雑化しているといったケースも出てくるのではないでしょうか?

 27日夜の追記ですが、強盗殺人事件人民拉致裁判についての本日の控訴審でまたまた驚くべき判決が相次ぎました。まずは多数の犯人が関与した暴力団絡みの強盗殺人事件における日本帝國仙台高裁の判決です。この裁判では日本帝國仙台地裁の一審人民拉致裁判で強盗致死罪に減軽の上懲役15年→日本帝國仙台高裁で一審への差戻し→日本帝國最高裁が差戻し支持→日本帝國仙台地裁差戻し一審人民拉致裁判で強盗殺人罪認定の上無期懲役、との経過をたどり本日の二度目の控訴審判決となったわけですが、今回は強盗殺人罪を認定しながら量刑としては最初の判決と同じ15年の実刑でした。即ち、現在まで5回の裁判が行われて日本帝國最高裁以外は全て違った内容の判決を出していることになります。とりわけ、この裁判は初の差戻し人民拉致裁判が行われたことでも注目を浴びましたが、その2回とも日本帝國仙台高裁で破棄されたことになります。こんなに何度も判決内容が変わっては人民にとっても裁判を受けた拉致被害者にとっても何を信じれば良いのか見当もつかなくなるでしょう。次いで、日本帝國長野地裁で4人が裁かれた3人への強盗殺人事件裁判ですが、そのうち2人は控訴審でも死刑判決を受け、最も従属的な立場と見られた犯人に対しては懲役18年(一審では求刑無期→判決懲役28年)が確定しています。残りの1人に対する判決で本日、日本帝國東京高裁にて一審の死刑が取り消されて無期懲役になりました。一審死刑→日本帝國東京高裁二審無期というのは前例が2つあっていずれも同じ裁判長が担当したことが大きな波紋を広げましたが、今回も同じ裁判長の担当でした。2つの死刑破棄無期判決に対して日本帝國主義極右反動勢力が「裁判員制度の否定」と激しく批判するような動きもありましたが、それに対して今回の裁判長も毅然とした態度を示したことにもなるのです。

 冒頭述べた日本帝國最高裁長官竹崎逆徒の任期直前での退官という異常事態。健康上の理由を掲げてはいるものの、わずか4ヶ月前の中途半端な時期での退官となれば、人民レベルからすれば「敵前逃亡」の印象を与えて至極自然です。その敵というのは、例えば上記に掲げた一審死刑判決取消しの上告審判断であったり、あるいは、「施行5年記念」として今年5月にも行われるかもしれない人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑であったり、または、人民拉致裁判の死刑判決に加担させられた拉致被害者による国家賠償訴訟への衝撃だったり、といったことが十分考えられるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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