在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(17)

 NHK(日本帝國主義体制放送協会)のゴタゴタが社会全体を揺るがしています。昨日の毎日新聞報道からですが、経営委員の長谷川三千子逆徒が報道された番組を不服として受信料支払い拒否という暴挙を働いていたことも発覚しています。こんなことが許されるのであれば、日本国内左派が「安倍逆徒放送協会などに受信料を払えと言われる筋合はない」と支払い拒否をしても許されなければなりません。いや、受信料支払い拒否をしなければ逆に安倍逆徒の偏向報道を容認していると世界から見られることにもつながりえます。もっとも、日本帝國主義社会というのは、NHKに限らずいざとなれば日本帝國政府を含めて帝國主義勢力総与党化で裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛推進報道を出来る体制です。報道を受信することそのものを拒否するという自衛姿勢が求められているともいえましょう。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制ジョン・ケリー国務長官が朝鮮民主主義人民共和国を邪悪な場所だとでっち上げ誹謗しました。この発言は「北朝鮮人権報告書」と称する帝國主義国際連合による悪意に満ちた謀略扇動及び朝鮮共和国体制強制転覆目的の公式文書が出たことを受けて発言されたものです。しかし、そもそも世界各地で戦争を引き起こして多数の人民を不幸に陥れたり、個人情報を極秘に収集したりといった人権弾圧を働いてきたのがどこの国かということを認識していればこんな誹謗中傷が出るはずはないとしたものです。無論、「拉致事件解決」と称した喧伝からでっち上げ人権報告書作成を主導した日本帝國主義体制も槍玉に挙げられなければなりません。いざとなれば善良な人民やこの裁判システムで裁かれる人々の反対意見を踏みにじってまで帝國主義勢力総与党化で国家犯罪級拉致手法で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進するのが日本帝國主義体制だからです。こんな拉致体制国家が「拉致事件解決」を喧伝すればするほど問題解決は遠のくというものです。
 そんな不当な人権問題謀略扇動に対して朝鮮共和国も正当な形での反撃に転じてきました。南朝鮮傀儡体制(大韓民国)籍、オーストラリア連邦籍の宣教師を相次いで朝鮮共和国の法を犯した容疑者として拘束しました。とりわけ南朝鮮傀儡国家情報院のスパイ宣教師金楨郁(キム・ジョンウク、김정욱)容疑者については朝鮮中央通信2014年2月28日付『南朝鮮情報院のスパイが反共和国敵対行為について自白』朝鮮語HPでは2014年2月27日付『남조선정보원 첩자 국내외기자회견에서 추악한 반공화국적대행위에 대해 자백』)に掲載されましたが、朝鮮共和国の法を犯す行為、それも張成沢逆徒処刑容疑ともなった国家転覆陰謀罪に相当すると見られる犯罪を働いたとなれば、相応の刑罰が科されることは容易に想定できましょう。西側帝國主義勢力の象徴的宗教でもあるキリスト教(朝鮮共和国の場合は親朝鮮共和国国家がイスラム圏に多かったり東アジア文化圏ということで、イスラム教や仏教がそこまで槍玉に挙がることはない)の布教や朝鮮共和国人民に越南逃走(脱北)の手助けをするといった、朝鮮共和国の中でも特に犯罪性の強い行為について自白しているとなればなおさらです。
 一方、日本帝國主義体制に対しては来週に開かれる日朝赤十字会談を通じて昭和戦争時の遺骨問題についての会議が行われることになりました。前回の日朝赤十字会談は日本帝國民主党政権時の2012年8月にあり、その後政府間協議が11月に行われました。しかし、次いで12月に行われるはずだった日朝政府間協議は朝鮮共和国の正当な光明星3号2号機打上げを日本帝國主義体制が勝手に「ミサイル発射」と決め付けたことでキャンセルされ、それ以来行われていません。そんな中で行われようとしている日朝協議について、日本帝國主義体制側も警戒心を強めている様子がありありと伺えます。何しろ、連携して国際的圧力を強めようとしている中で日本帝國主義体制が対話の道に走れば圧力連携に穴を開ける可能性もあり、ましてや人権問題の国際的連携圧力世論喚起ムードの中での日朝人権対話となればなおさらです。また、日本帝國主義体制のトップ安倍晋三逆徒による昨年末の日本帝國靖國神社訪問オウンゴールに対して国際的圧力がかかっている中で、日本帝國主義体制がターゲットとされて朝鮮共和国に誘い出されてカウンターパンチを浴びるという事態も十分に考えられるのです。
 こんな事態を招く原因は、何といっても日本帝國主義体制が働いてきた国内の善良な人民及び世界全体に対する挑発的行為です。日本帝國靖國神社の問題以外にも、まもなく3年を迎えようとする日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際して中華人民共和国や朝鮮共和国に働いた態度の件もあります。日本帝國主義体制こそが世界的観点から朝鮮共和国に対して最も弱みを握られているとも言えるのです。そんな日本帝國主義体制勢力が「人権」を持ち出して世界全体を巻き込んで朝鮮共和国に圧力をかけようとすれば、「人権」を論拠に肝心要の日本帝國主義体制がカウンターパンチを食らい、圧力全体の正統性が根幹から崩壊することにも繋がりえます。当然、そんな日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制や欧州連合帝國主義体制勢力が擁護すれば、そんなアメリカ帝國主義体制やEU帝國主義体制勢力も国際的批判に晒されることになるだけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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