月別: 2014年2月

人道問題と政治問題が結びつくと?

 元加担者などが結成し、裁判員制度人民拉致裁判制度を人民に向けて翼賛宣伝をする日本帝國主義逆徒勢力が日本帝國主義体制谷垣禎一法務大臣に対して死刑執行の一時停止を求める要請を行いましたが、日本帝國谷垣法相は断固拒絶しました。日本帝國法相の立場とすれば至極当然であり、こんな逆徒勢力の要請など聞く耳を持たずに粛々と処刑を執行するでしょう。裁判員人民拉致裁判施行直前に起訴されて死刑が確定した囚人に対する執行が2回行われたことにより、熊本の強盗殺人事件の件や川崎市でのアパート大家など3人殺害事件など裁判員人民拉致裁判での死刑確定者に対する執行にリーチがかかっている情勢です。制度強行5年の記念に当たる5月下旬あたりが執行の候補時期ともなるでしょう。そんな情勢に追い詰められた逆徒勢力の行動は完全に裏目に出たというものです。後は裁判員人民拉致裁判での死刑確定者に対して実際に執行されることで一生苦しんで頂いた上に、この逆徒勢力には社会での発言権を完全に失ってもらうしかありません。我々とすれば、この逆徒勢力が自ら働いてきた裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛宣伝そのものの根本的誤りを認めて人民に対して謝罪をした上で、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止実現への責任も自ら負うという立場を担保させない限り絶対に許さないという姿勢を貫くだけです。

 さて、先週の大雪で関東甲信地方などで大きな被害が出ました。海がなく山に囲まれた山梨県では県全体が雪で孤立する事態にもなりましたし、集落レベルでも孤立するケースも相次ぎました。各地で観測史上最高の積雪を記録した上に、現段階でも積雪の影響が残り交通機関の寸断も至るところで見られます。今週水~木曜日にまた積雪かと見られていた予報については現段階ではなくなりそうな雲行きですが、油断は出来ません。一方、大雪の被害はお隣朝鮮半島地区でも大きく、特に半島東部では雪の重みで建物が次々に崩壊して大学生など多数の死傷者が出ているとのことです。
 このような大災害、大事故、大事件などでは特に政権の危機管理能力が問われます。この被害に際して、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の対応が遅かったのではないか?との批判が出ています。会食をしていたことがネット上で大きく取り上げられた一方で政権批判のまるで出来ない日本帝國大手メディアはほとんどその問題を取り上げていません。インドネシア共和国でのダイバー事故も重なったとなれば余計にです。この時期は「当然のように大雪が降る」新潟県の泉田裕彦知事が山梨県に救援部隊を逸早く派遣したのと比較されても仕方ないでしょう。同じく大雪の被害が大きかった地域として東京都の奥多摩地区もありますが、その地域を抱える日本帝國舛添要一逆徒知事は日本帝國自衛隊に対して災害派遣要請をしましたが、「こんなものは一日で終わる」と発言した件は大きな問題です。このような発言が出ることで、今後の危機対応に疑問を持った方も多いのではないでしょうか。
 もう一つ考えなければならないのが、この種の大災害、大事故、大事件が起きた際に政治問題と結びつけられるケースがあることです。四川省大地震で日本帝國自衛隊が救援に前向きだったのを中国は拒否したり、東日本大震災で中国軍が支援に消極的だったりといったケースもありました。また、昨年のフィリピン共和国での台風大被害に際して日本帝國主義体制は積極的な救援活動を行いましたが、これがアメリカ帝國主義体制も加えての、アジア太平洋地域における対中華人民共和国圧力外交姿勢の目的ではないかと見られたことが大きな問題ともなりました。もっとも、この災害に際しては中国は支援をほとんどしなかったことからすれば、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制の連携でフィリピン地域を押さえることについて黙認したといわれても仕方ないでしょう。朝鮮半島での大雪では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)でも多くの雪が積もりましたが、朝鮮半島内戦時の北南離散家族再会行事を予定通り行うことも決まっているためか、南側体制が朝鮮共和国が再会を行う地域にて除雪作業を行っているとのことで、北南両体制で協力しあっています。
 本来、人道問題は政治問題と結びつけるべきではないですし、結びつけられることは望ましくないというものです。しかし、大事故、大事件は人為的な側面がありますし、大災害も対応次第で人為的被害拡大といった事態も招き得ます。その際には政治的な意味での批判が出ても仕方ないとなるのです。奇しくも、朝鮮共和国における人権問題について、昨日帝國主義国連が体制転覆を目的とした謀略的な報告書を公表しました。これも人道問題を政治問題化して別の目的に悪用しようとする企みがあるからこそ起きるものです。人道問題が政治問題と結びついてしまえば、政治的に敵対する勢力からの攻撃も受けざるを得ません。日本帝國主義体制勢力などが主導して帝國主義国連の場で朝鮮共和国の人権問題について謀略的提起をした以上は、親朝鮮共和国勢力からの攻撃対象になっても仕方ないということにもなるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

李石基統合進歩党議員への不当判決と帝國主義国連報告書を糾弾する声明

 2014年2月17日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)体制水原地方裁判所で、内乱陰謀罪や国家保安法違反罪等のでっち上げ弾圧による拉致被害者・李石基統合進歩党議員他に対する判決公判が行われ、李石基議員に懲役12年・資格停止10年(求刑懲役20年・資格停止10年)等の不当判決が言い渡された。同じ2月17日、帝國主義国際連合の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権調査委員会が脱帝救出者(=拉致、以下、脱帝救出または脱帝救出者と表記)問題や越南逃走(=脱北、以下、越南逃走と表記)者問題などについての謀略的でっち上げ報告書を公表した。これらの事態は朝鮮共和国の体制を嫌悪する帝國主義勢力による政権転覆目的の悪辣な策動と言うしかない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこれらの対朝鮮共和国政権転覆目的の不当弾圧行為を以下の声明にて糾弾する。

 統合進歩党や李石基議員他への南朝鮮傀儡国家情報院による不当弾圧については、現在の右派政権樹立を決めた2011年12月大統領選挙に際して選挙介入行為があったのではないか?という疑惑が持ち上がった中で行われた。南朝鮮傀儡国家情報院への批判世論をかわす狙い、即ち、南朝鮮傀儡国家情報院自らの保身目的で行われた捜査ではなかったのかという疑惑は現在でも続いている。そんな不当なでっちあげ弾圧だったかどうかの問題ではなく、李石基議員他について朝鮮共和国に追従する革命勢力としてその目的を達成するために内乱陰謀等の行為を行ったと断定して南朝鮮傀儡水原地方裁判所は不当な有罪判決を下した。しかし、こんな政治的弾圧判決を出す資格があるほど南朝鮮傀儡社会が人道に見合った体制なのかどうかも考えなければならない。越南逃走者が再度朝鮮共和国に戻ったり、元々朝鮮半島南部地域で生まれ育った人物が朝鮮共和国に入国しようとする情勢も現実にあるのだ。
 そんな不当弾圧判決が出る一方、帝國主義国際連合が朝鮮共和国の人権状況に関するでっち上げ報告書を公表するという暴挙を働いた。朝鮮共和国の人権問題については、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導して、南朝鮮傀儡体制やアメリカ合衆国帝國主義体制なども同調してきた経緯がある。今回の報告書では、朝鮮共和国の人権状況を人道に反する罪とした上で、政治的に対立する勢力を虐殺する行為も働いていると決め付けている。その上で、朝鮮共和国の政権について帝國主義国連安全保障理事会に対して帝國主義国際刑事裁判所や特別法廷への提訴を勧告するという不当な内容も盛り込まれた。そして、報告書には明記・公表はされなかったものの、反人道犯罪に加担してきた責任者と決め付ける極秘リストも作られ、その中には朝鮮共和国の現最高指導者を含む歴代3政権全てが含まれるという。さらに、中華人民共和国に対しても越南逃走者の送還については反人道犯罪の幇助行為だと述べている。当然のことながら朝鮮共和国は断固この報告書を正当に排撃し、「日本やEUの立場から人権を政治化し、アメリカの敵視政策と一致したものであり、我々には報告書のような人権問題は存在しない」と厳しく批判した。
 そもそも、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制に人権云々を言う資格があるのか?アメリカ帝國主義体制は自らの価値観に合わない外国の体制を自国の国益のために世界各地で謀略的に崩壊させてきた歴史がある。そして、自らの価値観に合う体制を受け入れた地域に対しては、自らに反逆させないような体制を絶対的に維持し続け、その地域が反アメリカ帝國主義政権に転換しそうな情勢になれば意地でもそんなムードをぶち壊してきた。そんな歴史を強いられたのがまさしく日本列島地域であり朝鮮半島南部地域でもある。最近ではアメリカ帝國主義体制はテロリスト排除を名目に無人爆撃航空機を使っていきなり殺害するという強硬手段も取っているが、そのような手法で民間人を多数巻き添えにして殺害している。朝鮮共和国を人権弾圧国家として被告席に立たせることが出来るのであれば、世界最大の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制は何千回、何万回と被告席に立たせなければならないのは当然である。南朝鮮傀儡体制であれば、本日の李石基議員への不当弾圧判決一つを取って十分である。
 その意味でも、日本帝國主義体制社会の中から「朝鮮共和国に対して人権問題を非難する資格なし」の世論を高める必要がある。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制福島第一原子力発電所爆発事件に際して、現地の人民の被害に対する日本帝國主義体制勢力の反人道的行為と、原発爆発事件の反省もせずに再稼動や施設輸出に走る日本帝國主義体制勢力の姿勢も当然のことながら糾弾の対象だ。また、日本帝國主義勢力総与党化で不正行為も働いて推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も日本の善良な人民及びこの不公正なシステムで裁かれる被告人に対する国家犯罪級拉致行為だ。実際、このシステムでは障碍者に対する帝國主義思想に基づく差別的反動判決も出ている。こんな国家犯罪級拉致行為を総与党化で働く日本帝國主義勢力に朝鮮共和国の人権云々を言う資格なしという件について、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本人を代表して今後も徹底的に発信し続けることを宣言する。

 2014年2月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

2014光明星節に際しての声明

 偉大な金正日同志万歳!!
 위대한 김정일동지 만세!!

 2014年2月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)の金正日総書記の72回目に当たる生誕記念・、光明星節を迎えた。最近の東アジア情勢を見るにつけ、最高指導者であった時代に金正日総書記が果たしてきた役割がまさに今クローズアップされようとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても以下の声明で本日の光明星節を祝福するとともに、今後の東アジア情勢を考える上でより一層の朝鮮共和国の発展を祈願することとする。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして平和を愛する全世界の皆様、本日の金正日総書記の72回目の生誕記念日・光明星節おめでとうございます。2011年11月17日に総書記が逝去されて以来、東アジアや世界情勢がより複雑で混迷の度を深めたのは周知の通りです。その経緯を見ると、金正日総書記が最高指導者であった時代に果たしてきた御指導が正しい道を歩んできたことを証明したといえましょう。日本人である立場からもその功績に改めて敬意を表します。
 東アジア情勢を考えれば、昨年12月26日に日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が日本帝國靖国神社を訪問して世界中から大顰蹙を買ったことは記憶に新しいところです。朝鮮共和国は以前から一貫して過去の戦争犯罪の清算がその後の日本が生きていける唯一の道だと主張してきました。今やその主張だけを貫いてきた朝鮮共和国の立場が輝いて見えます。また、金正日総書記の時代に飛躍的に技術を高めた人工衛星光明星号や、豊渓里の地下で何度も行ってきた自衛措置も世界を轟かせました。そして、これらの技術試験は今や東アジア情勢を見る上で、朝鮮共和国の主張の正統性を世界全体に知らしめたことも指摘しなければなりません。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波、そして、それに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を受けて、日本帝國主義体制による原発でのプルトニウム生産は核技術による抑止力強化目的だったことがより明るみになり、その件についても朝鮮共和国は正当に批判した。その結果は、原発爆発事件の反省もしない日本帝國主義体制による「事故を起こした日本だからこそ原発技術を継続して事故対策に役立てる」「北朝鮮の核開発抑止のために原発政策継続が必要」という傲慢かつ筋の通らない主張を引き出したということです。
 東アジア情勢のみならず、世界全体情勢からしても金正日総書記が果たした御指導の正しさが証明されようとしています。総書記が逝去される1年前くらいから、中東・北アフリカ諸国において「アラブの春」と称する謀略扇動が起こり、帝國主義勢力の謀略により民衆が扇動されて当時の為政者が次々に政権の座を追われるという事態になりました。しかし、その結果、中東・北アフリカ地域の諸国は例外なく国全体の混乱をもたらして統治困難を招いただけでした。そして、シリア・アラブ共和国ではバッシャール・アル=アサド大統領が奮闘して「アラブの春」なる大混乱を阻止しました。金正日総書記もアサド大統領と親密な関係にありましたし、このような中東・北アフリカ地区の混乱を見れば朝鮮共和国に民衆扇動をもたらしてはならないと考えて当然です。西側帝國主義勢力も地域の大混乱で収拾の付かない事態を招くよりは独裁者でも地域の安定を願う方向に転換してきています。帝國主義勢力にとって気に入らない体制を転覆させようとする謀略扇動がいかに地域を不幸に陥れるかがわかるとしたものです。朝鮮共和国の体制を転覆させようとする謀略扇動に対して現在までは乗ってこなかった、その結果がまさに西側帝國主義勢力の焦りにもつながっているのです。
 現在、日本帝國主義体制は脱帝救出者(=拉致事件)問題、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制は越南逃走者(=脱北者)問題、アメリカ合衆国帝國主義体制や欧州帝國主義体制勢力も軍事問題を持ち出して朝鮮共和国に対して圧力をかけ続けています。しかし、そんな謀略扇動を働く資格が一切ないことを、彼ら西側帝國主義勢力は徹底して働いています。日本帝國主義体制に関していえば、権力・権威総与党化で不正行為まで働いてまかり通した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のような国家犯罪級拉致政策の例もあります。このような問題を徹底して朝鮮共和国に向けて情報発信することで、西側帝國主義勢力の謀略扇動を止めることにもつながるのです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今後とも西側帝國主義勢力の対朝鮮共和国政権転覆の謀略扇動に対しては徹底的に抵抗する所存でございます。

 2014年2月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(11)

 明日2月16日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)金正日総書記の生誕記念日・光明星節です。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても東京・飯田橋で行われる日本と朝鮮半島(北南両体制とも)の友好を求める集会に参加するに当たり、渋谷から飯田橋への平和ウォーキングを計画しています。東京渋谷の神宮橋公園(宮下公園=ナイキパークの原宿より)を起点に、11時集合11時30頃出発、表参道→青山→四谷→市谷→飯田橋というルートを計画しています。参加希望の方はkoyamain@power.interq.or.jpまで必ずご一報ください。先週以上レベルの大雪に見舞われた関東地方ですが、本日雨に変わって明日は晴れになるということで予定通り実施の計画です。ただし、風が強そうなので対策は立てる必要がありそうです。

 さて、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が集団的自衛権集団的世界侵略権解禁問題について日本帝國国会答弁で「憲法解釈の最高責任者は私だ」と述べた件が波紋を広げています。集団的自衛権集団的世界侵略権については歴代の日本帝國内閣法制局が一貫して行使できないとの立場を取ってきたものを、安倍逆徒政権は行使容認論者を法制局長官に据える人事を通じて解禁しようとしました。しかし、こんな方法がまかり通っては今後の政権でも同じような手法が使われ、場合によっては一度解釈解禁された集団的自衛権集団的世界侵略権が再び禁じられるというケースも起こりうるでしょう。お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は左右の政権のどちらになるかで国家の性格がまるで正反対になるような体制ですが、そんな性格を日本帝國主義体制が持ってしまうことにもなりかねません。
 日本帝國主義左派メディアからは安倍逆徒の国会答弁について立憲主義を真っ向から否定する発言などといった痛烈な批判が出てはいます。しかし、そもそも近代憲法は国家権力の暴走を止めるためにあるという立憲主義について日本帝國主義社会ではその理念を十分人民レベルで共有してきませんでした。だからこそ憲法も国家権力が国民を統制するための存在であるといった基本的認識の下で政治を行おうとする人物が平気でこの国を動かすことも出来てしまうのです。憲法に関してこのような根本的に誤った思想が政治家の多くにあればこそ、いざとなればメディアや財界、法曹勢力など日本帝國主義勢力の総与党化で裁判員制度人民拉致裁判制度を推進することもまかり通るのです。日本帝國主義左派メディアが「立憲主義の否定」だとか批判しようが、心のウラでは国の安定のためには安倍逆徒政権が短命政権にならないようにと願う本音が見えているのでは、その批判もマユツバもので見るしかないわけです。
 選挙で選ばれた国会議員も日本国民の中から選ばれているとなれば、結局は国民的認識としての憲法観が問われるということにもなるのです。憲法も国家が国民を統制するための存在であるという国民的認識が悪い意味で広がっているからこそ、日本帝國自民党の憲法草案のような思想が出てくるわけです。そして、近代憲法による制約という担保を失った国家がいかに暴走するかはまさにナチス・ドイツが証明しました。一方でナチス・ドイツ時代のヴァイマール憲法は現在でも評価は高い存在です。しかし、ナチスのアドルフ・ヒトラー総統はヴァイマール憲法よりも上位の法規として全権委任法を制定して事実上ヴァイマール憲法を空文化しました。日本帝國麻生太郎副首相が「ナチスの手口に学んで改憲」と発言した件は大きな波紋を広げましたが、実際にそのような手口で改憲しようとしているのが日本帝國安倍逆徒政権です。このような改憲手法がまかり通れば、日本は国際社会に向けて近代憲法の理念を否定する国家だと宣言するのも同然ですし、そんな日本帝國主義体制と帝國同盟を組むアメリカ合衆国帝國主義体制も日本帝國主義侵略国家の擁護者と国際的批判を浴びることにつながるのです。
 日本帝國安倍逆徒が現憲法を無力化して自らを「最高責任者」と宣言することは、ナチス・ドイツのような「全権委任法」を作ることと同等若しくはそれ以上に危険な行為と言うしかありません。それ以上に危険というのはナチス・ドイツであれば全権委任「法」だったのが、安倍逆徒発言では「全権委任」人物になるということですから、この人物の気分一つで人権弾圧も平気で出来るということにもつながるためです。法曹勢力を含めて日本帝國主義体制勢力が総与党化した裁判員制度人民拉致裁判制度については法体系を論拠に公正に評価することが出来ませんが、それと同様に、日本国憲法を頂点とする法体系を無力化しようとする日本帝國安倍逆徒政権を法体系を論拠に批判しても意味がないのです。場合によっては日本帝國主義侵略勢力の最大の擁護者であるアメリカ帝國主義体制までが安倍逆徒政権の擁護に回る可能性もあると考えねばなりません。そのような構造を考えた上でいかに危険な安倍逆徒政権を潰すか考えなければならないのです。法で公正な評価を出来ない勢力を打ち倒すには法以外の方法を論拠にしていかねばならない、となれば、取りうる手段はどうなるか、それは言うまでもないことです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(10)

 本日2月14日は帝國主義勢力がバレンタインデーなどと称して宣伝を広めているようですが、一方で東アジアにとって1910年安重根氏死刑判決の日として世間に広めるべきだという意見もあります。しかし、そんなことは我々にとってはどうでもよく、何といっても2日後、2月16日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)金正日総書記の生誕記念日・光明星節を控えた大事な時期というのを忘れてはなりません。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても東京・飯田橋で行われる日本と朝鮮半島(北南両体制とも)の友好を求める集会に参加するに当たり、渋谷から飯田橋への平和ウォーキングを計画しています。東京渋谷の神宮橋公園(宮下公園=ナイキパークの原宿より)を起点に、11時集合11時30頃出発、表参道→青山→四谷→市谷→飯田橋というルートを計画しています。参加希望の方はkoyamain@power.interq.or.jpまで必ずご一報ください。現在関東地方は先週同様、大雪と吹雪に見舞われていますが、明日には雨に変わるということもあり現段階では予定通り実施の計画です。ですが、コンディションが悪い場合は中止ということも考えておきます。その際は本サイトを通じて連絡いたします。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制のジョン・ケリー国務長官が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制を訪問し、現在の日本帝國主義体制との対立について「歴史問題で対立するような情勢ではなく現実の北朝鮮脅威に立ち向かうべく日本と協力してほしい」と説得をしたそうです。しかし、日米南朝鮮帝國主義同盟連携で対朝鮮共和国協力をと呼びかけた後に中華人民共和国を訪問するとなれば、中国がどんな顔をしてアメリカ帝國主義体制国務長官を迎えるのかが気になります。当然のことながら南朝鮮傀儡体制からすれば日本帝國主義体制とは歴史問題で相容れない立場にあるから現状では協力できないとの立場を取るでしょう。南朝鮮傀儡体制はいざとなれば中国と手を組むという選択肢もあるため外交の自由度が広い分、より強気の立場を持って対応できる面もあるのです。
 聨合国の一角である中華人民共和国を含めた東アジア諸国には第二次世界大戦後の戦後秩序の根幹を揺るがす日本帝國主義体制の歴史認識問題というカードが共通にあることが、アメリカ帝國主義体制の立場をより弱めることにつなげられるともなります。その中には当然朝鮮共和国も含まれています。朝鮮南部の人民から「アメリカ帝國主義体制が日本列島を押さえておくことが自国の利益にとって死活問題だという身勝手な理由で日本帝國主義体制の歴史歪曲思想を擁護している」という対アメリカ帝國主義体制批判世論を高められれば、朝鮮半島北部や中国を含めた共通の対日米帝國同盟体制批判世論につなげることも出来ます。これは、北南間の和解、そして体制統一に向けた大きな前進のきっかけにもなるでしょう。そんな事態を招きたくなりアメリカ帝國主義体制の焦りが今回のような外交姿勢としても現れています。4月にはバラク・オバマアメリカ帝國大統領が東アジア諸国を訪問しますが、急遽南朝鮮傀儡体制も含めざるを得ない事態に追い込まれたのも日本帝國主義体制の傲慢な態度あってこそのものです。
 昨年の日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による日本帝國靖国神社訪問が事態をより緊張化へと導いたのは言うまでもありません。アメリカ帝國主義体制として最悪なのは中国が帝國主義国連憲章の敵国条項を論拠に南朝鮮傀儡体制と手を組んで日本帝國主義体制への攻撃に踏み切ることです。実行されたらアメリカ帝國主義体制としても帝國主義国連憲章の敵国条項の方を擁護せざるを得ず日本帝國主義体制に加勢できなくなりますし、アメリカ帝國主義体制の同盟国としている南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制が叩き合うことで東アジア地域での西側帝國主義同盟構造が根本から崩壊しますし、アメリカ帝國主義体制にとって大損害になるからです。アメリカ帝國主義体制とすれば中国をそこまで強硬な立場に追い込まないよう、日本帝國主義体制に対しては挑発行為を断固慎むよう強く要請することになるでしょう。しかし、日本帝國主義社会全体に対東アジア挑発思想が根っこのレベルで染み付いている中では、この種の挑発行為は以降の政治家も繰り返すことになるでしょう。
 アメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との今回の会談では、日本帝國主義体制が朝鮮共和国と接近するのではないかといった問題にも触れられました。日朝接触がアメリカ・南朝鮮傀儡体制双方の事前協議なしに行われたとすれば不快感があると指摘されています。しかし、そんな事態を招いた原因も日本帝國主義体制にあります。そもそも、米帝國ケリー国務長官の今回の東アジア訪問では日本帝國主義体制は含まれておらず、つい先日に日本帝國主義体制から外務大臣が訪米した経緯もありました。東アジアに対する挑発行為を働くなどして日本帝國主義体制が追い込まれているからこそ、日本帝國主義体制から外国に出向いて交渉せざるを得ない事態になっている証左でもあり、その対象国の中に朝鮮民主主義人民共和国も含まれているかもしれないということでもあるのです。西側帝國主義勢力の結束を乱す最大の弱みが日本帝國主義体制であり、それを擁護するアメリカ帝國主義体制も国際的批判の矢面に立たされる、そんな状況を朝鮮共和国や中国は十分計算に入れて巧妙な外交を仕掛けているのです。やはり、東アジアに限らず米帝侵略軍の存在こそ平和破壊の元凶になっていることは言うまでもない、ということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(9)

 特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法に対する違憲訴訟が初めて起こされることになりました。刑事裁判においてこの法律下では検察側が持つ証拠への開示請求が犯罪になる可能性が指摘されており、弁護活動にも大変な支障が出るといわれていて、その点も今回の訴訟では争点になるとのことです。折りしも、2月17日には南朝鮮傀儡(大韓民国)捜査当局による国家保安法違反等でっち上げ不当弾圧事件の被告人拉致被害者・李石基統合進歩党議員に対する判決もあります。南朝鮮傀儡体制下での国家保安法でさえ人民の大反発を受けている一方で、同じような弾圧政策を行おうとしているのが現在の日本帝國主義体制です。裁判員制度人民拉致裁判制度を考える上でも、特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米追従売国法が存在すれば、公正な手続なしにでっち上げ重罪弾圧されるのみならず、帝國主義臣民による裁判が正当化されるという異常事態が置きかねない意味を持ちます。その意味でも今回の提訴には大いに注目されところもあるのです。

 さて、李石基統合進歩党議員への南朝鮮傀儡捜査当局によるでっち上げ不当弾圧事件の判決がある2月17日、帝國主義国連の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権についてでっち上げ調査を行う委員会が報告書を公表します。その中には「拉致問題(=脱帝救出者)」や「脱北(=越南逃走)」の件について触れられたり、張成沢逆徒処刑が虐殺と評されるなど、不当表現が随所に盛り込まれているそうです。その上、朝鮮共和国の最高尊厳である指導者について国際刑事裁判所に不当起訴することにも含みが持たされるとのことです(参考=)。まさに朝鮮共和国を快く思わない帝國主義勢力による不でっち上げ弾圧目的の謀略報告書そのものと言うしかありません。
 朝鮮共和国は何度も述べているように、この種の人権報告書がアメリカ合衆国帝國主義体制を中心とした帝國主義体制による朝鮮共和国の政権転覆を目的とした謀略策動だと批判しています。そんな主張が正統性を強めるのも、中東・北アフリカの大混乱情勢を見れば、朝鮮共和国にとっては反面教師としての悪例に出来るからです。中東・北アフリカの独裁政権が終焉を迎えて民主的政権に転換するという、いわば西側帝國主義にとって都合の良い流れになるかといえば、そう簡単に西側帝國主義勢力の思惑通りに行くというものではありません。西側帝國主義的人権感覚と相容れない文化が根付いている社会において西側帝國主義的民主主義を無理やり導入しようとしても社会全体が混乱するとしたものです。その結果は社会全体に深刻な対立感情や相互憎悪をもたらし、ますます収拾困難な事態を招くだけです。逆にそんな混乱に乗じて帝國主義侵略勢力が利益をむさぼるという構造もあり、それが帝國主義侵略勢力への反発につながる面もあるのです。
 日本帝國主義社会は、悪い意味で西側帝國主義的民主主義と日本古来の伝統主義を融合させて、明治以降や昭和敗戦以降の社会を発展させてきた歴史があります。しかし、所詮は本質的に相容れない日本古来の伝統主義と西側帝國主義的民主主義の無理な融合だったということで、無理やり結合させようとした結果が周辺諸国との軋轢につながっているともいえるのです。明治時期に西側帝國主義勢力の軍事力に恐れをなして西側帝國主義的文化や思想を受け入れた結果、そのような文化や思想を東アジア諸国に無理やり持ち込もうとして現地の抵抗を受けたのが昭和戦争前の時代でした。そして、昭和敗戦後も明治~昭和初期の侵略姿勢を本質的な意味で一切反省していないのがまさに現在の日本帝國主義体制です。そんな姿勢を日本帝國主義体制勢力が取っている限り、東アジア諸国の日本帝國主義体制社会に対する不信は消えないというのは当然のことです。
 そして、日本帝國主義体制のバックにいるアメリカ帝國主義体制を糾弾することも必要になってくるのは言うまでもありません。というのも、昭和敗戦を本質的な意味で反省しない日本帝國主義体制を地政学的に利用して世界各地に西側的文化・思想を持ち込もうとしているのがアメリカ帝國主義体制を初めとした侵略的帝國主義勢力だからです。西側帝國主義勢力の侵略的戦略が破綻したのがまさに中東・北アフリカ地域の大混乱であり、だからこそ朝鮮共和国も当然のごとくアメリカ帝國主義的西側侵略勢力に徹底的に抵抗するのです。その意味では、アメリカ帝國主義侵略勢力を東アジアから追放して初めて地域の平和が訪れるというもので、少なくともアメリカ帝國主義勢力を最後まで頼ったり利用しようとする日本帝國主義体制勢力が没落しない限り地域の混乱や対立が収まるということはありえません。

 2月16日は朝鮮共和国の金正日総書記の生誕記念日・光明星節ということもあり、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても東京・飯田橋で行われる日本と朝鮮半島(北南両体制とも)の友好を求める集会に参加するに当たり、渋谷から飯田橋への平和ウォーキングを計画しています。東京渋谷の神宮橋公園(宮下公園=ナイキパークの原宿より)を起点に、11時頃出発、表参道→青山→四谷→市谷→飯田橋というルートを計画しています。参加希望の方はkoyamain@power.interq.or.jpまで必ずご一報ください。ただし、今週末も天候が非常に微妙なので、コンディションが悪い場合は中止ということも考えておきます。その際は本サイトを通じて連絡いたします。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日本帝國主義社会をシステムエラーに追い込む(2)

 2月16日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記の生誕記念日・光明星節ということもあり、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても東京・飯田橋で行われる日本と朝鮮半島(北南両体制とも)の友好を求める集会に参加するに当たり、渋谷から飯田橋への平和ウォーキングを計画しています。東京渋谷の神宮橋公園(宮下公園=ナイキパークの原宿より)を起点にすることと決定し、11時頃出発、表参道→青山→四谷→市谷→飯田橋というルートを計画しています。参加希望の方はkoyamain@power.interq.or.jpまで必ずご一報ください。ただし、今週末も天候が非常に微妙なので、コンディションが悪い場合は中止ということも考えておきます。その際は本サイトを通じて連絡いたします。

 さて、本日から日本帝國主義体制大阪地裁堺支部で象印元副社長など2人に対する強盗殺人事件裁判員人民拉致裁判が始まりました。今回の件は2人に対する別々の強盗殺人事件であり、裁判員人民拉致裁判では以前に熊本で起きた件があります。弁護側は死刑は違憲という主張を行いましたが、これは日本帝國大阪地裁で行われたパチンコ店放火殺人事件裁判でも同様の主張が行われています。こんな主張をするよりも裁判員制度人民拉致裁判制度の存在そのものを正統な裁判制度として一切認めないという主張をした方がよほど弁護側にとって有効のような気がするのは私だけでしょうか?
 そんな情勢の中、元経験者などが結成し、裁判員制度人民拉致裁判制度を人民に向けて翼賛宣伝をする日本帝國主義逆徒勢力が日本帝國主義体制谷垣禎一法務大臣に対して死刑執行の一時停止を求める要請を近日中に行うとのことです。この逆徒勢力は死刑制度の情報公開を求める方針で、その中には死刑判決を自ら下した経験者もいます。しかし、この時期にこんな要請を行うというのは、裁判員人民拉致裁判施行直前に起訴されて死刑が確定した囚人に対する執行が2回行われたことにより、先に掲げた熊本の強盗殺人事件の件や川崎市でのアパート大家など3人殺害事件など裁判員人民拉致裁判での死刑確定者に対する執行にリーチがかかっている情勢があり、その情勢に追い詰められた焦りから生み出された行動と言うしかありません。おそらく日本帝國法務省サイドとすれば、こんな要請などには聞く耳を持たずに粛々と死刑を執行するでしょう。
 そうなれば日本帝國法務省に要請をした裁判員制度人民拉致裁判制度の翼賛宣伝を徹底した日本帝國主義勢力はまさしく「人民に対する逆徒」として社会的糾弾を浴び、社会での居場所を完全に失う結果を招きます。しかし、そんな事態を招いてもこんな逆徒勢力には社会から徹底して冷淡な目を浴びせればいいのです。裁判員制度人民拉致裁判制度の本質を見ることなく、あるいは本質に目をつぶって翼賛宣伝に手を貸した逆徒勢力などに社会は理解する必要などないからです。我々とすれば、この逆徒勢力が自ら働いてきた裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛宣伝そのものの根本的誤りを認めて人民に対して謝罪をした上で、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止実現への責任も自ら負うという立場を担保させない限り絶対に許さないという姿勢を貫くだけです。一方で裁判員制度人民拉致裁判制度の翼賛宣伝に手を貸した日本帝國左派メディアが裁判員人民拉致裁判での死刑確定者に対する執行後もこの逆徒勢力を擁護するような報道を貫けば、日本帝國左派メディアも社会的糾弾の対象にするだけです。
 ただし、このような裁判員制度人民拉致裁判制度の翼賛宣伝逆徒左派勢力を社会的に排除した後に、日本帝國主義体制極右反動勢力が跋扈するような事態になる可能性も考えておかねばなりません。その意味では、裁判員制度人民拉致裁判制度そのものの完全排除を絶対に実現しなければ、裁判員制度人民拉致裁判制度が現存する現在よりもさらにとんでもない社会が訪れるからです。この政策の翼賛宣伝に最も責任を負わねばならないのが日本帝國主義体制新自由主義・極右反動勢力だからで、これらの勢力を日本から完全排除することこそこの国を正しい方向に進ませる道です。日本帝國主義体制裁判員制度人民拉致裁判制度翼賛宣伝逆徒左派勢力と日本帝國主義体制新自由主義・極右反動勢力を社会から排除した場合、日本帝國社会がシステムエラーを起こすことになるでしょう。即ち、それは、昭和戦争後に日本社会が歩んできた道そのものが根本的に間違っていたことの証左となるわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

舛添逆徒当選と安倍逆徒メッセージを糾弾する声明

 2014年2月9日、日本帝國主義体制東京都知事選挙で舛添要一逆徒が有効投票総数の約43%を獲得して当選した。その翌日に当たる2月10日、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が本日のいわゆる「建国記念の日」に併せてメッセージを発表した。日本帝國主義体制のトップがいわゆる「建国記念の日」に併せてメッセージを発するのは初めてのことで、この国の帝國主義体制的思想を人民に対してマインドコントロール的に染み付けようとする策動姿勢が露になったといえる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてこの一連の動きについて以下の糾弾声明を発表する。

 日本帝國東京都知事選挙では原子力発電所などのエネルギー問題も一応争点となり、脱原発を掲げた主要な2候補も出馬した。しかし、選挙では主要な2候補の得票数を合わせても舛添逆徒の票数には及ばなかった。そして、日本帝國東京都知事選挙で舛添逆徒が当選したことを受けて、日本帝國主義体制保守系メディアはここぞとばかり「脱原発の敗北」「無責任な原発ゼロへの不信任」などと攻撃的に書きたて安倍逆徒政権の原発政策継続推進を大々的に宣伝した。日本帝國保守系メディアとすれば最善かどうかはともかく自らが心の中で応援したい候補が当選したのだからこの選挙結果を都合よく解釈するのは至極自然というものだろう。一方で、舛添逆徒には前知事辞職の原因となった政治資金の問題もウワサされており、今後の行方についても注視する必要がある。
 一方、憲政史上初めていわゆる「建国記念の日」メッセージを日本帝國安倍逆徒が発したことは、この政権の極端な右翼傾向を物語っていることは言うまでもない。この人物が言うところの「普遍的自由と、民主主義と、人権を重んじる」「平和と繁栄」「未来を開く改革と、未来を担う人材」「世界の平和と安定」「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく」などの言葉がどんな意味を持っているか、とりわけ周辺諸国として日本帝國主義体制に敵対的な意識を持っている国にどのような伝わり方をしているかは想像するのも容易である。東アジア諸国との敵対意識をより強めるような姿勢を見れば世界の平和と安定を語るのもおこがましいのは言わずと知れたものだし、「普遍的自由と、民主主義と、人権を重んじる」というのも彼ら帝國主義勢力にとって都合の良い「自由」であり「民主主義」であり「人権」と言うしかない。その典型的な政策が日本帝國主義体制総与党化で不正行為もまかり通してまで推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)であるが、このように帝國主義勢力にとって都合の良い「自由」「民主主義」「人権」を振りかざして人民を弾圧するような政策はTPP(=環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)や人民搾取税(=消費税)増税、人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度、集団的世界侵略権(=集団的自衛権)、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)、日本版情報隠蔽組織(日本版NSC)といった形で次々に現に行われ、または行われようとしている。
 その中でも原発問題は、2011年日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件以降国内反対世論に加えて周辺諸国との外交面も絡んで、今後はより混迷化するのは必至である。日本経済新聞は自ら主催して日本帝國主義体制とアメリカ合衆国帝國主義体制の専門家と称する人々を招いて原発擁護シンポジウムを開き、その中で専門家と称する人々が「北朝鮮の核開発を抑止するために原発政策継続が必要」「福島事故を招いた国であるがゆえに今後の対策として原発技術開発の継続が必要」といった意見を平気で述べた。こんなシンポジウムが周辺諸国にどんなメッセージを送るかは言うまでもあるまい。福島原発爆発事件の反省もしない国がさらなる原発政策継続を行うなどは傲慢極まりないという反発感情を招くだけだ。事実、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信からは2014年2月10日付で『「労働新聞」北侵核戦争戦略実現のための米国と日本の結託策動を糾弾』『「労働新聞」 日本の核兵器保有は時間の問題』という正当な批判記事が掲載されている。朝鮮共和国は日本帝國主義体制の原発政策の本性についてよく知っている。従って、朝鮮共和国とすれば日本帝國主義体制が福島原発爆発事件の反省もせずに原発政策継続を働くとなれば自国も抑止力のために核開発継続となるのは至極自然なのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、1億3千万人の日本人を代表して、日本帝國主義体制が原発政策を継続、推進する限りにおいて朝鮮共和国の核開発について支持する立場を明確にする。一方、朝鮮共和国は金日成国家主席の遺訓として朝鮮半島の非核化を掲げているため、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこの地域の平和のためには非核化が必要だという立場であることに異論はない。しかし、それはあくまで日本帝國主義体制でありそのバックにいるアメリカ帝國主義体制の対朝鮮共和国敵視政策がなくなることが絶対的前提となるのは言うまでもない。現在の日本帝國安倍逆徒政権であり日本帝國舛添逆徒都政の姿勢を見れば、朝鮮半島非核化と逆方向に進んでいるのは火を見るより明らかだ。日本帝國主義体制、そして日本人全体が福島原発爆発事件の真摯な反省をして原発政策を完全に終焉に向かわせない限り、朝鮮共和国がより強硬な姿勢に出て、日本帝國主義体制とバックにいるアメリカ帝國主義体制への国際的非難が強まる結果を招くのは当然の帰結となる。

 2014年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

在東ア米帝侵略軍完全追放に向け(8)

 昨日の日本帝國主義体制東京都知事選挙、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現などの政策を掲げて立候補した鈴木達夫候補は約10000票余りを集めるという結果になりました。NHK(日本帝國主義体制放送協会)を敵に回した候補者だったこともあり、また日本帝國主義勢力総与党化推進の裁判員制度人民拉致裁判制度廃止を訴えるとなれば日本帝國メディア全体を敵に回すことになります。そんな事情もあってかメディアが取り上げない候補者だったことを考えると、メディアがある程度取り上げたインターネット活動主体の候補者や発明家候補者と同じ5桁の得票はそれなりの成果はあったと思います。個人的には諸派政治団体候補者よりは上に行ってほしかったというのはありますが。一方、それに先立って行われた日本帝國主義体制弁護士連合会会長選挙で武内更一候補は「泡沫候補」と言われない(選挙であれば供託金没収にならない)レベルの票を集めました。訴えを続けていれば必ずや報われる時期がやってくるといえる選挙だと考えています。一方で帝國主義勢力の悪政はそのスピードを侮るわけには行きません。裁判員制度人民拉致裁判制度廃止を本気で実現するためには相応の速度も必要になってきます。その意味でも外国に脱出した重罪指名手配者に制度非難を呼びかける運動は本サイトを通じて徹底的に行います。また、今週末2月16日、この日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記の生誕記念日・光明星節ということもあり、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても東京・飯田橋で行われる日本と朝鮮半島(北南両体制とも)の友好を求める集会に参加するに当たり、渋谷から飯田橋への平和ウォーキングを計画しています。東京渋谷の神宮橋公園(宮下公園=ナイキパークの原宿より)を起点にすることと決定し、11時頃出発、表参道→青山→四谷→市谷→飯田橋というルートを計画しています。参加希望の方はkoyamain@power.interq.or.jpまで必ずご一報ください。ただし、今週末も天候が非常に微妙なので、コンディションが悪い場合は中止ということも考えておきます。その際は本サイトを通じて連絡いたします。

 さて、朝鮮共和国の労働新聞が論評記事(隠すことの出来ない核戦争狂の正体。朝鮮語ページ)を掲載し、朝鮮の声ラジオ放送でも『労働新聞論評』として述べられています(掲載日が日曜のため朝鮮中央通信日本語版では未確認)。日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が日本帝國衆議院予算委員会で1960年代にアメリカ合衆国帝國主義体制との間で核兵器持込密約があったことを認めた件について触れられ、日本帝國自民党政権がずっと隠蔽してきたのは間違っていたと述べたことも論じられています。この記事の主眼は安倍逆徒の日本帝國国会質疑での発言からアメリカ帝國主義体制こそが東アジア核問題の主犯であり、南朝鮮傀儡(大韓民国)での核演習も行ってはならないと述べていることです。とはいえ、この記事の中身の多くは日本帝國主義体制の核問題になっていることが大きな注目です。
 この記事では日本帝國主義体制が掲げる非核三原則の欺瞞性にも触れられており、表では平和国家の仮面を被りながらウラではアメリカ帝國主義体制と結託して核武装化を推進してきたと述べています。それに加え、アメリカ帝國主義体制にとって侵略的な野望としての対朝鮮・アジア戦略の目的のために日本列島を戦略的拠点として重視しているとも述べられています。アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制や日本列島をどう見ているかについては、朝鮮共和国にとって見え見えであるということです。ですから、日本帝國主義体制がいかに異常な挑発的行為や国際的に見て筋の通らない行為をしようが、アメリカ帝國主義体制は自国の利益のために日本帝國主義体制を絶対に擁護するという前提の下で、朝鮮共和国も対策を練ってくるとなるわけです。沖縄の人民がいかに日本帝國主義体制によるアメリカ帝國侵略軍基地擁護政策に反対しようが日本帝國主義体制勢力は沖縄の人民を踏みにじってまでアメリカ帝國侵略軍のために沖縄を喜んで差し出すという蛮行を働くことについても、朝鮮共和国はその構造を十分理解しています。
 さらにこの記事で注目すべきなのは、「核技術開発を推進してプルトニウムを貯蔵してきた」「アメリカが核の脅威について興味があるならば彼らの核のカサの下でどんな毒キノコが生えているかについて考えるべきだ」と述べています。これは、文章には出ていないですが、日本帝國主義体制の原発政策についても触れていると読めます。即ち、この記事を通じて、福島の惨劇を目の当たりにしてなおかつ原発技術開発を働く日本帝國主義体制の異常ぶりを批判しているとも読めるのです。奇しくも、日本経済新聞は自らが主催して日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制の専門家と称する連中を招いたシンポジウムを開いたのみならず、その中で「北朝鮮の核に対する抑止力として原発政策継続が必要」「福島の惨劇を経験したからこそこのような事故に対処する原発技術継続が必要」といった暴言を世界に向けて発信しました。このような政策が継続される限りは、朝鮮共和国が核開発を継続することについて日本帝國主義体制やアメリカ帝国主義体制が批判する資格などあろうはずもありません。朝鮮共和国が強硬手段を自らやめることは、帝國主義勢力への屈服を意味するだけです。
 日本帝國主義体制安倍逆徒が日本帝國靖国神社を訪問して世界全体の大顰蹙を買いました。そんな日本帝國主義体制をターゲットにすることでアメリカ帝國主義体制への世界的批判にもつなげることが出来るという構造もあります。その流れの中で福島の惨劇も考える必要があります。早晩6カ国協議の再開問題も議題に上がる可能性がありますが、福島の件と絡めて考えると6カ国協議再開を妨げる原因がどこにあるかについて、朝鮮共和国の主張の方が国際的観点から説得力を持ってくるともなるのです。そんな「朝鮮共和国の方が筋が通っている」との世論を日本国内やアメリカ国内からも広げていく必要もある、そのような時代でもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日本帝國主義社会をシステムエラーに追い込む(1)

 昨日から本日朝の大雪で関東地方は引き続いて生活の足が大きく乱れています。本日の日本帝國東京都知事選挙の投票率にも影響するでしょう。ただし、裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現という観点だけを考えるならばこの政策に対する直接的な権限のない日本帝國東京都知事選挙は本質的には争うべきイベントではないということも触れておきます。そして本日から一週間後の2月16日、この日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記の生誕記念日・光明星節ということもあり、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても東京・飯田橋で行われる日本と朝鮮半島(北南両体制とも)の友好を求める集会に参加するに当たり、渋谷から飯田橋への平和ウォーキングを計画しています。東京渋谷の神宮橋公園(宮下公園=ナイキパークの原宿より)を起点にすることと決定し、11時頃出発、表参道→青山→四谷→市谷→飯田橋というルートを計画しています。参加希望の方はkoyamain@power.interq.or.jpまで必ずご一報ください。

 さて、本日は朝鮮日報コラム()から。南朝鮮傀儡(大韓民国)社会といえば左派と右派の勢力が拮抗し、それが社会の分断を招いているといわれます。このような元々の社会の分断が先鋭化し、かつその対立が政治絡みで起きた際には極めて過激な言動がまかり通るような事態も招きます。そして、その結果は対立を煽った一部勢力の利益になる可能性はあるものの社会全体の大きな損失にもつながりかねないとなるのです。
 このような南朝鮮傀儡社会と日本帝國主義社会を比較すると、日本帝國主義社会では「左派」が壊滅寸前になっていることもあり、右派勢力がかさにかかって左派攻撃をより強めている現状があります。勢いに乗る右派勢力は左派が日本帝國主義社会で半永久的に発言できないほどの少数派にしてしまおうとの強硬姿勢をさらに強めています。しかし、問題はその右派の論拠となる内容が日本帝國靖国擁護問題に代表されるように国際社会と決定的な軋轢を生んでいることで、そこに日本の左派が付け入る余地も出ます。一方でいかに正論を述べても日本国内で左派への支持がなかなか集まらない現状となれば、正論よりもより強硬な言論を持ち込まざるを得ない現実的な事情もあります。国内で強硬な言論を持ち込めばそれは社会の分断を招き社会全体の大損失につながりますが、日本帝國主義右派勢力が跋扈して国際社会と軋轢をさらに深めるよりマシとなれば仕方ない一面もあります。
 裁判員制度人民拉致裁判制度廃止絶対実現という観点からもこの問題を考えていかねばなりません。裁判員制度人民拉致裁判制度の場合はさらに厄介なことに日本帝國主義体制左派勢力までが翼賛したこともあり、日本国内でこの政策に対する公正な評価を出来る機関が存在しないということにもなります。日本国内で公正な評価が出来ないとなれば外国の土俵で戦うのもやむを得ないとなります。ただし、あくまで戦うのは日本人同士であり、日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策の裁判員制度人民拉致裁判制度から国外に脱出して逃れた日本国籍の重罪事件容疑者(=拉致被害者)と日本帝國主義体制勢力を戦わせるとなります。日本国内の政策でかつ国家統治の根幹を扱う重罪事件について、日本人同士で外国の土俵、それも日本帝國主義体制と敵対する国家の土俵で戦う事態となれば、日本国内が大混乱するのは当然でしょう。日本社会全体が根本的なシステムエラーに追い込まれるとなるわけです。
 そんな事態を招いたとしても責任を負う義務を課されるのは、総与党化して不正行為まで働いて政策を推進した日本帝國主義勢力です。無論、こちらとすれば、総与党化翼賛不正推進を働いた日本帝國主義勢力が裁判員制度人民拉致裁判制度の存在そのものの誤りを認め、この政策に加担させられた拉致被害者である一般人民や重罪被告人に対して謝罪してこのような不正政策を二度と行わないことを保障させない限り一切許さないとなります。この政策を翼賛推進した勢力にとって絶対に呑めない条件であると述べるのであれば、日本帝國主義社会のシステムエラーがより一層進んで社会全体の混乱をより深めるだけです。それも、このような主張をする我々ではなく、重罪容疑をかけられて不正な裁判にかかるのを回避すべく国外に脱出した拉致被害者日本人を説得しない限り解決しようがないからです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。