月別: 2014年3月

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(21)

 沖ノ鳥島で作業員が死亡・行方不明になるという痛ましい事故がありました。沖ノ鳥島といえば、日本最南端で小笠原諸島からも遠く離れた小さな島で、この島に基づく領海や排他的経済水域も莫大なものがあります。しかし、一方で最高で標高1mほどの小さく低い島のため、地球温暖化の影響で沈むとも言われ、日本帝國主義体制が領海や排他的経済水域を主張する権利はないという主張も諸外国から出ています。今回の事故も国土防衛の一環として行われた工事中に起きたもので、日本帝國主義体制当局からも衝撃が走っています。「領土」と主張する資格に疑念が持たれる沈没寸前の島での工事がいかに危険かを物語っているともいえましょう。

 さて、本日は3月31日、よど号事件から44年の当日です。そういえば、朝鮮人民軍創建記念日である4月25日に昨年よど号メンバーから起こされた、「拉致事件」と称した捜査を違法とする賠償訴訟について先週27日に日本帝國東京地裁判決があり、請求は棄却されたそうです。当局の捜査を違法とする訴えを起こしてそれが認められたら、犯罪捜査など成り立つはずがありません。ですから、先週の棄却判決そのものはさすがに順当とはいえます。問題はこのような訴訟を起こしたことそのものにより、よど号メンバーと日本帝國主義勢力との和解の余地はさらに狭まり、実際上はほとんどなくなったことです。政治決着というのも難しいほどお互い引くに引けない関係になってしまったともいえますし、仮によど号メンバーがこの状況で帰国すれば、賠償訴訟を起こしたことそのものも人民拉致裁判(裁判員裁判)ではなおさら余計に悪い心証を与えることにつながりかねません。
 一方、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側は朝鮮中央通信を通じて帝國主義勢力の妄動を連日にわたって批判しています。朝鮮共和国外務省からは帝國主義国際連合人権理事会での朝鮮共和国名指し非難決議などについて痛烈に批判が出ており、それが朝鮮中央通信3月31日付『朝鮮外務省代弁人、国連の反共和国「人権決議」を糾弾、排撃』『共和国外務省の声明(こちらは朝鮮語HPでは3月30日付)』記事で掲載されています。具体的にはアメリカ合衆国帝國主義体制や欧州連合帝國主義体制そして日本帝國主義体制こそが世界各地で戦争を起こしてきた反人権体制である、あるいは、アメリカ帝國主義体制が核問題で朝鮮共和国を十分批判できなくなったから「人権」を持ち出して朝鮮共和国潰しに走り出した、アメリカ帝國主義体制は東アジアの西側帝國主義勢力による朝鮮共和国体制転覆策動から自国を防衛するためのロケット打ち上げを決議違反などと不当に非難しているといった批判が出ています。アメリカ帝國主義体制は武力で弱小国家を脅して自国の論理にとって都合の良い政権を作ってきた経緯もあり、そのような手法そのものに対して朝鮮共和国は完全に不信感を持っているというわけです。
 このようなアメリカ帝國主義体制の本性を考えた場合、よど号メンバーの件をどう見るかも重要な問題となります。よど号事件について、アメリカ帝國主義体制は現在でも国際重要テロ事件との位置づけをしています。さらに、アメリカ帝國主義体制は、パキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してまでオサマ・ビンラディン氏を殺害したり、自国の悪業を正当に国際社会に向けて批判したエドワード・スノーデン氏を何が何でも拉致して自国の刑事裁判にかけさせようと世界中に圧力をかけて航空機運行に影響を与えたりもする体制です。そんな体制がよど号メンバーについても、朝鮮共和国内に南朝鮮傀儡体制(大韓民国)のスパイを送り込んで拉致なり殺害しようと画策するのは至極自然です。まして、よど号事件ではアメリカ帝國主義体制も自国民が被害に遭っています。朝鮮共和国もよど号メンバーの件を口実にしてアメリカ帝國主義体制が自国の主権を直接的に侵害する可能性について十分認識しているのです。
 よど号メンバーの件でアメリカ帝國主義体制が本格的に朝鮮共和国に介入に入れば、それは本当の意味で全面戦争になるでしょう。その際、日本帝國主義体制が「裁判員制度を護れ」という言葉を使ってくる可能性もありえます。というのは、自称左派の日本帝國主義体制共産党や日本帝國主義体制社民党支持勢力を戦争協力勢力に引き入れる目的が考えられるからです。日本帝國共産党や日本帝國社民党は護憲反戦を旗印にしている一方で人民拉致裁判制度(裁判員制度)に翼賛した勢力です。日本帝國主義戦争推進勢力がこれらの自称左派帝國主義勢力を戦争遂行に引き入れるには、彼らも賛成した帝國主義政策を持ち出すと効果が大きいからです。そんな自称左派まで引き込みかねないような帝國主義扇動に抗するだけの声を挙げる必要があるのが、まさに現在の情勢でもあるといえるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(20)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)海軍が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の漁船を拉致した挙句、乗組員に対して越南逃走(脱北)を強要しようとする蛮行を働きました。以前にもこの種の事案はありましたが、今回のこの件について朝鮮中央通信HP2014年3月30日付『南朝鮮のかいらいに拉致されていた共和国船員らが国内外記者と会見』(朝鮮語HPでは2014年3月29日付『남조선괴뢰들에게 랍치되였던 우리 선원들 국내외기자들과 회견』、また、祖国平和統一委員会朝鮮語HP『괴뢰군부깡패들의 야수적만행을 폭로단죄하는 우리 선원들의 국내외기자회견 진행』でも掲載)で乗組員の記者会見についての記事が大きく報道されていますが、この記事の中で「拉致被害者(랍치피해자)」という言葉が使われていることに大いに注目しましょう。朝鮮共和国において「拉致事件」とは西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国内にいる人民を無理やり朝鮮共和国から引き離す犯罪行為です。ですから、当然のことながら、日本帝國主義体制が「拉致被害者返せ」と喧伝することも朝鮮共和国にしてみれば朝鮮共和国から無理やり人民を帝國主義勢力に拉致する行為と見なして至極自然です。帝國主義勢力総与党化・不正乱発による人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進のような国家犯罪級拉致政策がまかり通る日本帝國主義体制であれば、なおさら「拉致被害者返せ」の大合唱については朝鮮共和国は「お前らこそが拉致の実行犯だ」と考えて当然ともいえるのです。「拉致」の定義は主体が誰になるかによって変わるということです。

 さて、同じ朝鮮中央通信からですが、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル競売問題についての朝鮮共和国本国内からの痛烈な批判が連日出てきています。2014年3月28日付『共和国海外同胞援護委員会の声明(全文)』や3月29日付『朝鮮民主法律家協会代弁人談話(全文)』で、朝日関係が破局になる前に日本当局は今回の不動産会社への売却を撤回せよと発せられています。本日から中華人民共和国北京で日朝外務省局長級会談が明日までの日程で始まっていますが、脱帝救出者(日本帝國主義勢力が拉致事件と勝手に称する)問題に加えてビル競売問題も議題に上る可能性があり、より緊張の高まる可能性も指摘されています。奇しくも明日は現在の日本帝國の刑事訴訟法では人民拉致裁判対象となるよど号事件から44年の当日です。両国の関係悪化に拍車をかけることも十分考えられましょう。
 一方、朝鮮共和国は日本海側に航行禁止区域を設定したとのことです。先日に朝鮮共和国が国際社会への事前通告なくミサイルを発射したのではないか?との疑惑が持ち上がり、国際的な圧力をさらに強めようとしている最中のことです。しかも、今回についても現段階ではあくまで設定したのは国内向けだけで国際社会全体に向けて発せられてはいません。次の手を打って国際社会が批判すれば対抗してさらなる次の手を打つというのが朝鮮共和国です。まして、4月15日の太陽節が近づいていることもあり、その日に向けて国際社会に向けて大きな祝賀記念行動を行いたい思惑もありそうです。最近の朝鮮共和国は毎年のように節目となる12月、2月、4月に国際社会向けの記念大イベントを行っています。西側G7帝國主義体制勢力の国際的影響力が弱まっている現状では、朝鮮共和国にとってみればより大きなイベントを実行しやすい環境になっている意味もあり、今後の動きも注目されます。
 そんな中、ロシア連邦が朝鮮共和国との貿易を活発化させ、今後6年間で貿易額を10倍にするとのことです。ロシアがG7帝國主義勢力との対立を深める中、G7帝國主義体制勢力による国際秩序から脱却して中国も含めたG7帝國主義体制以外の新たな枠組みを作ろうとしている情勢があります。ロシアの孤立化がロシアの方から朝鮮共和国への接近という選択肢を選ばせている側面もあります。もとよりロシアにとってみれば冷戦時には敵対関係であった日本帝國主義体制よりも伝統的友好国である朝鮮民主主義人民共和国の方が近づきやすいともいえます。まして、ロシアは極東で朝鮮共和国と陸の国境を持っており、具体的な意味でガス輸送管や大陸横断鉄道事業といったプロジェクトも持ち上がっています。そうなると、朝鮮共和国にとって見れば日本帝國主義体制相手に譲歩する筋合いはなくなります。日本帝國主義体制勢力からは経済困窮ゆえに朝鮮共和国が日本帝國主義体制に近づこうとしているという分析もありますが、その大前提が狂ってしまえば日本帝國主義体制勢力の方がたちどころに窮地に追い込まれることにもなるのです。
 日本帝國主義体制として「拉致事件解決」喧伝による圧力一辺倒で朝鮮共和国に接してきた結果が、まさに両国関係停滞の大きな要員になってしまったともいえるのです。圧力をかければかけるほど朝鮮共和国は耐性を強化して、より問題解決を困難にするという泥沼にはまり込む結果を招いたわけです。ここまで来てしまった以上は押し続けるしかないというのが日本帝國主義勢力の本心でしょう。しかし、それが失敗したときのツケは何倍になって日本に跳ね返ってきます。おそらく、朝鮮共和国ばかりか東アジア全体、そして世界全体から日本帝国主義勢力が怨嗟のまなざしを受ける事態に陥ることになるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

帝國主義国連人権理事会決議を糾弾する声明

 2014年3月28日、帝國主義国際連合の人権理事会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を不当に名指しした人権非難決議を採択した。この決議案は日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導して、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡)体制も巻き込んで共同提出国にして提出したものである。しかし、現在の国際情勢から見てこんな不当な決議案に対してその正統性を疑う声が強かったのは、30カ国の賛成に対して、帝國主義国連安全保障理事会常任理事国であるロシア連邦や中華人民共和国を初め6カ国が反対、11カ国の棄権が出たことからしても明らかである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の不当決議に際して1億3千万人日本人を代表して、一国を名指ししたこの決議を厳しく糾弾し、以下の声明を発表する。

 今回の決議では、朝鮮共和国の政権が「人道に対する罪」を犯しているとして指導部に対して経済制裁や渡航制限、特別法廷への付託など責任追及を求める内容となった。この決議案を最も主導したのはアメリカ合衆国帝國主義体制でもなく、南朝鮮傀儡体制でもなく、日本帝國主義体制である。「拉致事件」を喧伝してきたことがその背景にあるが、当然のことながら朝鮮共和国はこの決議に対して「西側勢力のでっち上げキャンペーン」と激しく反発した。そして、それに同調してロシアや中国など有力国家を含めた多数勢力が反対・棄権したことも特筆される。
 このような非難決議をでっち上げた西側帝國主義勢力の人権はどうなのか?最近、朝鮮共和国の報道に日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件についての記事が多く見られ、朝鮮中央通信2014年3月27日付『祖平統代弁人、共和国の核問題に言い掛かりをつけた朴槿恵の挑発的な妄言を糾弾』に続き、朝鮮の声ラジオ放送内での『不安が募る福島第1原子力発電所』でも報道されている。無論、福島原発爆発事件は東アジアの核問題にも直結するが、人権問題として看過できない側面もある。上記ラジオ放送内で27万人が難民として避難生活を送っているとの件もあり、まさにこれこそが人権侵害の極致である。また、今月末31日で日本帝國最高裁長官竹崎博允逆徒が退任するが、竹崎逆徒は自ら人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を設計して主導的に推進して合憲判決を出しながら、その責任を全うすることなく定年前に逃走するかのように無責任辞任を働いたと見られて仕方ない。日本帝國福島原発爆発事件の被害者を見捨てた日本帝國政府や日本帝國東京電力の責任者、日本人全員に人民拉致裁判制度の責任を一方的に押し付けておきながらその責任者としての職務を全うしなかった竹崎博允逆徒、まさに日本帝國主義体制の人権無視無責任体制の象徴である。まさしく善良な日本人を拉致して国家犯罪級行為に巻き込んだのが日本帝國主義無責任体制によるこれらの事態である。
 日本帝國主義体制にこんな実態がある一方で、他の西側帝國主義勢力も似たり寄ったりだ。南朝鮮傀儡社会では差別と偏見に苦しみ、朝鮮共和国に生活の場を求めて脱出する事例も相次いだ。また、朝鮮南部人民の支持により選出された李石基統合進歩党国会議員に対して、朝鮮南部人民に嫌悪されている国家保安法をでっち上げて南朝鮮傀儡国家情報院が弾圧した挙句、南朝鮮傀儡水原地方裁判所が懲役12年・資格停止10年の反動判決を働いた。まさにこれこそ南朝鮮傀儡体制の拉致国家ぶりを現している。また、アメリカ帝國主義体制社会は自由と民主主義の象徴といわれながら、実態は数少ない支配層が人民を搾取し、支配層にとって都合の良い自らの価値観を「民主主義」と称した手続により人民に無理やりでも納得せざるを得ないように追い込む「自由」を享受する社会である。その結果、貧困層に生まれれば一生その地位であえぐことにつながり、まさに人権蹂躙がまかり通る人権不毛の象徴がアメリカ帝國主義社会である。そんなアメリカ帝國主義社会では争いでは銃器が平気で使われ、また、人種差別的行動も平気で横行する。陪審裁判ではロスアンジェルス暴動の引き金になるなど、人種差別思想に基づく帝国主義的侵略裁判も相次いでいる。日本帝國主義社会でも人民拉致裁判で差別思想に基づく帝國主義侵略的判決が出ているが、そんな裁判を朝鮮共和国が信用しないのも当然である。
 こんな差別と偏見に基づく帝國主義的侵略行為が横行している体制が朝鮮共和国を名指しして人権弾圧国家だと糾弾することほど不当で傲慢極まりないことはない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は1億3千万人日本人を代表して、日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義体制主導によるこの侵略策動について強く糾弾する。人民拉致裁判制度や福島原発爆発事件などに際しての日本帝國主義体制の拉致姿勢ぶりを考えると、日本帝國主義体制が「拉致事件」と喧伝する事案の実態は、反人権的帝國主義社会から人民を脱出させた脱帝救出である。一方、今回の不当人権決議に際しては、帝國主義勢力が「脱北」と称する者を押し立てて証拠として悪用してもいた。この「脱北」者も帝國主義社会の差別と偏見に苦しみ朝鮮共和国に帰国する例も相次いでいる。朝鮮共和国は帝國主義勢力が「脱北」と称する行為について「この世で最も憎むべき人間のクズ」として越南逃走と述べている。福島原発爆発事件の際に福島の住民を見捨てた責任者であり、人民拉致裁判制度体制に日本の善良な人民全員及びこの裁判システムで裁かれる人々を巻き込んだ竹崎博允逆徒もまさに越南逃走級反人民行為をしたといわれて当然である。今回の帝國主義国連人権理事会決議策動が行われたことは、逆に朝鮮共和国による主張の正統さを際立たせる結果を招くことになるだろう。

 2014年3月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(19)

 袴田事件の再審開始が一応決定した(日本帝國静岡地検が抗告する可能性は大きいが)昨日、もう一つ大きな事件が発覚しました。日本帝國主義体制みんなの党代表の渡辺喜美代表が化粧品販売会社から8億円の借り入れその資金の流れは不明確との問題が浮上して、借り入れそのものを認める始末になりました。当然のことながらこの問題が政界全体を大きく揺るがすことになり、本日の新聞社説でも大きく取り上げられています。渡辺代表は8億円の熊手を買ったとの説明をしていますが、かつて5億円のピーナッツをもらった首相もいれば、つい最近には5千万円の不法選挙資金授受にて日本帝國東京都知事辞任に追い込まれた後に選ばれた人物には2億5千万円の選挙資金が流れているのではないかといった疑惑も浮上しています。日本帝國みんなの党(Your Party)というよりも日本帝國渡辺喜美個人の党(My Party)というのが実態ではないか?といわれても仕方ないような今回の疑惑発覚、こんな泥舟から降りて日本帝國結いの党に移籍する議員がこれから次々に出てくるかもしれません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国がミサイルを発射したのではないかとの問題が浮上した件、昨日(日本時間では本日)、帝國主義国際連合安全保障理事会が緊急会合を開いて「北朝鮮が国連安保理決議違反のミサイル発射を行った」との非難談話を発表しました。あくまで法的拘束力や公式文書に載るものではありませんが、即応したということがここでは大きな意味を持つともいえましょう。即ち、それに対応して朝鮮共和国が何か行った場合には、本当の意味での制裁を行うという段取りになることが考えられます。本日には人権理事会にて不当な名指し決議が出されるとも言われ、ますます朝鮮共和国からの国際社会への不信は強まることになるでしょう。
 人権問題にしても武器開発問題にしても、最近の朝鮮共和国の動きは、他国の動きと比較しながら行っている側面が強いと考えられます。即ち、ウクライナ共和国・クリミア半島現情勢や最近の中東・北アフリカ情勢を考えると、朝鮮共和国に対して国際社会が一致団結して強硬手段を取れるはずがないと見て至極自然です。本気でアメリカ合衆国帝國主義体制が日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制を巻き込んでまで北緯38度線以北に介入を仕掛けるようなことがあれば、当然中華人民共和国やロシア連邦までも敵に回すことになります。ウクライナや中東などと比べてアメリカ帝國主義勢力にとってより不利な条件にあるのが朝鮮半島です。場合によってアメリカ帝國主義体制こそ正義に反するという国際世論が強くなれば、それこそ朝鮮半島南部が中国・ロシア側に付いて日本帝國主義体制こそが戦争の火に最も近づくという事態も起こり得ます。その際には日本国内からもアメリカ帝國主義体制こそ不正義の侵略体制であるとの世論喚起をしていかねばならないのは当然のことです。
 最近やけにアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)勢力内から「北朝鮮崩壊論」が聞こえてきます。この種の「北朝鮮崩壊論」にダマされていけないのは、そんな言論を働く勢力にとって朝鮮共和国体制が崩壊してくれなければ自国の体制にとって説明が付かないという内輪の論理があることです。日本帝國主義体制も例外ではなく、1965年の日韓基本条約以来、朝鮮半島北部の体制を一貫して認めてこなかったのが現実です。日本帝國主義体制にとっても「北朝鮮体制が崩壊してくれなければ自国の内輪の論理を護れない」の偏見が入り込む余地は極めて大きいというわけです。ですから、何としても朝鮮共和国の体制を崩壊させることを前提として、色々な圧力をかけて外交に臨んでいるわけで、そんな本音をウラに隠し持っている日本帝國主義体制と本音で外交しようなどと朝鮮共和国が考えるはずもないのです。一方、日朝・東アジア多国間での懸案を解決すれば国交正常化といった方向を日本帝國主義体制が模索しようとすれば、これはアメリカ帝國主義体制から途方もない圧力がかかります。アメリカ帝國主義体制がまず真っ先に朝鮮共和国の体制を断固認めない姿勢を貫いている以上、その方針に日本帝國主義体制が追従させられているからです。
 イラク侵略戦争はアメリカ帝國主義体制内の情報当局が恣意的に情報操作したことが明るみになりました。「北朝鮮崩壊論」も前政権が発足した前後から20~30年くらい言われてきたことですが、現在の3代目体制は厳然と存在しています。これらの現実について帝國主義勢力にとって都合が悪いという理由で現実排除に動けば、それは引くに引けない争いに突入するのは当然です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を廃止するという主張も、最終的に「現実排除に動く」という手法を取らざるを得ないかもしれません。いずれにしても、ここまで来た場合に求められるのは「勝てば官軍」の結果しかありません。「結果」に向けての見込みを打ち出し、見込みがなければ傷が浅いうちに撤退、見込みがあれば決断して突入するしかないということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(18)

 袴田事件で日本帝國主義体制静岡地裁が再審開始決定を出しました。しかし、名張事件で再審開始決定がひっくり返ったこともあり、日本帝國静岡地検はおそらく抗告するでしょうし、日本帝國東京高裁がどう判断するかは予断を許しません。この種の冤罪裁判については日本帝國主義体制勢力が冤罪防止の観点から人民拉致裁判制度(裁判員制度)を導入したなどと喧伝していますが、そんな実態になっていないのは有罪率が政策導入前後でそう変わっていないことからも明らかです。日本帝國大阪地裁での障碍者差別的判決のように、かえって差別的思想に基づく排除の論理が裁判に持ち込まれやすくなっているのは言うまでもありません。そういえば、つい先日、アメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨーク連邦地裁陪審でオサマ・ビンラディン氏の娘婿に対して有罪評決が下りました。表向き否定しようが、ビンラディン氏に対する差別思想が有罪評決の背景になったと考えられても仕方ない側面もあります。アメリカ帝國主義体制の陪審制度でも差別的思想に基づく異常な判決が出るたびに社会問題化し、ロスアンジェルス暴動につながったりもしてきました。法律をよく知らない一般人民を裁判に加担させるシステムそのものに内包する深刻な問題でもあるわけです。

 さて、昨日の「北朝鮮がミサイル発射?」については現段階で朝鮮民主主義人民共和国側は公式な立場を明らかにしていません。逆に帝國主義体制勢力が「ミサイル発射」と喧伝することにより、朝鮮共和国側からすれば「帝國主義体制勢力の侵略的姿勢こそが多数による暴力だ」と反発して何らかの正統な対抗措置を取るきっかけになる意味もあります。奇しくも、まもなく金日成国家主席の生誕記念日である4月15日太陽節を迎えようかとする時期でもあり、人工衛星光明星4号打上げ等が行われることも十分考えられます。いきなり打ち上げたら帝國主義侵略勢力による「ミサイル発射」不当喧伝が起きますから、まず短中距離のミサイルを発射したかのように見せかけ、帝國主義侵略勢力が「安保理決議違反のミサイル発射」不当扇動を働いたとすればそこで「本丸」の光明星4号打上げ(か別の方法)を堂々と行う、という手続を取れば良いわけです。
 本日は、その他に朝鮮中央通信2014年3月27日付『祖平統代弁人、共和国の核問題に言い掛かりをつけた朴槿恵の挑発的な妄言を糾弾』でオランダ・ハーグでの核安全保障サミットにおける南朝鮮傀儡大統領による対朝鮮共和国核問題についてのとんでもない妄言も批判されています(朝鮮の声ラジオ放送2014年3月27日付『祖国平和統一委員会スポークスマンの答え』でも報道)。そして、その中で注目すべきは、南朝鮮傀儡体制のみならず日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件(プラスアメリカ帝國主義体制スリーマイル原発爆発事件)についても痛烈に批判されていることです。朝鮮共和国は核問題の件について日本帝國主義体制の原発政策をどう見ているかは言わずと知れたことです。2013年9月15日には무책임성이 가져온 특대형오염수류출사고(無責任さがもたらした超大型の汚染水流出事故、労働新聞論評を祖国平和統一委員会が引用した朝鮮語ページ)でも批判記事が掲載されていましたが、この段階では核兵器問題と原発爆発事件とを直接的に絡めての批判内容ではありませんでした。しかし、今回の祖国平和統一委員会スポークスマンの姿勢は、まさに日本帝國主義体制の原発爆発事件と東アジア核兵器問題とが直接絡められた批判です。日本帝國安倍晋三逆徒も正統な批判対象になっていると読める内容ともいえるのです。
 また、人権問題については本日の朝鮮中央通信から『「労働新聞」米国の反共和国「人権」攻勢は破たんを免れない』記事にてアメリカ帝國主義体制こそが人権不毛・廃墟の地だとの正統な批判がされています。本ブログでも何度も述べていますが、「自由」や「民主主義」は支配者にとって人民を意のままに操る「自由」であり、そんな支配層が被支配層に対して意のままに操る権利を持つ地位の固定化に「民主主義」が悪用されるのがまさしくアメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制というわけです。無論、日本帝國主義社会も例外ではなく、支配層が総与党化して人民に対して不正な手段をまかり通してまで推進した人民拉致裁判制度などはアメリカ帝国主義的反人権自由民主主義の典型的政策となるのです。そんな日本帝國主義体制が差し出がましくも「拉致事件」をでっち上げて朝鮮共和国を名指しして糾弾することほど傲慢な態度はなく、そんな態度を取れば「拉致」の言葉がブーメランとなって帰ってきて日本帝國主義体制がぶっ飛ぶということも十分ありうるのです。
 本日中または明日にも帝國主義国際連合人権理事会にて、朝鮮共和国を名指しした不当極まりない謀略的決議が採択されるとのことです。人権のジの字も言う資格のない日本帝國主義体制が欧州連合帝國主義体制とともに主導してこの決議案を提出したのみならず、この共同提案国に南朝鮮傀儡(大韓民国)までを共同提案国に巻き込むという暴挙を働いたのだから話になりません。一方、昨日の日米南朝鮮帝國同盟3首脳による会談の時間に朝鮮共和国がミサイルを発射したのではないかとの報道が出ていますが、それに対しても帝國主義国連安全保障理事会が謀略的非難決議を採択しようとしています。このような直接的名指し非難をすることで帝國主義勢力による暴力的侵略姿勢がより鮮明になるとしたもので、朝鮮共和国の主張こそが世界で光り輝く時代が来ることになるでしょう。

日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

悪質越南逃走者らによるビラ散布等反朝鮮共和国行為を糾弾する声明

 2014年3月26日は2010年に南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍の哨戒艦天安号が沈没してからちょうど4年になる。これに併せて南朝鮮傀儡軍や悪質な越南逃走(=脱北、以下、越南逃走と表記)者団体が北緯38度線から北に向けてビラを散布するなどの反朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)行為を働いた。それでなくとも国際社会が帝國主義国際連合にて人権理事会にて朝鮮共和国に対して不当な圧力をかけようと画策し、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力主導で提出された、朝鮮共和国を不当に名指しした謀略人権決議案に南朝鮮傀儡体制も共同提案国として名を連ねた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、1億3千万人の日本人を代表してこのような朝鮮共和国に対する不当な謀略策動を強く糾弾し、以下の声明を発表する。

 2010年3月26日の天安号沈没については国際社会では誰が犯人なのか特定されなかった。この件について朝鮮共和国犯人説をでっち上げる勢力に対して朝鮮共和国が厳しく糾弾するのは当然である。しかし、相も変わらず南朝鮮傀儡極右保守反動勢力はこの件を「北朝鮮の犯行」と見なして制裁などの措置を継続し、それに日本帝國主義体制などの西側帝國主義体制勢力が不当に加担している。一昨日の24日には南朝鮮傀儡軍、昨日25日には「この世で最も憎むべき人間のクズ」と非難される犯罪者集団・悪質越南逃走者団体が朝鮮共和国に向けて謀略扇動ビラを散布した。こんな反人道集団の存在がデマそのものであり、ビラ散布は外部からの朝鮮共和国の体制転覆を本来目的にした悪意に満ちた行動というほかない。
 奇しくも、この時期、在南朝鮮アメリカ帝國主義体制侵略軍が在沖縄アメリカ帝國侵略軍のオスプレイも連れてきて南朝鮮傀儡軍と合同で軍事演習を行った。まさしく「北朝鮮の挑発に備える」と称した対朝鮮共和国侵略目的の策略と言うしかない。一方、オランダのハーグで開かれている帝國主義核安全保障サミットでの日米南朝鮮傀儡帝國同盟体制が首脳会談にて対朝鮮共和国謀略策動が話し合われたといわれ、その時間に朝鮮共和国が日本海に向けてミサイル発射をしたと見られている。これに対して日本帝國主義体制などの帝國主義勢力が「国連決議違反」と糾弾している。しかし、ミサイルが発射されたかどうかについて朝鮮共和国がどのような態度を取るのか、あるいは国際社会全体が実際に朝鮮共和国による発射を実証できるかどうかは不明だ。そもそも、核安全を言うのであれば、日本帝國主義体制は爆発事件を起こした日本帝國東京電力福島第一原発のことをまず真っ先に考えるべきではないか?ミサイル云々を言うのであれば、福島原発に落とされるリスクを考えなければならないのは至極自然なはずだ。
 奇しくも、日米南朝鮮傀儡帝國同盟の首脳会談は表向き対朝鮮共和国連携を確認したといわれるが、南朝鮮傀儡朴槿恵大統領の消極的姿勢により、この3カ国の間に大変な不協和音が鳴り響いていることを世界全体に示した。この会談はアメリカ帝國主義体制が仲介したとのことだが、不協和音ぶりを世界全体に示したことでアメリカ帝國主義体制のメンツも丸潰れとなった。この原因を作ったのが昨年の日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒による日本帝國靖國神社訪問であることは言うまでもない。日本帝國主義体制による不協和音発信によりアメリカ帝國主義体制が自国の国益と安全保障を擁護するためにこれに巻き込まれた経緯について朝鮮共和国は十分すぎるほど計算している。そんな中、東アジアの帝國主義体制同盟内部での不協和音に追い詰められた南朝鮮傀儡極右保守反動勢力も自らの立場の保身目的で朝鮮共和国をスケープゴートとしてビラ散布などの行動に出ているといえるが、そんな行動を朝鮮半島南部の人民は冷ややかな目で見ている。やがてはこの傀儡極右保守集団も情勢に追い詰められて立場を失うことになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、悪質越南逃走者団体などによる南朝鮮傀儡極右反動保守集団の今回の行動を糾弾する。とともに、世界一の反人民暴力体制であるアメリカ帝國主義体制をバックに背負った日本帝国主義体制や南朝鮮傀儡体制を日本や朝鮮半島南部の人民が打ち倒す状況を作るべく活動を継続する。奇しくも、犯罪人身柄引渡し条約締結から30年以上もたって初めてアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡されたアメリカ帝國主義体制侵略軍元兵士が人民拉致裁判(=裁判員裁判)で裁かれて一昨日に判決が出た。これもアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を擁護すべく、反アメリカ帝國侵略軍世論や反人民拉致裁判制度(=裁判員制度)世論を押さえ込む意図があったものと見ざるを得ない。南朝鮮傀儡勢力の活動も含めて、そんな姑息な親米帝國世論喚起策動などをマユツバもので見ることこそ、この時代に求められる人民の姿勢である。

 2014年3月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(17)

 尼崎事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)について日本帝國検察側立証だけで20週間、60日ほどの超長期日程が組まれるとか。当然年単位の裁判になり、拉致被害者には過酷な負担になるのは間違いありません。区分審理適用事案にするといった案も出ていますが、単独犯だったさいたまや鳥取の連続不審死裁判でも一括審理しましたし、まして尼崎の場合は複数犯事件ですから分割にそぐわない裁判でしょう。法改正論で今回の事件は改正3条1項適用事案にするということにでもなるのでしょうか?いずれにしても人民拉致裁判制度の存在を絶対擁護するという目的が先に立つ異常事態になっていることは間違いありません。

 さて、ウクライナ共和国情勢で日本帝國主義体制はG7帝國主義勢力側を支持する立場を取りました。これについて、ある学者(青山繁晴氏のニュース解説コーナーと同じ番組、別の曜日に放送)がロシア連邦の方が筋が通っているとの見解を出しています。むしろ、アメリカ帝國主義体制がウクライナの民主主義体制に世論扇動介入を行い、アメリカ帝國主義体制の国益に見合った人物をトップに据えようとの工作が行われていたという見方もされています。そんな実態が動画にも出てきており、それが真実だとすればロシアが怒るのもごもっともです。
 そんな世論扇動工作といえば、日本の社会こそが最大の被害者ともいえます。小沢一郎氏などは典型例で日米帝國同盟絶対のメディアによる不公正な世論扇動及び悪用された人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会強制起訴)により政治的影響力を致命的レベルで減殺されました。古くはアメリカ帝國主義体制を出し抜いて日中平和条約締結にこぎつけた故田中角栄氏がアメリカ帝國主義体制の怒りを買ってロッキード疑惑にて政治的抹殺をされたとか、鳩山由紀夫氏が在沖縄アメリカ帝國侵略軍を追放しようとしたことで失脚させられたとか、アメリカ帝國主義体制の国益に見合わない日本の政治体制は悉く潰されてきました。アメリカ帝國主義体制の国益、安全保障にとって日本列島の場所を押さえておくことが決定的に重要である以上、日本の体制が反アメリカ帝國主義姿勢に転換することは断固許されないというのがアメリカ帝國主義体制勢力の確固たる姿勢です。奇しくも昨日、日本帝國横浜地裁で行われたアメリカ帝國侵略軍元兵士への覚せい剤密輸事件人民拉致裁判判決がありましたが、この元兵士は30年以上前1980年に発効した日米帝國間犯罪人身柄引渡し条約の初適用事案でした。人民拉致裁判制度に対する日本社会の反発に対しても、アメリカ帝國主義体制はまさにスケープゴートとして元兵士を引渡したとも考えられるのです。
 「アラブの春」と称した謀略扇動が起きて以降、中東や北アフリカ地区では社会の混乱がさらに深刻さを増し、ウクライナも同じような事態に陥ろうかとしています。これも全てアメリカ帝國主義体制勢力を初めとした西側帝國主義勢力による民主主義を悪用した謀略扇動による混乱惹起が原因です。そんな事態が進めば進むほど、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がアメリカ帝國主義体制勢力の南朝鮮傀儡(大韓民国)スパイを絶対に国内には侵入させないとの決意を固めるのは当然です。中東・北アフリカの件で帝國主義勢力による世論扇動は社会を混乱に導く結果だけを招くことも証明されてしまっています。また、アメリカ帝國主義体制といえばオサマ・ビンラディン氏をの主権を侵害してまで殺害したり、エドワード・スノーデン氏を何が何でも拉致して裁判にかけさせようとの強硬手段も取る世界最悪の人権弾圧国家です。よど号の件もアメリカ帝國主義体制が重大テロ事件と位置づけている関係上、場合によって朝鮮共和国の主権を侵害してまで拉致して日本帝國主義体制の人民拉致裁判にかけさせるというとんでもない強硬手段を取る可能性だってあるのです。アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制などの追従勢力は核・ミサイルを口実に、それがダメならば人権を口実に、または内部扇動工作も行って朝鮮共和国の自主権を侵害してまで体制を破壊しようと謀略活動をしていますが、そんな不当な活動が活発化するほど朝鮮共和国の反発が強まるのは当然としたものです。
 アメリカ帝國主義体制など西側勢力の狡猾かつ傲慢な扇動工作がもたらした社会の亀裂は各地で深刻な影響をもたらしています。そんな厳然たる現実が各地で現れるほど、朝鮮共和国がこのような西側帝國主義勢力の扇動に対して徹底抗戦姿勢を強めるのは当然です。ここで重要なのは、西側帝國主義体制勢力内にいる人民がいかにこの種の謀略扇動を不当だと訴える世論を喚起できるかです。シリア・アラブ共和国では西側帝國主義勢力の人民による世論喚起で不当な介入が阻止されました。日本の場合、「拉致事件の被害を直接受けた」と称される朝鮮共和国に対してこのような謀略扇動工作をいかに止めるかはシリアの場合以上に難しいものがあります。しかし、やはりそのカギを握るのも、アメリカ帝國主義体制勢力による扇動の被害者という世論を日本国内から高めていくことになるのでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

竹崎博允逆徒の越南逃走級反人民会見と朝鮮総聨ビル売却承認を糾弾する声明

 2014年3月24日、3月31日に健康上の理由での退任と称した任期途中での敵前逃亡を働く日本帝國主義主義体制最高裁長官の竹崎博允逆徒が会見を開いた。また、同じ日、日本帝國主義体制東京地裁が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)ビルについて、朝鮮総聨とは関係のない不動産会社に売却することについて正式承認する決定を下した。これらの出来事で暴露されたのは日本帝國主義侵略的反動司法体制の本性そのものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の声明にて1億3千万人の日本人を代表して反動司法勢力によるこれらの帝國主義侵略的姿勢を厳しく糾弾する。

 日本帝國主義体制最高裁現長官の竹崎博允逆徒は会見で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)について「特筆すべき改革が実現した」「国民の理解と協力で順調に運営されている」などと自画自賛の八百長発言を働いた。その発言について、人民拉致裁判を絶賛して翼賛推進に加担した日本帝國主義体制メディアも総与党化して肯定的な報道をしている。その一方でこの裁判システムを強制された挙句死刑が確定した拉致被害者への死刑執行が近づき、死刑判決に加担した人物からも日本帝國主義体制法務大臣に死刑執行の一時停止を懇願する体たらくがある。また、実際には各地の日本帝國主義体制地方裁判所から拉致予告状が送られた人民の大半が拉致被害者になることを拒絶している実態もある。
 「国民の理解と協力で順調に運営されている」との言葉も、その実態は帝國主義的侵略思想に都合の良い国民を利用して、何も知らない日本の善良な人民を帝國主義侵略思想の加担者に仕向ける極めて悪意を持った支配戦略である。奇しくも、竹崎逆徒が主導した人民拉致裁判制度により人事権も支配されるなどの異常事態がおきたことについて元裁判官が告発著書を出版して話題に上っている。人民拉致裁判が究極の異常事態を迎えようとしているこの時期、定年までわずか3ヶ月余りを残した中途半端な時期の退任というのは極めて無責任な姿勢だ。「責任から解放されて晴れ晴れ」とか「長い目で見てほしい」などと吐き捨てて後任日本帝國最高裁長官の寺田逸郎氏を初めとした司法体制全体に大きなツケを残したことについてどう考えているのか?朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を捨てて朝鮮半島南部に移住することを越南逃走という。越南逃走はこの世で最も憎しむべき人間のクズが働く犯罪行為であるが、竹崎逆徒の今回の無責任辞任はまさしく越南逃走級犯罪行為と言うしかない。
 朝鮮共和国といえば、競売にかけられていた朝鮮総聨ビルについて朝鮮総聨とは関係のない不動産会社への売却正式承認も決まった。しかし、今回の入札では当初約50億円の価格をつけていたモンゴルの会社について日本帝國東京地裁は書類の不備を理由に失格とし、その価格の半分以下しかつけていなかった不動産会社を売却先として承認したことは、朝鮮総聨にとって承服できるものでないのは当然だ。前回の入札でも45億円の価格がついていたことを考えるとなおさらである。モンゴルの会社についてどこが失格だったのか、また、三度目の入札ではなく第二位の価格をつけた不動産会社に売却することが正当といえるのか、その対照的判断の公正さがどこから来るのか日本帝國東京地裁が納得のいく説明を人民に向けて発信しているともいえない。まさしく人民拉致裁判制度をごり押ししてまかり通す帝國主義侵略司法勢力の本性がこの入札経緯でも現れたというしかない。朝鮮総聨が抗告して抵抗したのは当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國最高裁を頂点とするこのような傲慢な反動司法に対する相応の措置を実現するための主張を徹底する。帝國主義体制勢力が総与党化した人民拉致裁判制度の推進経緯といえば、タウンミーティングのやらせであったり、広報企画での違法契約行為だったり、悪意をもった世論誘導目的のアンケートだったり、不正・不法のオンパレードでもあった。しかも、日本帝國主義体制メディアは、彼らにとって都合の悪いこれらの不法・不正行為に対して積極的に目をつぶり、または積極的に隠蔽して人民に対して悪意をもって欺く姿勢を貫いた。この政策は日本の善良な人民、及び、このシステムで裁かれる重罪被告人に対する国家犯罪級拉致政策であり、この裁判に加担させられる日本の善良な人民及びこのシステムで裁かれる被告人こそがまさしく日本帝國主義侵略勢力による真の拉致被害者である。国家犯罪級拉致政策を自ら主導したのみならず、任期を残しての無責任辞任という「この世で最も憎しむべき人間のクズ」と糾弾されるレベルの越南逃走級反人民行為を働いたことについて、竹崎博允逆徒に対する相応の措置を取るよう、世界全体の人民に向けてさらに強く呼びかけることを宣言する。

 2014年3月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(16)

 朝鮮の声ラジオ放送HPに「銃器犯罪がはびこるアメリカ社会」なる解説言論が掲載されています。日本帝國主義社会でもつい先日ですが、暴力団組長を射殺した事件について指揮した容疑で16年も逃亡していた暴力団組員に対して人民拉致裁判(裁判員裁判)判決が出たりもしましたが、拳銃の論理がまかり通る社会にでもなれば社会全体に恐怖のムードを蔓延させることは言わずと知れたものです。そのようなバックに拳銃を隠し持った態度でアメリカ合衆国帝國主義型侵略的民主主義を世界全体に浸透させていこうとしていることについて、朝鮮の声ラジオ放送が見事に見抜いています。日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義型侵略的民主主義を集団的世界侵略体制(集団的自衛権)解禁とともに「積極的平和主義」と標榜した上で世界全体にまかり通そうとしています。こんな日米帝國同盟が存在する限り、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などの反帝國主義体制人民の反発はより強くなるだけです。日本やアメリカ国内から反帝國主義の世論を高めていかねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制大阪市長選挙ならぬ八百長茶番劇が行われ、橋下徹現日本帝國大阪市長が当選しました。日本帝國維新の会を除く日本帝國主義体制主要政党が軒並みこの選挙を冷ややかに静観する姿勢でしたし市民レベルではボイコット呼びかけもあったことも相まって、投票率が過去最低を更新してしまいました。こんな八百長茶番劇では日本帝國維新の会の内部からからも喜べない声が出てくる始末です。結局のところ当選した日本帝國維新の会も敗者となる異常事態になったということでしょう。
 その日本帝國維新の会と最も考え方の近い有力政治活動家の一人が田母神俊雄元日本帝國自衛隊航空幕僚長です。私は昨日まで福島の被災地学習ツアーに出向いてきたのですが、その際配られた地図の中に、郡山市に「田母神」という地区があるのを見つけました。実際、この珍しい苗字のルーツはここにあり、田母神俊雄元日本帝國航空幕僚長もこの地区出身です。そんな郡山出身の田母神元日本帝國航空幕僚長がなぜ原発核武装推進を主張するのか?地元を敵に回すのではないか?などと批判するのは簡単です。しかし、むしろ考えなければならないのは、福島であのような事件があったからこそ逆に原発再稼動や核武装も必要だという主張を強めることです。核武装推進も主張する橋下日本帝國大阪市長のようなヘタな日本帝國保守系原発反対論よりも、何人民衆が声を挙げようとも正攻法で抑え込み力でねじ伏せるという手法には相応の迫力もあり、政治の筋の論理からすれば一応は通っているからです。
 これは、国際政治の残酷な現実論からもうかがい知ることが出来ます。あのチェルノブイリ事件を経験したウクライナ共和国が核武装を放棄したらチェルノブイリ事件を起こしたロシア連邦に侵略されたというお笑いにもならない現実が起きてしまいました。「福島第一原発爆発事件でクリール諸島(=北方領土)に大迷惑を被った」としてロシアが日本を非難しない理由も分かるとしたものです。そして、ウクライナでは核武装は放棄したものの原発は再稼動させています。日本帝國主義体制核武装論者からすれば「ウクライナは世界最悪の原発爆発事件のあった国でありながら原発再稼動したのに、核武装放棄すれば侵略された。それならば原発再稼動を放棄すればもっと悲惨なことになる」といった主張が当然出てくるに決まっています。日本国内の左派として、国際社会の残酷な現実論と政治的な筋を通した日本帝國主義体制保守系勢力の主張に対して対抗しうる相応の主張が必要でもあるわけです。
 その際、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核武装論について日本の左派としてもタブー視するわけには行かなくなります。朝鮮共和国からすれば日本帝國主義体制の原発は核武装準備用の存在であることを見抜いているから自国としても核武装が必要だ、そして日本帝国主義体制が働いた原発爆発事件で脅威を受けたから核武装防衛姿勢がより必要になった、さらに日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省もせずに再稼動のみならず核武装まで働こうとするのではさらに核武装防衛姿勢が必要になる、といった主張になって自然です。ましてウクライナ情勢が加わるとなればなおさらです。このような政治的対立の感情的連鎖の連続では危険な原発や核兵器だけが東アジアにますます増えるだけです。やはり、事を起こしてしまった国からその反省をしない限り、報復の連鎖から抜け出すのが無理であるという結論にしかなりえないものです。最もトップにいる国が責任を最も負うべき立場にあるのは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

東アジア版クリミア危機は現実化するか(2)

 最近話題の書「絶望の裁判所」が至る所で日本帝國主義メディアに取り上げられています。まもなく敵前逃亡する日本帝國最高裁竹崎博允長官が主導した人民拉致裁判制度(裁判員制度)が日本の司法をダメにしたという言い方もされています。しかし、日本帝國主義体制メディアも総翼賛して人民拉致裁判制度の推進に加担した主犯格です。こと人民拉致裁判制度に関していえば絶望の裁判所どころではなく絶望の日本帝國主義社会です。書評を見ていても、人民拉致裁判制度総翼賛日本帝國メディアの立ち位置からして人民拉致裁判制度への批判を抑制する姿勢をよく表していると見えます。結局この制度の真の意味での公正な評価となれば、日本帝國主義体制をトップからいきなり叩き斬る以外に方法はないというものです。

 さて、ウクライナ共和国のクリミア半島情勢について、東アジアでも同様の問題がおきる懸念が指摘されています。ウクライナといえば旧ソビエト社会主義共和国連邦時代に大爆発事件を起こしてしまったチェルノブイリ原発を抱える国で、それが一因となってソビエト崩壊につながったとも言われます。そして、ソビエト崩壊で独立したウクライナはその地域にあった核兵器を全て放棄しました。というのも、国防のために保有し続ける選択肢よりもチェルノブイリを抱えて管理に負担を感じたからだといわれています。その一方で帝國主義国際連合5大国から侵略されない保障を取り付ける約束を交わしたと見られていました。
 しかし、現実には現在のクリミア半島情勢が物語るように、帝國主義国連5大国の一角ロシア連邦がいとも簡単に約束を踏みにじってウクライナに事実上の侵攻を働きました。ウクライナと5大国との間に法的拘束力のある条約が結ばれていなかったとも言われていますが、この現実が持つ意味は世界全体に大きな悪影響を及ぼすといわれます。ソ連崩壊時のウクライナによる核放棄のプロセス、俗に言うウクライナモデルは核軍縮の理想モデルとも言われましたが、それが崩壊したことの重大さが深刻だということです。とりわけ、ウクライナと同じような事態が東アジアでの政治対立により各地で起きる危険性が指摘される中、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は「だからこそ核開発継続は必要だと必ず考える」と見られています。中央日報記事からも、専門家が「自分が朝鮮共和国の安全保障担当者だったら核放棄してはいけないと助言する」とまで述べているのです。
 ウクライナはチェルノブイリを抱えているにも関わらず、ソ連時代の1990年に一度全廃したはずの原発を1993年に再稼動しました。これも、ウクライナの地勢的条件を考えた場合に核兵器は全廃しても原発だけは遺しておかねばいざとなった際に安全保障上の危機が起きうるとの理由からの現実的選択とも見えます。当然のことながら、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を働いた日本帝國主義体制も例外ではありません。仮に原発を全廃すればいざとなった際に安全保障上の危機が起きると日本帝國主義勢力が考えても不思議ではありません。ましてや日本帝國主義体制勢力にとっての国益のみならず、世界一の暴力体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制の自国の国益と安全保障にとって日本帝國主義体制が原発全廃に走ることは不利益にもなります。即ち、アメリカ帝國主義体制の圧力で日本帝國主義体制は原発再開を余儀なくされるという構造もあり、仮にアメリカ帝國主義体制の意向に反して原発全廃に舵を切ろうものならば即刻日本帝國トップのクビが飛ぶ事態も考えられるのです。
 ウクライナモデルを準用して、現に原発爆発事件を働いた日本帝國主義体制が原発も含めた核放棄に踏み出さない限り朝鮮共和国が核開発凍結、廃止に向かうはずなどないと言うものです。しかし、これはアメリカ帝國主義体制による根本的な対朝鮮共和国敵視政策がバックにある以上は一筋縄で行くはずはありません。アメリカ帝國主義体制にとって地理的には遠い日本列島を扇の要として自国陣営に押さえつけた上で大国の中華人民共和国やロシアと対峙させているのだから日本が最も危険に晒されているともいえるのです。やはり、近隣諸国である中国と政治・軍事的に連携する道を選ぶことが核問題などの緩和に向けて最も効果的で現実的な活路といえるのではないでしょうか?

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。