東アジア版クリミア危機は現実化するか(2)

 最近話題の書「絶望の裁判所」が至る所で日本帝國主義メディアに取り上げられています。まもなく敵前逃亡する日本帝國最高裁竹崎博允長官が主導した人民拉致裁判制度(裁判員制度)が日本の司法をダメにしたという言い方もされています。しかし、日本帝國主義体制メディアも総翼賛して人民拉致裁判制度の推進に加担した主犯格です。こと人民拉致裁判制度に関していえば絶望の裁判所どころではなく絶望の日本帝國主義社会です。書評を見ていても、人民拉致裁判制度総翼賛日本帝國メディアの立ち位置からして人民拉致裁判制度への批判を抑制する姿勢をよく表していると見えます。結局この制度の真の意味での公正な評価となれば、日本帝國主義体制をトップからいきなり叩き斬る以外に方法はないというものです。

 さて、ウクライナ共和国のクリミア半島情勢について、東アジアでも同様の問題がおきる懸念が指摘されています。ウクライナといえば旧ソビエト社会主義共和国連邦時代に大爆発事件を起こしてしまったチェルノブイリ原発を抱える国で、それが一因となってソビエト崩壊につながったとも言われます。そして、ソビエト崩壊で独立したウクライナはその地域にあった核兵器を全て放棄しました。というのも、国防のために保有し続ける選択肢よりもチェルノブイリを抱えて管理に負担を感じたからだといわれています。その一方で帝國主義国際連合5大国から侵略されない保障を取り付ける約束を交わしたと見られていました。
 しかし、現実には現在のクリミア半島情勢が物語るように、帝國主義国連5大国の一角ロシア連邦がいとも簡単に約束を踏みにじってウクライナに事実上の侵攻を働きました。ウクライナと5大国との間に法的拘束力のある条約が結ばれていなかったとも言われていますが、この現実が持つ意味は世界全体に大きな悪影響を及ぼすといわれます。ソ連崩壊時のウクライナによる核放棄のプロセス、俗に言うウクライナモデルは核軍縮の理想モデルとも言われましたが、それが崩壊したことの重大さが深刻だということです。とりわけ、ウクライナと同じような事態が東アジアでの政治対立により各地で起きる危険性が指摘される中、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は「だからこそ核開発継続は必要だと必ず考える」と見られています。中央日報記事からも、専門家が「自分が朝鮮共和国の安全保障担当者だったら核放棄してはいけないと助言する」とまで述べているのです。
 ウクライナはチェルノブイリを抱えているにも関わらず、ソ連時代の1990年に一度全廃したはずの原発を1993年に再稼動しました。これも、ウクライナの地勢的条件を考えた場合に核兵器は全廃しても原発だけは遺しておかねばいざとなった際に安全保障上の危機が起きうるとの理由からの現実的選択とも見えます。当然のことながら、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を働いた日本帝國主義体制も例外ではありません。仮に原発を全廃すればいざとなった際に安全保障上の危機が起きると日本帝國主義勢力が考えても不思議ではありません。ましてや日本帝國主義体制勢力にとっての国益のみならず、世界一の暴力体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制の自国の国益と安全保障にとって日本帝國主義体制が原発全廃に走ることは不利益にもなります。即ち、アメリカ帝國主義体制の圧力で日本帝國主義体制は原発再開を余儀なくされるという構造もあり、仮にアメリカ帝國主義体制の意向に反して原発全廃に舵を切ろうものならば即刻日本帝國トップのクビが飛ぶ事態も考えられるのです。
 ウクライナモデルを準用して、現に原発爆発事件を働いた日本帝國主義体制が原発も含めた核放棄に踏み出さない限り朝鮮共和国が核開発凍結、廃止に向かうはずなどないと言うものです。しかし、これはアメリカ帝國主義体制による根本的な対朝鮮共和国敵視政策がバックにある以上は一筋縄で行くはずはありません。アメリカ帝國主義体制にとって地理的には遠い日本列島を扇の要として自国陣営に押さえつけた上で大国の中華人民共和国やロシアと対峙させているのだから日本が最も危険に晒されているともいえるのです。やはり、近隣諸国である中国と政治・軍事的に連携する道を選ぶことが核問題などの緩和に向けて最も効果的で現実的な活路といえるのではないでしょうか?

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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