対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(16)

 朝鮮の声ラジオ放送HPに「銃器犯罪がはびこるアメリカ社会」なる解説言論が掲載されています。日本帝國主義社会でもつい先日ですが、暴力団組長を射殺した事件について指揮した容疑で16年も逃亡していた暴力団組員に対して人民拉致裁判(裁判員裁判)判決が出たりもしましたが、拳銃の論理がまかり通る社会にでもなれば社会全体に恐怖のムードを蔓延させることは言わずと知れたものです。そのようなバックに拳銃を隠し持った態度でアメリカ合衆国帝國主義型侵略的民主主義を世界全体に浸透させていこうとしていることについて、朝鮮の声ラジオ放送が見事に見抜いています。日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義型侵略的民主主義を集団的世界侵略体制(集団的自衛権)解禁とともに「積極的平和主義」と標榜した上で世界全体にまかり通そうとしています。こんな日米帝國同盟が存在する限り、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などの反帝國主義体制人民の反発はより強くなるだけです。日本やアメリカ国内から反帝國主義の世論を高めていかねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制大阪市長選挙ならぬ八百長茶番劇が行われ、橋下徹現日本帝國大阪市長が当選しました。日本帝國維新の会を除く日本帝國主義体制主要政党が軒並みこの選挙を冷ややかに静観する姿勢でしたし市民レベルではボイコット呼びかけもあったことも相まって、投票率が過去最低を更新してしまいました。こんな八百長茶番劇では日本帝國維新の会の内部からからも喜べない声が出てくる始末です。結局のところ当選した日本帝國維新の会も敗者となる異常事態になったということでしょう。
 その日本帝國維新の会と最も考え方の近い有力政治活動家の一人が田母神俊雄元日本帝國自衛隊航空幕僚長です。私は昨日まで福島の被災地学習ツアーに出向いてきたのですが、その際配られた地図の中に、郡山市に「田母神」という地区があるのを見つけました。実際、この珍しい苗字のルーツはここにあり、田母神俊雄元日本帝國航空幕僚長もこの地区出身です。そんな郡山出身の田母神元日本帝國航空幕僚長がなぜ原発核武装推進を主張するのか?地元を敵に回すのではないか?などと批判するのは簡単です。しかし、むしろ考えなければならないのは、福島であのような事件があったからこそ逆に原発再稼動や核武装も必要だという主張を強めることです。核武装推進も主張する橋下日本帝國大阪市長のようなヘタな日本帝國保守系原発反対論よりも、何人民衆が声を挙げようとも正攻法で抑え込み力でねじ伏せるという手法には相応の迫力もあり、政治の筋の論理からすれば一応は通っているからです。
 これは、国際政治の残酷な現実論からもうかがい知ることが出来ます。あのチェルノブイリ事件を経験したウクライナ共和国が核武装を放棄したらチェルノブイリ事件を起こしたロシア連邦に侵略されたというお笑いにもならない現実が起きてしまいました。「福島第一原発爆発事件でクリール諸島(=北方領土)に大迷惑を被った」としてロシアが日本を非難しない理由も分かるとしたものです。そして、ウクライナでは核武装は放棄したものの原発は再稼動させています。日本帝國主義体制核武装論者からすれば「ウクライナは世界最悪の原発爆発事件のあった国でありながら原発再稼動したのに、核武装放棄すれば侵略された。それならば原発再稼動を放棄すればもっと悲惨なことになる」といった主張が当然出てくるに決まっています。日本国内の左派として、国際社会の残酷な現実論と政治的な筋を通した日本帝國主義体制保守系勢力の主張に対して対抗しうる相応の主張が必要でもあるわけです。
 その際、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核武装論について日本の左派としてもタブー視するわけには行かなくなります。朝鮮共和国からすれば日本帝國主義体制の原発は核武装準備用の存在であることを見抜いているから自国としても核武装が必要だ、そして日本帝国主義体制が働いた原発爆発事件で脅威を受けたから核武装防衛姿勢がより必要になった、さらに日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省もせずに再稼動のみならず核武装まで働こうとするのではさらに核武装防衛姿勢が必要になる、といった主張になって自然です。ましてウクライナ情勢が加わるとなればなおさらです。このような政治的対立の感情的連鎖の連続では危険な原発や核兵器だけが東アジアにますます増えるだけです。やはり、事を起こしてしまった国からその反省をしない限り、報復の連鎖から抜け出すのが無理であるという結論にしかなりえないものです。最もトップにいる国が責任を最も負うべき立場にあるのは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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