対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(17)

 尼崎事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)について日本帝國検察側立証だけで20週間、60日ほどの超長期日程が組まれるとか。当然年単位の裁判になり、拉致被害者には過酷な負担になるのは間違いありません。区分審理適用事案にするといった案も出ていますが、単独犯だったさいたまや鳥取の連続不審死裁判でも一括審理しましたし、まして尼崎の場合は複数犯事件ですから分割にそぐわない裁判でしょう。法改正論で今回の事件は改正3条1項適用事案にするということにでもなるのでしょうか?いずれにしても人民拉致裁判制度の存在を絶対擁護するという目的が先に立つ異常事態になっていることは間違いありません。

 さて、ウクライナ共和国情勢で日本帝國主義体制はG7帝國主義勢力側を支持する立場を取りました。これについて、ある学者(青山繁晴氏のニュース解説コーナーと同じ番組、別の曜日に放送)がロシア連邦の方が筋が通っているとの見解を出しています。むしろ、アメリカ帝國主義体制がウクライナの民主主義体制に世論扇動介入を行い、アメリカ帝國主義体制の国益に見合った人物をトップに据えようとの工作が行われていたという見方もされています。そんな実態が動画にも出てきており、それが真実だとすればロシアが怒るのもごもっともです。
 そんな世論扇動工作といえば、日本の社会こそが最大の被害者ともいえます。小沢一郎氏などは典型例で日米帝國同盟絶対のメディアによる不公正な世論扇動及び悪用された人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会強制起訴)により政治的影響力を致命的レベルで減殺されました。古くはアメリカ帝國主義体制を出し抜いて日中平和条約締結にこぎつけた故田中角栄氏がアメリカ帝國主義体制の怒りを買ってロッキード疑惑にて政治的抹殺をされたとか、鳩山由紀夫氏が在沖縄アメリカ帝國侵略軍を追放しようとしたことで失脚させられたとか、アメリカ帝國主義体制の国益に見合わない日本の政治体制は悉く潰されてきました。アメリカ帝國主義体制の国益、安全保障にとって日本列島の場所を押さえておくことが決定的に重要である以上、日本の体制が反アメリカ帝國主義姿勢に転換することは断固許されないというのがアメリカ帝國主義体制勢力の確固たる姿勢です。奇しくも昨日、日本帝國横浜地裁で行われたアメリカ帝國侵略軍元兵士への覚せい剤密輸事件人民拉致裁判判決がありましたが、この元兵士は30年以上前1980年に発効した日米帝國間犯罪人身柄引渡し条約の初適用事案でした。人民拉致裁判制度に対する日本社会の反発に対しても、アメリカ帝國主義体制はまさにスケープゴートとして元兵士を引渡したとも考えられるのです。
 「アラブの春」と称した謀略扇動が起きて以降、中東や北アフリカ地区では社会の混乱がさらに深刻さを増し、ウクライナも同じような事態に陥ろうかとしています。これも全てアメリカ帝國主義体制勢力を初めとした西側帝國主義勢力による民主主義を悪用した謀略扇動による混乱惹起が原因です。そんな事態が進めば進むほど、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がアメリカ帝國主義体制勢力の南朝鮮傀儡(大韓民国)スパイを絶対に国内には侵入させないとの決意を固めるのは当然です。中東・北アフリカの件で帝國主義勢力による世論扇動は社会を混乱に導く結果だけを招くことも証明されてしまっています。また、アメリカ帝國主義体制といえばオサマ・ビンラディン氏をの主権を侵害してまで殺害したり、エドワード・スノーデン氏を何が何でも拉致して裁判にかけさせようとの強硬手段も取る世界最悪の人権弾圧国家です。よど号の件もアメリカ帝國主義体制が重大テロ事件と位置づけている関係上、場合によって朝鮮共和国の主権を侵害してまで拉致して日本帝國主義体制の人民拉致裁判にかけさせるというとんでもない強硬手段を取る可能性だってあるのです。アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制などの追従勢力は核・ミサイルを口実に、それがダメならば人権を口実に、または内部扇動工作も行って朝鮮共和国の自主権を侵害してまで体制を破壊しようと謀略活動をしていますが、そんな不当な活動が活発化するほど朝鮮共和国の反発が強まるのは当然としたものです。
 アメリカ帝國主義体制など西側勢力の狡猾かつ傲慢な扇動工作がもたらした社会の亀裂は各地で深刻な影響をもたらしています。そんな厳然たる現実が各地で現れるほど、朝鮮共和国がこのような西側帝國主義勢力の扇動に対して徹底抗戦姿勢を強めるのは当然です。ここで重要なのは、西側帝國主義体制勢力内にいる人民がいかにこの種の謀略扇動を不当だと訴える世論を喚起できるかです。シリア・アラブ共和国では西側帝國主義勢力の人民による世論喚起で不当な介入が阻止されました。日本の場合、「拉致事件の被害を直接受けた」と称される朝鮮共和国に対してこのような謀略扇動工作をいかに止めるかはシリアの場合以上に難しいものがあります。しかし、やはりそのカギを握るのも、アメリカ帝國主義体制勢力による扇動の被害者という世論を日本国内から高めていくことになるのでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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