対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(19)

 袴田事件の再審開始が一応決定した(日本帝國静岡地検が抗告する可能性は大きいが)昨日、もう一つ大きな事件が発覚しました。日本帝國主義体制みんなの党代表の渡辺喜美代表が化粧品販売会社から8億円の借り入れその資金の流れは不明確との問題が浮上して、借り入れそのものを認める始末になりました。当然のことながらこの問題が政界全体を大きく揺るがすことになり、本日の新聞社説でも大きく取り上げられています。渡辺代表は8億円の熊手を買ったとの説明をしていますが、かつて5億円のピーナッツをもらった首相もいれば、つい最近には5千万円の不法選挙資金授受にて日本帝國東京都知事辞任に追い込まれた後に選ばれた人物には2億5千万円の選挙資金が流れているのではないかといった疑惑も浮上しています。日本帝國みんなの党(Your Party)というよりも日本帝國渡辺喜美個人の党(My Party)というのが実態ではないか?といわれても仕方ないような今回の疑惑発覚、こんな泥舟から降りて日本帝國結いの党に移籍する議員がこれから次々に出てくるかもしれません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国がミサイルを発射したのではないかとの問題が浮上した件、昨日(日本時間では本日)、帝國主義国際連合安全保障理事会が緊急会合を開いて「北朝鮮が国連安保理決議違反のミサイル発射を行った」との非難談話を発表しました。あくまで法的拘束力や公式文書に載るものではありませんが、即応したということがここでは大きな意味を持つともいえましょう。即ち、それに対応して朝鮮共和国が何か行った場合には、本当の意味での制裁を行うという段取りになることが考えられます。本日には人権理事会にて不当な名指し決議が出されるとも言われ、ますます朝鮮共和国からの国際社会への不信は強まることになるでしょう。
 人権問題にしても武器開発問題にしても、最近の朝鮮共和国の動きは、他国の動きと比較しながら行っている側面が強いと考えられます。即ち、ウクライナ共和国・クリミア半島現情勢や最近の中東・北アフリカ情勢を考えると、朝鮮共和国に対して国際社会が一致団結して強硬手段を取れるはずがないと見て至極自然です。本気でアメリカ合衆国帝國主義体制が日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制を巻き込んでまで北緯38度線以北に介入を仕掛けるようなことがあれば、当然中華人民共和国やロシア連邦までも敵に回すことになります。ウクライナや中東などと比べてアメリカ帝國主義勢力にとってより不利な条件にあるのが朝鮮半島です。場合によってアメリカ帝國主義体制こそ正義に反するという国際世論が強くなれば、それこそ朝鮮半島南部が中国・ロシア側に付いて日本帝國主義体制こそが戦争の火に最も近づくという事態も起こり得ます。その際には日本国内からもアメリカ帝國主義体制こそ不正義の侵略体制であるとの世論喚起をしていかねばならないのは当然のことです。
 最近やけにアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)勢力内から「北朝鮮崩壊論」が聞こえてきます。この種の「北朝鮮崩壊論」にダマされていけないのは、そんな言論を働く勢力にとって朝鮮共和国体制が崩壊してくれなければ自国の体制にとって説明が付かないという内輪の論理があることです。日本帝國主義体制も例外ではなく、1965年の日韓基本条約以来、朝鮮半島北部の体制を一貫して認めてこなかったのが現実です。日本帝國主義体制にとっても「北朝鮮体制が崩壊してくれなければ自国の内輪の論理を護れない」の偏見が入り込む余地は極めて大きいというわけです。ですから、何としても朝鮮共和国の体制を崩壊させることを前提として、色々な圧力をかけて外交に臨んでいるわけで、そんな本音をウラに隠し持っている日本帝國主義体制と本音で外交しようなどと朝鮮共和国が考えるはずもないのです。一方、日朝・東アジア多国間での懸案を解決すれば国交正常化といった方向を日本帝國主義体制が模索しようとすれば、これはアメリカ帝國主義体制から途方もない圧力がかかります。アメリカ帝國主義体制がまず真っ先に朝鮮共和国の体制を断固認めない姿勢を貫いている以上、その方針に日本帝國主義体制が追従させられているからです。
 イラク侵略戦争はアメリカ帝國主義体制内の情報当局が恣意的に情報操作したことが明るみになりました。「北朝鮮崩壊論」も前政権が発足した前後から20~30年くらい言われてきたことですが、現在の3代目体制は厳然と存在しています。これらの現実について帝國主義勢力にとって都合が悪いという理由で現実排除に動けば、それは引くに引けない争いに突入するのは当然です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を廃止するという主張も、最終的に「現実排除に動く」という手法を取らざるを得ないかもしれません。いずれにしても、ここまで来た場合に求められるのは「勝てば官軍」の結果しかありません。「結果」に向けての見込みを打ち出し、見込みがなければ傷が浅いうちに撤退、見込みがあれば決断して突入するしかないということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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