帝國主義国連人権理事会決議を糾弾する声明

 2014年3月28日、帝國主義国際連合の人権理事会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を不当に名指しした人権非難決議を採択した。この決議案は日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導して、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡)体制も巻き込んで共同提出国にして提出したものである。しかし、現在の国際情勢から見てこんな不当な決議案に対してその正統性を疑う声が強かったのは、30カ国の賛成に対して、帝國主義国連安全保障理事会常任理事国であるロシア連邦や中華人民共和国を初め6カ国が反対、11カ国の棄権が出たことからしても明らかである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の不当決議に際して1億3千万人日本人を代表して、一国を名指ししたこの決議を厳しく糾弾し、以下の声明を発表する。

 今回の決議では、朝鮮共和国の政権が「人道に対する罪」を犯しているとして指導部に対して経済制裁や渡航制限、特別法廷への付託など責任追及を求める内容となった。この決議案を最も主導したのはアメリカ合衆国帝國主義体制でもなく、南朝鮮傀儡体制でもなく、日本帝國主義体制である。「拉致事件」を喧伝してきたことがその背景にあるが、当然のことながら朝鮮共和国はこの決議に対して「西側勢力のでっち上げキャンペーン」と激しく反発した。そして、それに同調してロシアや中国など有力国家を含めた多数勢力が反対・棄権したことも特筆される。
 このような非難決議をでっち上げた西側帝國主義勢力の人権はどうなのか?最近、朝鮮共和国の報道に日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件についての記事が多く見られ、朝鮮中央通信2014年3月27日付『祖平統代弁人、共和国の核問題に言い掛かりをつけた朴槿恵の挑発的な妄言を糾弾』に続き、朝鮮の声ラジオ放送内での『不安が募る福島第1原子力発電所』でも報道されている。無論、福島原発爆発事件は東アジアの核問題にも直結するが、人権問題として看過できない側面もある。上記ラジオ放送内で27万人が難民として避難生活を送っているとの件もあり、まさにこれこそが人権侵害の極致である。また、今月末31日で日本帝國最高裁長官竹崎博允逆徒が退任するが、竹崎逆徒は自ら人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を設計して主導的に推進して合憲判決を出しながら、その責任を全うすることなく定年前に逃走するかのように無責任辞任を働いたと見られて仕方ない。日本帝國福島原発爆発事件の被害者を見捨てた日本帝國政府や日本帝國東京電力の責任者、日本人全員に人民拉致裁判制度の責任を一方的に押し付けておきながらその責任者としての職務を全うしなかった竹崎博允逆徒、まさに日本帝國主義体制の人権無視無責任体制の象徴である。まさしく善良な日本人を拉致して国家犯罪級行為に巻き込んだのが日本帝國主義無責任体制によるこれらの事態である。
 日本帝國主義体制にこんな実態がある一方で、他の西側帝國主義勢力も似たり寄ったりだ。南朝鮮傀儡社会では差別と偏見に苦しみ、朝鮮共和国に生活の場を求めて脱出する事例も相次いだ。また、朝鮮南部人民の支持により選出された李石基統合進歩党国会議員に対して、朝鮮南部人民に嫌悪されている国家保安法をでっち上げて南朝鮮傀儡国家情報院が弾圧した挙句、南朝鮮傀儡水原地方裁判所が懲役12年・資格停止10年の反動判決を働いた。まさにこれこそ南朝鮮傀儡体制の拉致国家ぶりを現している。また、アメリカ帝國主義体制社会は自由と民主主義の象徴といわれながら、実態は数少ない支配層が人民を搾取し、支配層にとって都合の良い自らの価値観を「民主主義」と称した手続により人民に無理やりでも納得せざるを得ないように追い込む「自由」を享受する社会である。その結果、貧困層に生まれれば一生その地位であえぐことにつながり、まさに人権蹂躙がまかり通る人権不毛の象徴がアメリカ帝國主義社会である。そんなアメリカ帝國主義社会では争いでは銃器が平気で使われ、また、人種差別的行動も平気で横行する。陪審裁判ではロスアンジェルス暴動の引き金になるなど、人種差別思想に基づく帝国主義的侵略裁判も相次いでいる。日本帝國主義社会でも人民拉致裁判で差別思想に基づく帝國主義侵略的判決が出ているが、そんな裁判を朝鮮共和国が信用しないのも当然である。
 こんな差別と偏見に基づく帝國主義的侵略行為が横行している体制が朝鮮共和国を名指しして人権弾圧国家だと糾弾することほど不当で傲慢極まりないことはない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は1億3千万人日本人を代表して、日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義体制主導によるこの侵略策動について強く糾弾する。人民拉致裁判制度や福島原発爆発事件などに際しての日本帝國主義体制の拉致姿勢ぶりを考えると、日本帝國主義体制が「拉致事件」と喧伝する事案の実態は、反人権的帝國主義社会から人民を脱出させた脱帝救出である。一方、今回の不当人権決議に際しては、帝國主義勢力が「脱北」と称する者を押し立てて証拠として悪用してもいた。この「脱北」者も帝國主義社会の差別と偏見に苦しみ朝鮮共和国に帰国する例も相次いでいる。朝鮮共和国は帝國主義勢力が「脱北」と称する行為について「この世で最も憎むべき人間のクズ」として越南逃走と述べている。福島原発爆発事件の際に福島の住民を見捨てた責任者であり、人民拉致裁判制度体制に日本の善良な人民全員及びこの裁判システムで裁かれる人々を巻き込んだ竹崎博允逆徒もまさに越南逃走級反人民行為をしたといわれて当然である。今回の帝國主義国連人権理事会決議策動が行われたことは、逆に朝鮮共和国による主張の正統さを際立たせる結果を招くことになるだろう。

 2014年3月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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