対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(20)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)海軍が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の漁船を拉致した挙句、乗組員に対して越南逃走(脱北)を強要しようとする蛮行を働きました。以前にもこの種の事案はありましたが、今回のこの件について朝鮮中央通信HP2014年3月30日付『南朝鮮のかいらいに拉致されていた共和国船員らが国内外記者と会見』(朝鮮語HPでは2014年3月29日付『남조선괴뢰들에게 랍치되였던 우리 선원들 국내외기자들과 회견』、また、祖国平和統一委員会朝鮮語HP『괴뢰군부깡패들의 야수적만행을 폭로단죄하는 우리 선원들의 국내외기자회견 진행』でも掲載)で乗組員の記者会見についての記事が大きく報道されていますが、この記事の中で「拉致被害者(랍치피해자)」という言葉が使われていることに大いに注目しましょう。朝鮮共和国において「拉致事件」とは西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国内にいる人民を無理やり朝鮮共和国から引き離す犯罪行為です。ですから、当然のことながら、日本帝國主義体制が「拉致被害者返せ」と喧伝することも朝鮮共和国にしてみれば朝鮮共和国から無理やり人民を帝國主義勢力に拉致する行為と見なして至極自然です。帝國主義勢力総与党化・不正乱発による人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進のような国家犯罪級拉致政策がまかり通る日本帝國主義体制であれば、なおさら「拉致被害者返せ」の大合唱については朝鮮共和国は「お前らこそが拉致の実行犯だ」と考えて当然ともいえるのです。「拉致」の定義は主体が誰になるかによって変わるということです。

 さて、同じ朝鮮中央通信からですが、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル競売問題についての朝鮮共和国本国内からの痛烈な批判が連日出てきています。2014年3月28日付『共和国海外同胞援護委員会の声明(全文)』や3月29日付『朝鮮民主法律家協会代弁人談話(全文)』で、朝日関係が破局になる前に日本当局は今回の不動産会社への売却を撤回せよと発せられています。本日から中華人民共和国北京で日朝外務省局長級会談が明日までの日程で始まっていますが、脱帝救出者(日本帝國主義勢力が拉致事件と勝手に称する)問題に加えてビル競売問題も議題に上る可能性があり、より緊張の高まる可能性も指摘されています。奇しくも明日は現在の日本帝國の刑事訴訟法では人民拉致裁判対象となるよど号事件から44年の当日です。両国の関係悪化に拍車をかけることも十分考えられましょう。
 一方、朝鮮共和国は日本海側に航行禁止区域を設定したとのことです。先日に朝鮮共和国が国際社会への事前通告なくミサイルを発射したのではないか?との疑惑が持ち上がり、国際的な圧力をさらに強めようとしている最中のことです。しかも、今回についても現段階ではあくまで設定したのは国内向けだけで国際社会全体に向けて発せられてはいません。次の手を打って国際社会が批判すれば対抗してさらなる次の手を打つというのが朝鮮共和国です。まして、4月15日の太陽節が近づいていることもあり、その日に向けて国際社会に向けて大きな祝賀記念行動を行いたい思惑もありそうです。最近の朝鮮共和国は毎年のように節目となる12月、2月、4月に国際社会向けの記念大イベントを行っています。西側G7帝國主義体制勢力の国際的影響力が弱まっている現状では、朝鮮共和国にとってみればより大きなイベントを実行しやすい環境になっている意味もあり、今後の動きも注目されます。
 そんな中、ロシア連邦が朝鮮共和国との貿易を活発化させ、今後6年間で貿易額を10倍にするとのことです。ロシアがG7帝國主義勢力との対立を深める中、G7帝國主義体制勢力による国際秩序から脱却して中国も含めたG7帝國主義体制以外の新たな枠組みを作ろうとしている情勢があります。ロシアの孤立化がロシアの方から朝鮮共和国への接近という選択肢を選ばせている側面もあります。もとよりロシアにとってみれば冷戦時には敵対関係であった日本帝國主義体制よりも伝統的友好国である朝鮮民主主義人民共和国の方が近づきやすいともいえます。まして、ロシアは極東で朝鮮共和国と陸の国境を持っており、具体的な意味でガス輸送管や大陸横断鉄道事業といったプロジェクトも持ち上がっています。そうなると、朝鮮共和国にとって見れば日本帝國主義体制相手に譲歩する筋合いはなくなります。日本帝國主義体制勢力からは経済困窮ゆえに朝鮮共和国が日本帝國主義体制に近づこうとしているという分析もありますが、その大前提が狂ってしまえば日本帝國主義体制勢力の方がたちどころに窮地に追い込まれることにもなるのです。
 日本帝國主義体制として「拉致事件解決」喧伝による圧力一辺倒で朝鮮共和国に接してきた結果が、まさに両国関係停滞の大きな要員になってしまったともいえるのです。圧力をかければかけるほど朝鮮共和国は耐性を強化して、より問題解決を困難にするという泥沼にはまり込む結果を招いたわけです。ここまで来てしまった以上は押し続けるしかないというのが日本帝國主義勢力の本心でしょう。しかし、それが失敗したときのツケは何倍になって日本に跳ね返ってきます。おそらく、朝鮮共和国ばかりか東アジア全体、そして世界全体から日本帝国主義勢力が怨嗟のまなざしを受ける事態に陥ることになるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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