対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(21)

 沖ノ鳥島で作業員が死亡・行方不明になるという痛ましい事故がありました。沖ノ鳥島といえば、日本最南端で小笠原諸島からも遠く離れた小さな島で、この島に基づく領海や排他的経済水域も莫大なものがあります。しかし、一方で最高で標高1mほどの小さく低い島のため、地球温暖化の影響で沈むとも言われ、日本帝國主義体制が領海や排他的経済水域を主張する権利はないという主張も諸外国から出ています。今回の事故も国土防衛の一環として行われた工事中に起きたもので、日本帝國主義体制当局からも衝撃が走っています。「領土」と主張する資格に疑念が持たれる沈没寸前の島での工事がいかに危険かを物語っているともいえましょう。

 さて、本日は3月31日、よど号事件から44年の当日です。そういえば、朝鮮人民軍創建記念日である4月25日に昨年よど号メンバーから起こされた、「拉致事件」と称した捜査を違法とする賠償訴訟について先週27日に日本帝國東京地裁判決があり、請求は棄却されたそうです。当局の捜査を違法とする訴えを起こしてそれが認められたら、犯罪捜査など成り立つはずがありません。ですから、先週の棄却判決そのものはさすがに順当とはいえます。問題はこのような訴訟を起こしたことそのものにより、よど号メンバーと日本帝國主義勢力との和解の余地はさらに狭まり、実際上はほとんどなくなったことです。政治決着というのも難しいほどお互い引くに引けない関係になってしまったともいえますし、仮によど号メンバーがこの状況で帰国すれば、賠償訴訟を起こしたことそのものも人民拉致裁判(裁判員裁判)ではなおさら余計に悪い心証を与えることにつながりかねません。
 一方、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側は朝鮮中央通信を通じて帝國主義勢力の妄動を連日にわたって批判しています。朝鮮共和国外務省からは帝國主義国際連合人権理事会での朝鮮共和国名指し非難決議などについて痛烈に批判が出ており、それが朝鮮中央通信3月31日付『朝鮮外務省代弁人、国連の反共和国「人権決議」を糾弾、排撃』『共和国外務省の声明(こちらは朝鮮語HPでは3月30日付)』記事で掲載されています。具体的にはアメリカ合衆国帝國主義体制や欧州連合帝國主義体制そして日本帝國主義体制こそが世界各地で戦争を起こしてきた反人権体制である、あるいは、アメリカ帝國主義体制が核問題で朝鮮共和国を十分批判できなくなったから「人権」を持ち出して朝鮮共和国潰しに走り出した、アメリカ帝國主義体制は東アジアの西側帝國主義勢力による朝鮮共和国体制転覆策動から自国を防衛するためのロケット打ち上げを決議違反などと不当に非難しているといった批判が出ています。アメリカ帝國主義体制は武力で弱小国家を脅して自国の論理にとって都合の良い政権を作ってきた経緯もあり、そのような手法そのものに対して朝鮮共和国は完全に不信感を持っているというわけです。
 このようなアメリカ帝國主義体制の本性を考えた場合、よど号メンバーの件をどう見るかも重要な問題となります。よど号事件について、アメリカ帝國主義体制は現在でも国際重要テロ事件との位置づけをしています。さらに、アメリカ帝國主義体制は、パキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してまでオサマ・ビンラディン氏を殺害したり、自国の悪業を正当に国際社会に向けて批判したエドワード・スノーデン氏を何が何でも拉致して自国の刑事裁判にかけさせようと世界中に圧力をかけて航空機運行に影響を与えたりもする体制です。そんな体制がよど号メンバーについても、朝鮮共和国内に南朝鮮傀儡体制(大韓民国)のスパイを送り込んで拉致なり殺害しようと画策するのは至極自然です。まして、よど号事件ではアメリカ帝國主義体制も自国民が被害に遭っています。朝鮮共和国もよど号メンバーの件を口実にしてアメリカ帝國主義体制が自国の主権を直接的に侵害する可能性について十分認識しているのです。
 よど号メンバーの件でアメリカ帝國主義体制が本格的に朝鮮共和国に介入に入れば、それは本当の意味で全面戦争になるでしょう。その際、日本帝國主義体制が「裁判員制度を護れ」という言葉を使ってくる可能性もありえます。というのは、自称左派の日本帝國主義体制共産党や日本帝國主義体制社民党支持勢力を戦争協力勢力に引き入れる目的が考えられるからです。日本帝國共産党や日本帝國社民党は護憲反戦を旗印にしている一方で人民拉致裁判制度(裁判員制度)に翼賛した勢力です。日本帝國主義戦争推進勢力がこれらの自称左派帝國主義勢力を戦争遂行に引き入れるには、彼らも賛成した帝國主義政策を持ち出すと効果が大きいからです。そんな自称左派まで引き込みかねないような帝國主義扇動に抗するだけの声を挙げる必要があるのが、まさに現在の情勢でもあるといえるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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