月別: 2014年3月

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(15)

 日本経済新聞webサイトでオウム事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者が教団のことを上意下達の会社組織のようだと述べていたとのことです。しかし、オウム真理教に限らず日本帝國主義社会全体にこの考え方が蔓延しているというべきではないでしょうか?そんな日本帝國主義社会だからこそ権力やメディアなどの帝國主義勢力が総与党化して人民拉致裁判制度を徹底翼賛推進できるということもいえます。奇しくも、同時期に起きた男性連続不審死事件、関東での事件に続き、鳥取の事件でも一審人民拉致裁判(裁判員裁判)死刑判決が控訴審で支持されました。死刑裁判にも人民を強制的に拉致して加担させるこの裁判システムですから、軍隊のような究極の上意下達社会がこの国の実態であるともいえるわけです。

 さて、日朝赤十字会談が行われて政府間協議の再開で合意しました。今後は脱帝救出者(日本帝國主義体制勢力が「拉致事件」と称する)問題も正式議題に載せることで合意し、他に核やミサイルの問題も議題になるとのことです。しかし、核問題が話し合われるとなれば2011年日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件についての問題も出てくることは間違いなく、また、脱帝救出者以外の在朝日本人がどう出てくるのかの問題も起きる可能性があります。日本帝國主義体制にとって良い結果が出るとは限らないところに難しさがあることは言うまでもありません。
 在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの件についても、日本帝國主義体制東京地裁がモンゴルの会社を失格として、その半分以下の価格をつけた非総聨系不動産会社を落札者として認定されて正式には24日に適格性まで決定されるとのことです。しかし、当然のことながらモンゴルの会社がつけた価格の半分以下の価格で売却されるとなれば朝鮮総聨としても黙っていません。仮に不動産会社が適格だと判断されれば、この入札を不公正で受け入れられないという理由で抗告する方針です。と同時に、日朝会談でもこの問題について話し合われているのは確実ですから、このような日本帝國東京地裁の姿勢に対して何らかの対抗措置が取られることも考えられます。
 帝國主義国際連合の場では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権について不当な謀略扇動が行われています。日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力が主導しての決議案の内容についても報道があり、朝鮮共和国について「人道に対する罪」を犯したとして「適切な国際刑事司法機関」で裁かせるよう勧告するとのことです。一方で中華人民共和国や発展途上国などがこの決議案に抵抗する動きもあります。この決議案が出るのは来週末になりそうとのことで、これを受けて朝鮮共和国がどう出るのかも焦点です。3月31日から4月上旬は朝鮮共和国の一大祝賀行事直前時期ともあいまって大いに注目となるでしょう。2012年末に一度日朝協議再開が決まった後、朝鮮共和国が光明星を正統に打ち上げたのを日本帝國主義体制が勝手に「ミサイル発射」と不当糾弾したことで中断して以来の仕切りなおしとなりますが、今回も同じことが繰り返されないとも限りません。
 我々としても、日本帝國主義体制勢力が何をしているのか、あるいは西側帝國主義体制勢力が何をしているのか十分監視した上で、朝鮮共和国への不当な姿勢について糾弾していく必要があります。現在は朝鮮共和国問題よりウクライナ共和国情勢の方が風雲急を告げていることも、ある意味利用価値があります。朝鮮共和国を批判する勢力は自らが一体何をしているのか自省してからモノを言えということです。それも、朝鮮共和国が批判するのではなく、日本やEUなど西側帝國主義体制下の人民の中から出てくればより効果が大きいとなるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

東アジア版クリミア情勢は現実化するか(1)

 ベビーシッターの部屋で幼児が死亡するという痛ましい事件がありました。この事案も逮捕された男性が殺人であり傷害致死といった容疑で起訴されれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になりますが、この種の社会問題を人民拉致裁判を悪用して世論喚起すべきではないというべきではないでしょうか?特異な一つの裁判だけを通じても社会問題の全体像として改善に向かう効果が得られるとは限りませんし、そもそも人民拉致裁判が世論の基盤を持たないというよりも世論に反する存在ということもあり、裁判を通じて社会制度を変化させようとすればより悪い結果をもたらすことも十分ありうるのです。社会制度の改革は裁判ではなく現場を通じて行うのが王道ですが、人民拉致裁判制度も現場の反対論を無視するかのように成立したことを考えるとそもそも現場の声を聞くという脳がこの社会全体に存在しないのかとも思えます。

 さて、本日は3月20日で地下鉄サリン事件から19年、アメリカ合衆国帝國主義体制によるイラク侵略戦争開始から11年、福岡地震から9年を迎えます。地下鉄サリン事件といえばオウム真理教事件の人民拉致裁判が始まっていますし、福岡地震といえば2011年の大震災を考えるといつでもどこでもこの種の大災害が広範囲で起きる可能性がある教訓になりました。当然原発もこの3つの大問題とも無縁ではありません。オウム真理教事件を考えると原発でのテロの可能性、福岡の至近には日本帝國九州電力玄海原発があり、戦争といえばそもそも原発が核兵器製造用の戦略的施設として起動されてきた歴史もあるからです。
 そんな中、戦争といえばウクライナ共和国・クリミア情勢が緊迫化しています。ロシア連邦による併合が地域住民からは承認されましたが、国際社会は「ロシアによる正統性なき強硬な手法」としてこれを断固認めない姿勢ですし、ロシアと基本的には同じ路線を歩む中華人民共和国でさえロシア支持とまでは述べていません。日本帝國主義体制もロシアとの関係改善を図ろうとしていた最中に起きた事態を受け、北方領土交渉に際しても今回のような手法がロシアの本性だという見方も出てくるでしょう。一時的には関係悪化もやむを得ない、現在は交渉する情勢ではないという姿勢で臨むのが得策ともいえます。とはいえ、日本帝國主義メディアがこぞって述べるように欧米帝國主義勢力の側に立って、というのも私は反対の立場です。ウクライナは所詮は日本列島からは遠い地域の問題であり、この件については日本はなるべく中立の位置に立つべきと考えます。
 それより考えるべきなのは、東アジアの諸国で今回と同様のケースが起こりうる可能性です。まずは中華台北(台湾)が真っ先に東アジア版ウクライナになるのではないかといわれています。台湾内の親中国大陸派が中国大陸と結託して中国との併合の道を自ら選ぶことも考えられます。いや、台湾ではなく日本の沖縄が台湾の意向に関係なく大陸中国側の方に近づくことさえ考えられます。大陸中国が台湾統一を実現するために台湾抜きに沖縄の方に接近する可能性に加え、沖縄ではアメリカ帝國侵略軍の相次ぐ蛮行で米帝國軍撤退世論が極めて強まっているだけに、沖縄はアメリカ帝國主義体制ではなく中華人民共和国をパートナーに選ぶという選択肢も出てくるのです。そんな事態が起きる可能性があるからこそ、日本帝國主義体制勢力とすればアメリカ帝國主義体制をバックに従前以上に沖縄を押さえつけておかねばならないとなるわけです。南朝鮮傀儡体制(大韓民国)も国内で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)支持勢力が国会で議席を持つレベルにまで発展しており、地域がそっくりそのまま朝鮮共和国との統合を選ぶというケースも考えうるのです。
 日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡主義メディアからは朝鮮共和国が危機に陥った場合中国が介入するのではないか?といった報道であふれていますが、むしろ自らの領域内で親大陸中国派が決起する可能性の方を考えるべきではないでしょうか?無論、そこまでの混乱が生じる情勢になればアメリカ帝國主義体制侵略軍が介入してくることも十分考えられます。地理的に遠いウクライナであればアメリカ帝國主義体制にとっては一種「対岸の火事」という意味もあるでしょうが、東アジアとなればそうは行きません。自国の国益にも致命的に絡んでくるからです。我々とすればそんなアメリカ帝國主義体制の介入に負けないくらいの抵抗が求められているということでもあるわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(14)

 横田滋さん・早紀江さん夫妻のモンゴル訪問と孫娘との面会の件は世界レベルでも大きなインパクトを与えています。奇しくも、本日から日朝赤十字会談が中華人民共和国で再開されたこともあり、この件が今後どのように進展するのかも注目です。本日は青山繁晴氏のニュース解説コーナーもあり、この件について苦渋の表情が見られています。関係者家族の高齢化という事情もあり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にしてやられる可能性も分かっていながらそこに乗らざるを得ないところに追い詰められているともいえます。
 日本帝國主義体制側からも朝鮮共和国内での面会ではなく、中立国であるモンゴルでの面会というところに朝鮮共和国から譲歩を引き出したこと面はあるでしょう。朝鮮共和国には横田さん夫妻を一本釣りして孫娘に会わせた上で、孫娘から「お母さんは死亡した」との発言が出て横田さん夫妻から納得せざるを得ない事態に追い込ませる狙いがあるだろうと見られていました。孫娘との面会は10年前くらいから朝鮮共和国側から打診があったものです。ですから、横田さん夫妻も会いたい気持ちがありながら日本帝國主義政府としての立場も理解して、あえて朝鮮共和国に出向くことはしてきませんでした。しかし、関係者の年齢からすれば日本帝國政府側も最早猶予が出来ないということもあり、批判論はあってもトップ決断によりやむを得ないという形でゴーサインが出たとのことです。一方で青山氏は横田さんが再会できるのであれば有本恵子さんの孫娘についても同様に再会させるべく動けとの指摘もされていましたが、これは朝鮮共和国は譲れない一線として拒否してくるでしょう。というのは、横田さん夫妻は純粋に家族が日本に帰国してほしいという一心で活動されている一方で、逆に有本さん夫妻の場合は日本帝國主義体制東アジア再侵略極右反動思想をモロに前面に押し出しているからです。このような思想の人物に対して譲歩すれば付け込まれることを朝鮮共和国側も分かっています。まして、有本さんのケースは人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事件容疑で指名手配されているよど号メンバー日本人が絡んだ事案です。そうなると、朝鮮共和国側がよど号メンバーの件と絡めて色々利用してくることもあるのです。
 そして、中央日報に興味深いもう一つの記事があります。朝鮮共和国の現在の指導者・敬愛する金正恩第一書記が元山を重視している背景について南朝鮮傀儡体制(大韓民国)当局が注目しているとのことです。そして、元山を重視する理由の一つの説に母・高英姫氏が日本から朝鮮共和国に帰国した地だったからという指摘があります。即ち、元山といえば入港停止になった万景峰号の出港地ですから、その万景峰号が入港する新潟との関係改善は敬愛する金正恩第一書記にとっても重要な問題になるとも考えられるのです。その意味では、横田さんとの関係改善があれば日本帝国主義体制政府の頭越しに新潟との関係改善を図ることも出来るというわけです。当然、横田さん以外とは一線を画しますから、この種の活動をしている日本帝國極右反動勢力との足並みの乱れも誘うことが出来ます。折りしも、現在新潟では日本帝國東京電力柏崎刈羽原発の再稼動問題に揺れています。朝鮮共和国とすれば日本帝國主義体制に対して原発問題で揺さぶりをかければ日米南朝鮮帝國同盟体制の足並みを乱すことにより6カ国協議も有利に進められるとの考え方も出来るでしょう。ここでも日本帝國主義体制極右反動・新自由主義・日米帝國同盟維持勢力を日本の善良な市民から孤立させていく機運も出てくるのです。
 一方、日本帝國主義体制勢力とすれば1対1の日朝直接協議で彼らが主張する人権問題の根本的解決はまず難しいと考えるでしょう。おそらく両者の立場は真っ向から対立するだけですから、1対1で解決する方針では決裂の結論しか出ずに最終的には戦争でカタをつけるという方法しかあり得ないからです。しかも、関係する人物が全て朝鮮共和国内にいるため、1対1の協議においては朝鮮共和国の土俵で戦わざるを得ません。いかに戦力が日本帝國主義体制側圧倒的優位であったとしても朝鮮共和国のホームで戦うのは容易でないのは明らかです。日本帝國勢力とすれば国際的圧力によって朝鮮共和国を孤立させて締め付けるという手法に走るのは至極自然というもので、実際に帝國主義国連人権理事会で国際社会全体で対朝鮮共和国批判が行われています。しかし、その人権問題で日本帝國主義体制の実態はどうなのか?その答えが出る日もそう遠くはないでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(13)

 リビア反政府勢力の支援するタンカーがリビア政府の抵抗をかいくぐって出港した後、リビア政府とキプロス共和国政府の要請を受けたアメリカ合衆国帝國主義海軍特殊部隊に拿捕されたとのことです。この事件を受けてリビアでは首相が解任されるなど混乱も起きています。そして、このタンカーは一時朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の船籍を持っていましたが、現在では朝鮮共和国は「契約違反があったので契約を解除しており、現在は朝鮮共和国船籍はない」と述べていますし、拿捕したアメリカ帝國主義体制側も無国籍船と発表しています。この件で注目すべきはバラク・オバマアメリカ帝國主義体制大統領の号令の下で海軍の特殊部隊までが出てきて大捕物を演じたことです。朝鮮共和国は船に関しては無関係と述べている一方で世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制が出てきたことについて言及するのか、また、言及するとすればどのように触れるのかも大いに注目されます。

 さて、本日の日本経済新聞一面トップに、銀行口座に人民抹殺ボタン番号(共通番号、マイナンバー)登録義務付けへとの記事が掲載されました。この報道は現段階で日経新聞だけに掲載されていますが、人民の生活にとって極めて深刻で重大な問題でもあり、他の日本帝國主義体制メディアが追従して報道するのかが注目されます。日経記事でも政府に所得を把握されることへの懸念であるとか、銀行口座を敬遠する動きが出るとか、実際に全講座に番号登録するには時間がかかるといった可能性も指摘されています。それゆえ、実際に法制化するには国会議員の抵抗もあるでしょうし、当然のことながら国家による国民監視政策として悪用される危険性が高いとの世論喚起をしていかねばなりません。
 日経新聞記事では、日本帝國主義体制与党からマネーロンダリングや脱税防止のために必要だという意見が出されているそうで、日本帝國銀行側も協力するとのことです。これは、マネーロンダリングや脱税、あるいは犯罪取引を働くような一部の人間のために人民全体の金融取引が日本帝國主義体制当局に監視されることにもつながり、これが日本帝國主義体制の本来目的であると見られる可能性も出てきます。日経記事にも、あくまで悪意のある取引についてだけ監視する制度設計にする必要があると述べられています。しかし、こんなシステムが出来てしまえば全ての取引を監視しない限り悪意のある取引を発見することは困難としたもので、全ての取引を監視するシステムとなれば日本国民全員が監視の網に入ることにもつながります。日経記事では人民抹殺ボタン制度そのものの利便性などについて世論喚起や理解促進が必要との意見も出ていましたが、そもそも住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)でさえ市民レベルでほとんど利用されていない現実があります。実際に事実上利用されていないシステムを日本帝國主義体制側が維持するのみならずシステムそのものを進化させようとするのは、人民監視が目的と考える以外にありません。この経緯は人民拉致裁判制度(裁判員制度)の現状にもよく似ているといえましょう。
 日本帝國主義体制社会下での経済取引ほぼ全てが当局に監視されるとなった場合、もっと自由な取引が出来る別の経済体制を求める動きも出てくるでしょう。ここにビットコインのようなシステムが入り込む余地も出てくるというものです。人民拉致裁判制度についてもいえますが、こんな人民監視システム維持のために税金など使われたくないとの世論が強まれば、さらに日本帝国主義体制円での取引が敬遠されることにもつながります。ましてや経済取引をすること自体に人民搾取税(消費税)がかかり、それが徐々に税率が上昇していく情勢となればなおさらです。実際、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による恣意的人事が行われたNHK(日本帝國主義体制放送協会)に対して受信料不払いの動きが広まっています。公共放送であるNHKの受信料は人民に義務付けられている一種税金のようなものですから、日本帝國主義体制勢力が恣意的な行政を行って税金もふんだくろうとすればそれに対する拒否行動が生まれるのは当然というものです。
 「脱税」ではなく、人民決起による正当な抗議として税金不払い運動にもつながりうるのが最近の日本帝國主義勢力による傲慢な政治姿勢です。銀行口座といえば日本帝國主義体制社会ではそれなしでは生きていけないくらいの存在になっています。しかし、日本帝國主義体制銀行も協力した上で人民抹殺ボタンと連動させてまで銀行口座を日本帝國主義体制が監視するとなれば、そんな日本帝國銀行を利用しないとの動きが加速するかもしれません。そういえば、世界の中で中央銀行制度を持たない体制はごくわずかで、その中に朝鮮共和国の名前があります。朝鮮共和国は税金の存在しない体制だとしても知られていますが、腐りきった帝國主義的資本主義制度を拒否したともいえます。その朝鮮共和国を帝國主義体制側は何としても押しつぶそうとしているのが現在の情勢ですが、そんな帝國主義勢力こそが人民を弾圧していこうとしている元凶でもあります。そのような人民弾圧政策の一環として人民抹殺ボタン制度があることも触れなければなりません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(12)

 ウクライナ共和国情勢において、クリミア半島地区の住民投票で独立について賛成される見通しとなりました。この住民投票を日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制勢力は容認しない姿勢で臨んでいます。帝國主義国連安全保障理事会でも取り上げられ、ロシアは拒否権を講師しましたが、中華人民共和国は自国内の独立運動への懸念もありロシアの拒否権行使に同調せず棄権で止まりました。ここで注目したいのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の駐ロシア大使がクリミア情勢について「欧米勢力の陰謀」としてロシア側を支持したことが本当に朝鮮共和国自国の国益に適うのかどうかです。朝鮮半島は1905年の日本帝國主義体制との乙支条約による併合という苦難を味わいました。ロシアが現在ウクライナで行っている行為は乙支条約とも近い方法ではないかと考えうるからです。一方で日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力側もロシアを非難できる資格があるのかどうか考える必要もあります。彼らも自国の利益のために他の地域で平和的解決と称した侵略行為を働いてきた歴史もあるからです。

 さて、横田滋さん、早紀江さん夫妻がモンゴルで孫に面会した件については本日も多くの日本帝國主義メディアで取り上げられました。朝鮮共和国がどんな思惑をもって今回の極秘面会を容認したのかも注目されます。日本帝國主義勢力が流す情報を見れば朝鮮共和国が経済的に困窮して追い詰められているからという一方的な見方だけをしていますが、日本帝國主義体制側も昨年末の日本帝國安倍晋三逆徒による日本帝國靖國神社訪問で周辺諸国から孤立してしまった経緯があり、そこに朝鮮共和国側が付け入ってきたという見方も出来るからです。日本帝國主義体制にとって付け込まれることが分かっていながら誘いに応じざるを得ない事態に追い込まれたとも考えられます。
 一方で、朝鮮共和国の体制を絶対に認められないアメリカ合衆国帝國主義体制も、朝鮮共和国の現体制を何が何でも潰さねばならないとの姿勢で徹底して臨んでいます。しかし、核やミサイルの問題では朝鮮共和国に「アメリカこそが世界中で核やミサイルの脅威を撒き散らした張本人」と批判されて対朝鮮戦略が頓挫しています。まして、2011年に日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件が起きて、それをアメリカ帝國主義体制は徹底して擁護しました。核問題において、地球環境に致命的な悪影響までは与えていない朝鮮共和国の核実験が世界全体から非難される半面地球環境に致命的な悪影響を与えた日本帝國主義体制の原発爆発事件が世界から擁護されるのでは、朝鮮共和国は納得するわけはありません。核やミサイルの件では朝鮮共和国を十分批判できなくなったアメリカ帝國主義体制勢力が持ち出したのが今度は人権問題というわけで、そこに日本帝國主義体制勢力が主張する「拉致」とか、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)勢力が主張する「脱北」とかがキーワードとして出てくるのです。奇しくも、帝國主義国連の人権理事会では脱帝救出者(日本帝國主義体制勢力はこれを拉致被害者と称しているが)家族が証言して朝鮮共和国を不当糾弾する構えです。
 朝鮮共和国が第三国であるモンゴルで横田さん夫妻と孫との極秘面会の場を設けることについて容認したのは、一つには人権問題でも朝鮮共和国は配慮しているとのアピールをする狙いがあると見られます。これは、南朝鮮傀儡体制との間で離散家族対面を実現したのも同じ文脈といえます。朝鮮共和国は反人権体制ではないとの対外的主張に加えて、日本帝國主義体制に対して人権のことでモノを言う資格はないとの主張をすることも重要です。在朝鮮共和国日本人が出てきて「原発放射能で汚染された日本には帰りたくない」と述べるのも一つの方法です。無論、人民拉致裁判制度に関しても、朝鮮共和国に脱出した拉致被害者(=日本帝國主義体制の重罪犯罪容疑での指名手配者)が人民拉致裁判制度の反人道性や不当な人民拉致手法を糾弾すれば良いとなります。南朝鮮傀儡体制勢力に対して南朝鮮傀儡社会で生きていけなくなった人民が朝鮮共和国に入国して「南朝鮮は汚い社会」との糾弾を次々に行っていますし、同様の批判を朝鮮共和国籍男性と結婚した日本人妻が日本帝國主義体制に対して行ったケースもあります。帝國主義国連人権理事会での決議採択が27日に行われるとのことですから、それに呼応して朝鮮共和国が対抗措置を取ることも考えうるのです。
 核やミサイルの件で朝鮮共和国に対して相応の批判をできなくなった西側帝國主義体制勢力が人権問題でも朝鮮共和国に対して相応の批判をできなくなる事態に陥る可能性は十分考えられます。現にシリア・アラブ共和国に対しても人道問題で西側帝國主義勢力は十分な影響力を行使できませんでした。そんな事態に陥ったのも、西側に限らず帝國主義勢力が中東・北アフリカ地域で民衆扇動を働いた結果、地域全体の大混乱を引き起こして収拾の付かない事態を招いたからです。その悲惨な現状を朝鮮共和国もしっかり計算していることは容易に想定できます。ともかくも、対朝鮮共和国「人権」糾弾姿勢に対して、糾弾している体制下の人民から朝鮮共和国への人権非難の資格なしとの声を挙げることが非常に重要になることは言うまでもありません。

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対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(11)

 横田滋・早紀江さん夫妻がモンゴルでめぐみさんの子供でもある孫と面会したそうです。これが事後的な報道になったのも、事前に事実が発覚しようものならば日朝のみならず国際社会を巻き込む大騒ぎとなり潰される可能性が極めて高いからです。そして、この件について公知となった現段階で横田さん夫妻は「何もいえない。休ませてほしい」と述べています。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からすればこの件について象徴的存在であり、かつ日本国内で「拉致被害者救出要求」と自称して運動する勢力の足元を揺るがす可能性が一番高い存在でもあることを見ています。今月19・20日に再び赤十字会談が行われますが、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルが総聨系勢力に渡らなくなりそうなことについても追及される可能性も出てきます。当然のことながら、人民拉致裁判制度廃止を目指す主張をしている立場からすれば、よど号メンバーの件とも併せてこの問題についても触れていき続けます。

 さて、「世界的発見」と称して理化学研究所が発表したいわゆるSTAP細胞の論文について実は盗作だったとの疑惑が浮上しています。一躍日本帝國主義メディアに取り上げられた女性研究者に対しては、逆に手のヒラを返したかのように帝國主義メディアによる集中攻撃も行われる事態に陥っており、女性研究者も精神的に参ってしまったようです。この種の「大成功」、まして若い女性研究者ともなればメディアの注目を集めることは想像に難くなく、逆にこの種の「大成功」を喜ばしく思わないライバル勢力にとっては何としても足を引っ張るべく動くケースもあります。東側諸国で繰り広げられてきた政治権力闘争にも似ている面があるともいえましょう。
 帝國主義メディアによる集団リンチにも似た個人攻撃といえば、最近、親が生活保護を受け取っていた稼ぎの多いタレントに対してバッシング世論扇動により生活保護削減を実現させたり、耳の聞こえないとされた自称作曲家が別人に作曲を依頼していたことに対するバッシング世論扇動で聴力障害に対する厳格審査を求めるケースがありました。ハイエナのような帝國主義侵略メディアは本当の意味で権力に対峙するのではなく、権力側に都合の良い政策実現のために利用されたり、場合にとっては権力と積極的に結託して人民弾圧政策に加担したりします。これは日本国内における自称左派メディアも例外ではなく、実際、人民拉致裁判制度では権力と結託して総与党化翼賛推進の旗振りを演じました。このような集団リンチ扇動でもっとも被害を受けるのは本当の意味で障害や貧困で困っている人々で、そんな人たちにまで「障害偽装者」「怠惰な人物」という非難攻撃が浴びせられることにまでつながります。
 オウム真理教が起こした松本サリン事件では当初第一通報者男性に対して疑惑の目が向けられ、帝國主義メディアによる集団リンチ報道が浴びせられました。報道冤罪を起こした日本帝國主義メディアは大変な批判を浴びたものの、「盗作研究者」「自称耳の聞こえない作曲家」「親が生活保護を受けている高額報酬受領タレント」などへのリンチ報道を見ていると、本質的な意味で帝國主義メディアが松本サリン事件報道冤罪の反省をまるでしていないというしかありません。これは、帝國主義メディアが発した「裁判員制度施行に際して事件報道を見直す」という言葉が実質的な意味で機能していないことも含めてです。さらに言えば、元第一通報者男性は帝國主義メディアの無反省報道姿勢を批判するどころか、帝國主義メディア人民拉致裁判制度翼賛推進側の軍門に下りました。こんなことがまかり通る帝國主義メディアに傲慢報道の反省をしろなどというのは空疎な議論です。
 ですから、人民拉致裁判制度廃止を絶対に実現する立場として「メディアに正しい報道をするよう世論喚起する」というのは本質的には意味がないというしかありません。帝國主義勢力と結託していざとなれば人民弾圧を積極的に行うのがメディアの本質だとすれば、「メディア機関を打ち倒して報道機関の存在そのものが社会的地位を完全に失う事態にまで追い込む」というのが正しい方向となります。これは、対朝鮮共和国批判報道も例外ではありません。日本帝國主義メディアに対して報道機関としての社会的地位を完全に喪失させるに際しては、対朝鮮共和国及び対中華人民共和国非難扇動・日米帝國同盟絶対扇動も不当な報道だと徹底的に言及します。日本社会全体が混乱に陥ったとしても、不当な扇動報道を繰り返した日本帝國主義体制メディアにそのツケを払ってもらうしかありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(10)

 オウム真理教事件元特別手配容疑者の人民拉致裁判(裁判員裁判)判決が3月7日に終わったばかりですが、日本帝國主義体制東京地裁が昨日までに次の女性元手配容疑者の裁判における拉致予告状を送りつけたとのことです。今回は抽出数が230でそのうち送りつけ実数が171だったとのことですが、前回は抽出数400で送りつけ実数が273でした。前回は実際に当日日本帝國東京地裁に出向いたのが60人でしかも10人が当日に拉致回避しました。裁判日程もほぼ同じ2ヶ月間ですから、同じ割合で拉致回避が起きるとすれば4月25日の手続において最終拉致被害者候補に残るのは30人以下となります。一般人民8人に1人くらいしか出てこないような拉致裁判がどんな内容になるかといえば、極めて偏狭な思想が込められることは想像に難くありません。重罪事件で起訴されてこんな裁判を強制される側となればたまったものではありません。こんな拉致裁判を回避すべく外国に出国する方が続出して当然といえます。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の駐ロシア連邦大使がクリミア半島への介入について支持する立場を示しました。一方で中華人民共和国は、第二次大戦後の国際政治的には基本的にロシア側についてきた経緯がある一方で、国内の不安定要因やウクライナ共和国が地理的に遠いという理由もあって、現段階では深入りしていない様子です。そして、日本帝國主義体制にとってロシアとの関係改善を図っている最中にこの問題が勃発し、G7所属国という立場ゆえにとりわけアメリカ合衆国帝國主義体制の圧力を受けてG7側支持に回らざるを得ない事態に追い込まれました。南朝鮮傀儡体制(大韓民国)はウクライナと同じような地政学的条件があり、現在の情勢からウクライナ分断という事態を避けるべく中立の立場から全ての当事者に平和的解決を要求しています。
 日本帝國主義体制にとってロシアと対峙してG7側に立つことを強制されるのは、アメリカ帝國主義体制の世界戦略や国益にとって日本列島の位置が重要であるがゆえにアメリカ帝國主義体制が政治的に日本帝國主義体制を完全に取り込んでしまったからです。これは、ロシアにとってのウクライナの位置であり、中国にとっての朝鮮半島の位置づけと酷似しています。南朝鮮傀儡体制の場合はいざとなれば中国側に味方するという選択肢があり、また、今回のウクライナ情勢に際してもG7所属国ではないのでアメリカ帝國主義体制側に必ずしも肩入れする必要はありません。かえって中国側についた方が北南統一に向けて有利だという考え方が出来る意味もあります。日本帝國主義体制がG7所属国でかつ帝國主義国際連合常任理事国でない立場ゆえに、G7の共同歩調に反する姿勢を取れないという意味で外交の自由度がない悲劇ともいえます。情勢次第で日本帝國主義体制が本気でアメリカ帝國主義体制と袂を分かつ覚悟を持たない限り、周辺諸国との対立を緩和することは難しいとも言えるのです。
 最近、いわゆる河野談話見直し問題について、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の圧力を受けて日本帝國安倍晋三逆徒は見直しはしないとの姿勢を示しました。一方で検証は続けるとの方針も示していることに日本の周辺諸国は警戒心を緩めていません。河野談話の見直しとか、あるいは新規に「菅義偉談話」を発表することは、まさに日本帝國高官による日本帝國靖国訪問と同等の意味、即ち、第二次大戦後秩序の根幹をひっくり返そうとする「帝國主義国連常任理事国以外による核実験級」策動と見なされ、日本帝國主義体制を徹底して擁護するアメリカ帝國主義体制でさえこればかりは認めることは出来ないという立場を取っています。ですから、談話見直し論議をこれからも続けるとの姿勢を続ける限り、日本帝國主義体制は世界から根本的な意味で信用されない状況が続くということでもあります。南朝鮮傀儡朴槿恵大統領も安倍逆徒による「河野談話見直し断念」発言について一応は評価してはいるものの、本当の意味で信用できないのは今後同じような策動が起こらないことを保障できないからです。戦後秩序の根幹を揺るがすべく画策する体制というそんな「爆弾」を西側帝國主義勢力陣営が抱えていることについて、中国や朝鮮共和国など東側陣営は十分すぎるほど計算しています。ここでも、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を地理的に押さえ込んでいることと、日本帝國主義体制にとって中国と手を組むという選択肢がないことで外交の不自由がありそれが致命的になっています。
 ウクライナ情勢にしても東アジア情勢にしても、日本帝國主義体制からいざというときに「G7とは手を切る」「中国と手を結ぶ」という強硬な選択肢を取れるような情勢を作ることが出来れば外交の自由度も上がるというものです。しかし、それが出来ないのはアメリカ帝國主義体制新自由主義勢力の世界戦略と日本帝國主義体制極右反動勢力による国内世論扇動との両面が存在するためです。その両方を打破しない限り外交の自由度が上がるということはないでしょう。我々とすれば、その両方を打破するための条件を整えるべく徹底的に日米帝國主義同盟勢力と対峙するだけです。当然のことながら「拉致事件解決」などと称した帝國主義勢力による対朝鮮共和国人権圧力外交姿勢に対しても徹底的に対峙して、彼らの思惑を頓挫させるべく邁進するのみです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

不退転の決意をもって決起する

 日本帝國主義体制九州電力川内原発の今年中の再稼動に向けて動き出すとの報道が大きく世間を揺るがした直後、本日未明に日本帝國四国電力伊方原発の至近で震度5レベルの地震が発生しました。これも原発爆発事件を反省しない日本帝國主義体制勢力への自然からの警告ともいえそうです。日本帝國伊方原発といえば南海トラフ大地震での大規模被害が想定されているのみならず、地形の関係で、周辺地域での交通寸断が生じた上で大規模被害に遭遇した際には深刻な事態も起こる可能性が指摘されています。日本帝國浜岡原発の次に危険性の高い地理的条件ともいえますし、再稼動も近いといわれる原発であればなおさら今回の中規模地震から考えるべきことは大きいともなります。

 さて、一昨日のことですが、現在の競輪選手会から脱会した上での新たな選手会立ち上げを画策したトップ選手23名に対して「選手社会の規律を乱した」との理由による厳しい処分が下りました。この騒動を主導した3人については最も責任が重いと判断されて1年の斡旋停止、その他の20名にも8ヶ月と6ヶ月の斡旋停止処分となりました。私はスポーツとしての競輪も好きなことから、この騒動については結構注目していました。当然、スポーツメディアにもこの件は大きく取り上げられ、競輪のイメージをマイナスの方面に向かわせたことは否めないところです。
 この騒動、結果的には競輪に携わる全員が「敗者」になり、その中でも最大の敗者は騒動を起こした23名のトップ選手でしょう。この23名の選手は結果的にはほとんど何も得られず、「既存の選手会や競輪組織の軍門に下った」となるわけです。確かにこの23名は競輪のトップレベルにいる選手たちですが、所詮は23人だけで競輪事業を出来るわけはありません。選手はもちろん、統括する組織や管理運営者などを含めて大規模組織を一体化できなければ、この23名に競輪組織全体がついていかないとしたものです。結局のところ、この23名は斡旋停止により自らの選手としてのランクを落とすというツケを払わされるのみならず、今後の選手社会で影響力ある発言をできる資格も失うことにもなります。この23名の立場からすれば現在の競輪組織では将来はないと抜本的な改革を求めて、やむを得ぬとの思いで行動に打って出たのでしょうが、何も得られない「結果」になったのでは、現在の選手会などの競輪組織を強化させただけかえって「ヤブヘビ」になったとさえいえます。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対に潰すとの行動を起こす際にも、このトップ競輪選手の行動が起こした騒動に学ぶべき点は多いといえます。騒動を起こすだけ起こしておいて相応の効果が何も得られないのであればかえって行動など起こさないほうがマシで、逆に敵対勢力の組織を強化させることにもつながるので、起こすのであれば相応の結果が求められるということです。そして何より、競輪組織だけで止まる選手会騒動の問題ではなく、人民拉致裁判制度では日本帝國主義体制勢力が総与党化していることを考えなければなりません。何しろ帝國主義権力や帝國主義権力に群がる勢力が総与党化しているとなれば、帝國主義勢力はその組織を何が何でも防衛する姿勢で臨むでしょう。その意味でも絶対に相応の結果を出すことが求められるという観点に立てば、相応の覚悟をもって行動しなければならないのです。人民拉致裁判絶対廃止を主張した挙句その決起が失敗して「裁判員制度の正統化」に手を貸しては話になりません。
 今回の23名のトップ競輪選手の場合、大組織を敵に回しても確実に勝てるという公算を持っていたかが大きな問題だったというわけです。この23名は確かにトップ選手ですが、選手全体、ひいては競輪全体を代表する立場だったわけではありません。行動を起こしたことで選手社会全体を敵に回すのみならず、結果的に現在の選手社会に「許しを請う」のでは意味がないのです。当然のことながら、総与党化した日本帝國主義勢力に対して相応の結果を出すには、相応の具体的手段をもって臨む必要があります。そして、総与党化した帝國主義勢力組織を敵に回しても相応の結果を得られるとの確信があって初めて決起できる条件が整うということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(9)

 在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルについて、再入札は行わずに親総聨系勢力とは関係ないと考えられる不動産会社に売却される公算が高まってきました。再入札にすれば、親総聨住職や謎の在モンゴル会社が入札に失敗したケースと同じような事態が起きる可能性も考えられ、それを回避すべく日本帝國東京地裁が「落札を急ぐ際には再入札ではなく入札時に第二位の金額をつけた者に買収の権利を与えて良い」という最高裁判例に基づくものです。しかし、日本帝國主義体制と朝鮮民主主義人民共和国との外交交渉の中でこのビル問題について何らかの働きかけもあると見られていた最中にこの事態発覚です。朝鮮共和国サイドとすればこの件については交渉決裂と見なすしかなくなります。その責任追及については日本帝國政府に向けても「日本の司法は政府と独立しているので我々には権限がない」という回答しか出てこないでしょうから、日本帝國主義体制東京地裁(など日本帝國最高裁を含めた司法勢力)に向けなければなりません。そこで持ち込めるのが、日本帝國主義体制総与党化で推進する人民拉致裁判制度(裁判員制度)への非難です。私が朝鮮総聨サイドに立つならば、具体的方法が存在するだけに、相応の報復手段として人民拉致裁判制度への介入行動を選びます。

 さて、浦和レッズのサポーターが差別的横断幕を掲げた件については社会に大きな衝撃を与えました。日本帝国主義勢力のメディアやスポーツ界はもちろんのこと、お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)メディアにまで触れられてしまいました。もっとも、お隣南朝鮮傀儡社会もサッカー試合のことで日本の下品さを批判出来ないのは「歴史を忘れた者に未来はない」といった横断幕を掲げたり選手が「独島は韓国の領土」とアピールしたこともあったからです。スポーツに政治や宗教、差別といった要素を持ち込めば人類の間にどんな深刻な対立をもたらすかはナチスドイツの時代に深刻な例があります。
 一方、人種差別的な行動といえば、最近日本で「アンネの日記」連続破損事件がありました。本日、その事件に関連して建造物侵入の疑いで容疑者が逮捕され、その容疑者が連続破損事件への関与も述べているとのことです。この容疑者が実際に連続破損事件の大半に関与していたのか、特異な思想を持っていたのか、特異な思想を持っていたとしてその思想に基づいて行動を起こしたのかなどについては今後の取調べを待たなければなりません。しかし、浦和レッズの件も含めてですが、仮にこれらの事件について相応の措置を取れなければ、日本は差別的思想を容認している社会ではないのか?という疑念を世界全体に発信してしまいます。その意味で浦和レッズに無観客試合の制裁を加え、アンネの日記事件も本日一応容疑者逮捕(あくまでスケープゴートにしないことが重要ですが)に至ったことにより、これらの件については日本社会は決して差別的な行動を容認しないと世界に向けて発信したとは言えるでしょう。
 問題なのは、日本帝國主義体制トップ勢力が世界に向けて差別容認の疑念を抱かせるような言動を次々に働いていることです。昨年の日本帝國安倍晋三逆徒による日本帝國靖國神社訪問は象徴的な究極の行動ですが、そのような安倍逆徒政権を日本人の相当多数が支持し、また、左派の活動勢力を除いてはこの差別的姿勢に対して十分な批判的メッセージを発していません。差別的姿勢に対して十分な批判的メッセージを発しないことは、その姿勢を容認しているという見方もされ、逆に差別勢力に加担していると見なされたりもします。総与党化した日本帝國主義体制勢力による人民拉致裁判制度の推進姿勢を見れば、日本の一般人民を積極的に「愚民」扱いして帝國主義勢力にとって都合のよいように世論を捏造したりもしました。日本帝國主義体制は日本共産党も含めていざとなれば何も言わない「愚民」を差別勢力に加担させることも平気で行う醜悪な組織です。ですから、今回のような毅然たる態度を取ったように世界にアピールしても、日本帝國主義体制の本性をごまかすためのマヤカシというマユツバものの見方をされても仕方ないのです。
 「人種差別は断じて容認しない」との対外的メッセージ発信も100%信用できずマユツバもので見るしかない日本帝國主義社会。やはりこれは、昭和戦争の失敗について本質的に「間違ったものではない」と考える天皇制擁護の論理に固まった勢力が依然として跋扈していることによるツケが回っているからです。当然、そんな勢力が喧伝する「北朝鮮の人権弾圧非難」だとか「北朝鮮は拉致被害者返せ」などといった主張は逆効果にしかなりません。折りしも、日本帝國主義体制九州電力川内原発が今年夏にも再稼動されるという公算が出てきました。3年前の原発爆発事件という失敗を一切反省しない態度がここにも出ています。こんな態度を働く傲慢な勢力が喧伝すればするほど朝鮮共和国はより反発を強めるだけでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

対朝鮮共和国不当人権圧力外交を頓挫させる(8)

 マレーシア航空の行方不明事件が大きな波紋を広げています。偽造パスポートで搭乗した人物がいたことから彼らによるハイジャック自爆テロではないかとの見方も出ていますが、一方でそれが事実であれば現在まで機体や遺体、乗客の荷物などがまるで浮かび上がってこないのは一体なぜなのかという疑問も出ているとのことです。以前、大韓航空のパイロットが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)賛美行為をインターネット上で働いたとして悪名高い国家保安法で摘発された一件があり、その件について南朝鮮傀儡(大韓民国)保守メディアが「よど号ハイジャック事件を思い起こす」と論じたケースがありました。今回のパイロットにこの種の極端な思想があったかどうかについても徹底的に調べられてはいるものの、その証拠は出ていないようです。ともかくも、日本人搭乗者がいないにも関わらず連日大きく報道されたり、アメリカ合衆国帝國主義体制の捜査当局や情報当局が調査に乗り出したり、中華人民共和国がこの件に乗じて軍を南シナ海に大挙投入したり、被害者がいないにも関わらず日本帝國自衛隊も捜索活動に出たり(中国も歓迎の意向)、この一件が単なる事故のみならず外交問題に深く関わることになりそうです。

 さて、死刑判決絡みの人民拉致裁判が各地で波紋を広げています。今週月曜日には日本帝國大阪地裁堺支部で死刑判決が出ましたし、さいたま100日裁判の控訴審では死刑判決が維持されました。一方、長野での3人強盗殺人事件では一審の死刑判決が取り消されて二審日本帝國東京高裁で無期懲役判決となりましたが、日本帝國東京高検が上告断念を発表しました。同じ裁判官が担当した千葉での強盗殺人・放火事件や東京での殺人前科あり強盗殺人事件で一審人民拉致裁判死刑判決破棄・二審無期懲役判決では日本帝國東京高検は上告しており、今回のケースは初めてとなります。日本帝國東京高検は今回の上告断念について「適切な上告理由が見当たらなかった」と述べていますが、そんな理由で人民拉致裁判に加担させられた挙句自分の出した判決が破棄されるのでは何のために途方もないの負担を強いられるのか?この政策の本質的反人道性がまた一つ浮き彫りになっています。
 そんな中、オウム事件で有名になった江川紹子氏がこんなツイッターでのつぶやきをしてるとのことです。「裁判員裁判の判断を批判することを遠慮する雰囲気は、なんとかならないものかにゃ」「裁判員裁判だろうと職業裁判員による裁判だろうと、ものすごい権力行使をするわけなので、批判の対象になって当然だと思うけど、メディアでも法曹界でも、なぜか腫れ物に触る風潮があるような…」とのことですが、こんな発言はこの政策の本質をまるで分かっていない空疎な発言というしかありません。「裁判所が、裁判員の不安を取り除き、やりがいを感じさせ、充実感を味わってもらい、司法に対する関心を高めることに並々ならぬエネルギーを注いでいる」と翼賛する江川氏を初め、日本帝國主義勢力の国会、法曹勢力、御用コメンテイターなどのメディア、大企業などが総与党化して推進するということがどんなことを意味するのか?その本質に目を向けない限り何を言ってもムダというわけです。即ち、「裁判員制度は存在そのものを批判することが一切許されない」というのが日本帝國主義体制勢力による推進の本質であり、だからこそ日本帝國大阪地裁で障碍者差別思想に基づく帝國主義的侵略判決を出しても、それは人民拉致裁判である以上は絶対に批判してはならない存在になる、というわけです。実際、上級審でもこの裁判について量刑こそある程度軽くなったものの、判決理由の思想は一切改められていません。
 私は昨日の3・11に震災3年・怒りの集会参加のために郡山に出向いてきましたが、集会会場から郡山駅までのデモコースの中で日本帝國主義体制福島地裁郡山支部がありました。その郡山で昨年死刑判決に加担させられた女性拉致被害者が現在国家賠償訴訟を起こしており、日本帝國福島地裁本庁はその扱いに苦慮しています。一方、今年で政策強行から5年になりますが、政策強行直前に起訴された確定死刑囚に2人対して既に処刑が行われている情勢からして、政策強行5年の記念の意味を込めて今年5月下旬あたりに人民拉致裁判経由死刑確定者に対する処刑が強行される可能性があります。郡山の拉致被害者による国家賠償訴訟も次回4月に結審するとのことで5月下旬に地裁判決があるかもしれません。その際、まさに日本帝國主義権力が人民拉致裁判制度についてまさしく「人民に対して牙をむく」強権的本性を発動し、「裁判員制度は政策の存在を批判することは一切許されない存在である」との国家意志を示すことが考えられるのです。そんな事態になれば、自称市民派的立場で人民拉致裁判を翼賛推進してきた自称左派メディアや江川氏を初めとした自称左派識者、死刑執行停止を要請した元人民拉致裁判加担者らは社会での発言権を失うことになるでしょう。政策の本質を弁えず、または本質を分かっていながら目をつぶって政策翼賛に邁進したツケを払ってもらうしかありません。
 一方、政策の本質を知ったうえで強権的に推進してきた有名な凶悪犯罪被害者組織などの極右反動・新自由主義勢力はかさにかかってこの政策を人民に対して押し付けてくるでしょう。その強権的姿勢と戦う何をしなければならないかということも考えなければなりません。自称左派勢力が極右反動・新自由主義勢力に敗れてこの政策を極右反動・新自由主義勢力の底辺で支えていく構図になった場合、そんな自称左派勢力を我々左派の人民は一切信頼できない存在になるからです。日本帝國主義体制勢力が総与党化した以上、日本国内の土俵で戦うことは不可能だとの前提に立って議論して戦うしかないともなります。そしてその際重要なのは、極右反動・新自由主義勢力の本当の弱点を徹底的に衝くことでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。