月別: 2014年4月

祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会の告発を支持し、日本帝國の人権実態を告発する声明

 2014年4月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会が世界最悪の南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会の人権実態を告発し、朝鮮中央通信2014年4月29日付『祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会が世界最悪の南朝鮮の人権実態を告発』に掲載された。日本帝國主義体制社会を初め、西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国の人権弾圧体制ぶりを徹底非難するような傲慢な態度を働いているが、そんな西側帝國主義社会の人権実態がどんなものかを公正に評価しているのが上記の白書である。もっとも、日本帝國主義社会は上記の白書で告発された南朝鮮傀儡社会と同等、あるいはそれ以下の人権実態といわざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下の声明にて、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会人権白書を全面的に支持するとともに、南朝鮮傀儡社会以下ともいえる日本帝國主義社会の悲惨な人権実態を告発する。

 朝鮮共和国の祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会の人権実態はすさまじいものである。アメリカ合衆国帝國主義体制独占資本により経済が牛耳られる構造があるため南朝鮮傀儡社会内の企業倒産が続出し、人民が失業と困窮の中で苦しんでいると指摘されている。また、アメリカ帝國主義体制侵略軍が勝手に施設を作って人民の生活基盤を奪い、農地を荒廃させ、人命を奪い取り、身体と環境を破壊しているとも指摘されている。そして、合法的な政党である統合進歩党から立候補して国会議員として当選した李石基議員を南朝鮮傀儡国家情報院がでっち上げ内乱陰謀容疑にて拉致して傀儡裁判所が有罪判決を働いた件についても厳しく糾弾され、親朝鮮共和国世論喚起のためにインターネット上に掲示された内容が「従北サイト」として削除されるケースも多数存在するとの批判も出ている。生存権を求めてストライキを行った民営化反対鉄道労働者がテロリスト扱いされるかのように南朝鮮傀儡官憲に弾圧された件も批判されている。そして、南朝鮮傀儡国家情報院や統一部・外交部のような謀略機関による朝鮮共和国住民に対する誘引拉致、越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)教唆といった犯罪的行為も横行し、それに乗せられた朝鮮共和国住民が南朝鮮傀儡社会で差別と偏見で生きていけなくなる実態も告発されている。そんな世界最悪の人権実態を持つ南朝鮮傀儡社会に対して、世界の正義と良心が反共和国敵対勢力の人権謀略狂乱に警戒して人権蹂躙の張本人を糾弾せよとの声を高めるべく期待と確信を表明した。
 しかし、世界最悪の南朝鮮傀儡社会人権実態を告発すべく声を挙げるにしても、日本帝國主義嫌南朝鮮勢力が喧伝しても何の意味もない。というのは、日本帝國主義社会は世界最悪以下ともいえる論外の人権実態があるからだ。南朝鮮傀儡社会では民営化に反対する鉄道労働者がストライキを行ったが、日本帝國主義社会では既に民営化されてしまっている。民営化された会社の中で日本帝國JR東海は、認知症高齢者が踏切で列車に衝突して死亡した件について、遺族に監視義務を怠ったとして損害賠償請求を働くという侵略的反人道裁判を起こした。この種の大企業や国家権力が一個人を相手取って民事賠償請求訴訟を起こす行為は、強者による弱者弾圧の側面がありそれ自体が侵略的反人道性を持つ。そして、よりによってこんな反人道的裁判を起こしたことに対して日本帝國主義体制名古屋地裁、そして日本帝國主義体制名古屋高裁はともに強者の日本帝國JR東海の訴えを認めて弱者である遺族に賠償を命じるという反動判決を働いた。そして、ほとんどの日本帝國主義体制メディアはこの弱者弾圧裁判自体の反人道性には目をつぶり、認知症患者対策としての社会問題として捉えてしまっている。こんな根本的反人道的帝國主義企業・権力、それに対して容認または加担する帝國主義裁判所、そんな反人道的帝國主義企業の蛮行に対して鈍感な、あるいは分かっていながら加担する帝國主義メディアがいる限り、日本帝國主義社会の根本的反人道性格が直る見込みなどないとしたものだ。
 こんな社会構造の下で日本帝國主義メディア、権力、司法当局などによって総与党化推進されてきたのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)である。人民拉致裁判制度は、帝國主義勢力が総与党化した上で、人民の反対意見には全く耳を貸さないような手法で、制度そのものへの反対を一切認めない態度により推進されてきた。その推進手法には、広報企画での違法契約やタウンミーティングでのやらせ誘導質問、世論調査アンケートにおける不公正誘導などありとあらゆる違法、不法、不正行為までがまかり通った。人民拉致裁判制度は指名された日本の善良な人民に加え、殺人や放火など、対象となる重大な罪状で起訴された被告人にもこのシステムの裁判を拒否する権利を一切認めていない。まさしくその存在自体が日本帝國主義勢力による国家犯罪級拉致行為であり、そんな裁判に加担させられる日本の善良な人民に加え、こんな裁判システムで裁かれる被告人こそが日本帝國主義体制人民拉致裁判制度の拉致被害者である。上記の白書では南朝鮮人民は人権を蹂躙されても訴える場所さえないと指摘されているが、日本帝國主義社会の人民は人権を蹂躙されても訴える場所がないばかりか、人権を蹂躙された被害者がさらに帝國主義勢力に訴えられる悲惨な実態がある。
 帝國主義勢力による人権蹂躙の被害者がさらに訴えられたケースは、日本帝國経済産業省前にテントを建てた人々が日本帝國経産省に立ち退き及び不法占拠料を請求された訴訟でも現れた。日本帝國経産省は原発政策を推進した当事者であるのみならず、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して一切その反省をすることなく原発擁護、そして再稼動、新設、輸出といった反人道的行為に加担した。テントを建てた勢力はそんな反人道的日本帝國経産省を監視する目的で当然の人道的行動に出たものである。そんな正統な主張をする民間勢力に対して国家権力側が民事訴訟で訴えることがまさしく侵略的帝國主義者の蛮行である。原発爆発事件のみならず、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)と大津波の被災地は復興の道も遠い現状の中、2013年には日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアルゼンチン共和国のブエノスアイレスにて日本帝國東電福島第一原発の核汚染水についてコントロールされているというウソをつき、2020年の日本帝國首都東京における帝國主義侵略オリンピック・パラリンピックを詐取した。これにより日本帝國首都東京での帝國主義侵略五輪・パラ五輪準備のために被災地復興が後回しになることも十分考えられる。まさしく被災地を食い物にして中央の特権階級だけが焼け太る反人民的状況が加速するとなる。
 被災地を食い物にする帝國主義勢力といえば、一人一票の平等をと訴える弁護士・大企業勢力・極右反動新自由主義集団もその典型例だ。この帝國主義侵略勢力の運動により、大震災・原発爆発事件の被害者である福島県の日本帝國参議院定数が削減された。この勢力の本質は経済的恩恵をそのままに過疎地の政治的権利を「合法的」と称して強奪して、自分たちが受けている経済格差の恩恵を固定化するまさしく暴力的侵略集団である。この勢力の活動の被害者は福島県だけではない。国勢調査が始まった1920年以来の94年で島根県の人口が初めて70万人を割り込んだ。しかも、島根県の中でも松江市や出雲市などの県東部に集中する都市部以外は、ピークだった1955年との比較で半減している。こんな悲惨な実態のある島根県は日本で2番目に人口の少ない都道府県だが、最も人口の少ない鳥取県との食い合いをさせるのが帝國主義侵略勢力である自称「一人一票」の運動で、実際、日本帝國広島地裁松江支部にも鳥取県と比較して日本帝國参議院定数是正と称した訴訟を起こしていた。こんな帝國主義勢力の過疎地を食い物にした活動により、日本帝國参議院定数は隣県同士の選挙区合併論にも波及し、ますます地方の声は中央に届かなくなる事態を招くだろう。
 そんな実態を弱者である地方のメディアが「一人一票は正しいから定数が減るのは仕方ない」と受け入れるのだから話にならない。侵略されてもその被害を訴えないばかりか、そんな侵略行為の被害を自ら受け入れて協力しているというしかない。それどころか、人民拉致裁判制度のように人民に対して帝國主義的侵略政策を受け入れるよう積極的に加担しているのがまさに日本帝國メディアの実態である。こんな不条理な侵略政策に対しては弱者の立場からすればもっと強硬な声を挙げていかねばならないのではないか?日本帝國主義体制労働組合総連合会(=連合)が日本帝國主義体制経済団体連合会(=経団連)側勢力である日本帝國安倍晋三逆徒を日本帝國連合メーデーに招待したのはその典型例である。労働組合が本来は敵対勢力である経営者側と戦わず、逆に下請けなどの中小企業に対する侵略を働こうとするのがこの日本帝國連合メーデーの実態であった。日本帝國メディアや日本帝國連合に限らず、日本人全体に「寄らば大樹の陰」「長いものに巻かれろ」といった権力に逆らわない、権力にひれ伏すことを良しとする悪弊が根強くある。不条理な侵略姿勢を働く権力に逆らわずにひれ伏せば、権力勢力はさらにカサにかかって人民弾圧を進めていくし、ひれ伏した人民は権力に利用されてさらなる人民弾圧の加担者にさせられてしまう。拉致失踪合法化・対アメリカ帝國追従売国法(=特定秘密保護法)などはその典型例である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冒頭で述べたような、朝鮮共和国祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会の悲惨な実態を超える日本帝國主義社会の超のつく特大型の悲惨な人権実態を上記のように告発する。上記のような実例以外にも、アメリカ帝國主義資本に日本全体が食い尽くされる政策であるTPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や、帝國主義政策に逆らおうとする人民をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺できる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度、アメリカ帝國主義体制が世界各地で働く戦争政策に協力させる目的で導入される集団的世界侵略権(=集団的自衛権)解禁や兵器輸出緩和政策などもある。安倍逆徒が掲げる現行の日本国憲法を明文で改悪しようとする企図もあるが、それ以前に実質上現行憲法は死滅したというしかない現状もある。果ては帝國主義政策に反対する人民を秘密施設に隔離する日本帝國主義体制版強制収容所(=日本版FEMA)なる構想も出てきた。こんな帝國主義社会こそがまさに拉致体制国家そのものである。日本帝國主義勢力が「拉致被害者返せ」などと朝鮮共和国に強硬な姿勢を取ろうとしているが、自国の反人権的拉致体制ぶりを真っ先に反省することが筋ではないのか?今や日本帝國主義勢力が「拉致被害者」と喧伝している人々は、逆に反人道的日本帝國主義拉致体制から逃れることに成功した、まさしく脱帝救出者だともいえる情勢になっているのである。

 2014年4月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

憲法を考えるGW(3)

 「拉致問題解決」を表向き掲げた日本帝國靖國神社擁護勢力反人権反動集団が一昨日集会を開いたそうです。折りしも、日本帝國主義体制と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の間で対話ムードが出てきている一方、核実験問題も持ち上がっており、仮に朝鮮共和国が核実験を強行すれば対話は一気にストップせざるを得ないという事態にもなりかねません。この件について日朝間では政治問題化させることを日本帝國主義体制側も容認してしまったとも言われています。核やミサイル問題との包括的解決という方向に進めば、これは朝鮮共和国のシナリオ通りになっても仕方ありません。というのも、この運動勢力の思想が日本帝國靖國擁護の本性を持っていることもあり、朝鮮共和国にとって日本人を日本に戻せば利敵行為を自ら犯すことにもつながりますし、核問題と絡めて解決しようとすれば日本帝國東京電力福島原発爆発事件の責任追及が待っているからです。

 さて、本日はこのブログ記事。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒支持集団による悪行は枚挙に暇がありませんが、最近ではアドルフ・ヒトラー礼賛イベントなども各所で見られるようになってきたとのことです。当然のことながら大日本帝國時代の礼賛行為も至るところで行われています。外国からはヒトラーナチス=大日本帝國=現在の日本帝國主義体制と映って当然ですし、中華人民共和国や朝鮮半島でなくてもそんな思想を持つ現日本帝國主義体制勢力を世界全体は大いに警戒するに決まっています。安倍逆徒率いる日本帝國自民党自身がそんな行動を率先して行っているのみならず、そんな勢力を日本人の多くが積極的に支持しているという現実を見なければならないのです。
 このブログ記事の『実質的に現行憲法は機能していないと思って民主化運動をしなければならない』『「護憲」ではなく、「自民主義」の国「大日本帝国」の解体から始めなければならない』は私も同じ立場ですし、実際にそのような論調で過去にもエントリーしてきました。現在の南朝鮮傀儡(大韓民国)社会の民主化運動にも共通ですが、敵対すべき勢力が大きければ大きいほど、勝利するのに必要なエネルギーや方法も相応のものにならざるを得ません。その上、左派が相応の力を持っている南朝鮮傀儡社会と違い、日本帝國主義社会では左派がほとんど壊滅的な状況になっている中ですから、より条件が厳しいことも指摘しなければなりません。力が強い勢力に無批判的になびきがちな日本人性格の悪弊を権力が悪用すればこんな事態に陥るのもいたし方ないとしたものです。多数派の意見を優先する「民主主義」の基本理念を尊重するのであれば現在の日本帝國主義体制勢力に従うしかないですが、そんな日本帝國主義勢力が根本的に反人権的な政策を続けようものならば、「民主主義」を打ち倒していかねばならないとなるのです。
 その意味で朝鮮共和国による最近の日米南朝鮮帝國同盟体制のそれぞれに対する態度を見ることも必要になります。朝鮮共和国は南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制に対しては痛烈な批判を浴びせている一方、日本帝國主義体制には最近はあまり大きな悪口を吐いていません。ウラを返すと、南朝鮮傀儡社会やアメリカ帝國主義社会はこのような悪口に対してある程度理解してもらう見込みを持ち、朝鮮共和国に対する圧力緩和に役立つ可能性があると考えている一方で、日本帝國主義体制に対してはこの種の悪口に対して理解してもらう見込みがないと考えているとも見えるのです。朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制は敵対勢力であっても、アメリカ人や朝鮮半島南部の人民への敵対意識がそれほど強いわけではありません。しかし、実際に1900年代前半に侵略行為を働いた日本帝國主義体制は別であり、日本の人民に対する敵対意識も非常に強いものがあります。ですから、朝鮮共和国とすれば南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制は打倒しても朝鮮半島南部の人民やアメリカ人とは和解する余地があるとの立場が取れる一方、日本帝國主義体制については民族ごと抹殺する対象にもなるというわけです。まして、日本帝國主義体制下の人民も積極的に昭和戦争を反省しない日本帝國主義勢力を支持するとなればなおさらです。これは大陸中華人民共和国からもほぼ同じような立場と考えられます。
 当然のことながら、私のように日本帝國主義勢力をまるで支持しないとの立場を取る人民については中国や朝鮮共和国も本来ならば抹殺の対象にはしないでしょう。しかし、実際に日本帝國主義体制勢力が東アジア再侵略戦争を働く情勢になれば別であり、我々日本帝國主義勢力をまるで支持しないとの立場を取る人民も「日本帝國主義体制支持者」と見なされて中国や朝鮮共和国による抹殺対象になってしまいます。そんな事態を防ぐにはどうすれば良いか?我々日本人から日本帝國主義体制勢力に対する敵対行動を取っていかねばならないとなります。「中国や朝鮮共和国との戦争反対」では事足りず、「中国や朝鮮共和国の方が正統な立場を取っているから我々は中国や朝鮮共和国を支持する」との主張も必要になるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

憲法を考えるGW(2)

 まずは朝鮮中央通信2014年4月28日付『祖平統代弁人、朝鮮の尊厳と体制、並進路線にあえて挑戦する者を絶対に許さない』から。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒に対して朝鮮民族であれば最大級の侮辱的言葉である「慰安婦」を使って批判しています。ここで注目したいのは、この言葉を受けて朝鮮半島の南側にて「朴槿恵逆徒のやっていることは慰安婦と同等」なる世論が起きるのかで、ましてセウォル号事件で支持率が下がっている情勢を受けるとなればなおさらです。「朴槿恵は慰安婦と同等」という言葉の構造は、日本帝國主義社会に置き換えるとたとえて言うならばよど号メンバーが「我々こそ日本帝國主義裁判員制度体制の拉致被害者だ」と主張する行為になります。東アジアの緊張がより激化している情勢だけに今後の推移は大いに注目です。

 さて、本日は4月28日で日本帝國主義体制反動勢力が「主権回復の日」と喧伝する日です。奇しくも、昨日の沖縄市長選挙で日本帝國自民党候補が勝利した(鹿児島の補欠選挙も開票直後に日本帝國自民党候補勝利当確が出た)こともあり、まさに日本帝國主義反動勢力が「沖縄でも主権回復」を高らかに宣言するような行為を働きそうです。日本国内の善良な人民にとってますます労働条件が悪化する現状においては、このような反動的侵略勢力に抗するだけの政治的熱意は最早遺されていないと考えるのが妥当でしょう。護憲主張を旗印に掲げる勢力にとってみれば、そんな絶望的情勢が現実に存在することを前提にした上で戦っていくしかないということでもあるのです。
 一方で、南朝鮮傀儡社会では本日から「北朝鮮自由週間」が始まりますが、この「北朝鮮自由」の真実の意味は、帝國主義体制勢力が朝鮮半島北部人民の人権を自由に蹂躙することです。朝鮮日報でこんな記事もありますが「セウォル号船長と同じ」行為を働いているのは、北緯38度線から北に向けて風船ビラを飛ばす悪質な越南逃走者団体などの傀儡保守勢力です。南朝鮮傀儡保守集団といえば、前政権の李明博逆徒が規制緩和など労働条件を悪化させて公共交通機関の安全性を劣化させた経緯がありました。最近の日本帝國主義社会では発生から9年をつい先日迎えた日本帝國JR西日本福知山線脱線事件や相次ぐ高速バス衝突事故といった形で歪みを露呈していますが、それと同様の事態がセウォル号でも起きたといえるわけです。セウォル号では未熟な航海士が当時舵を握っていましたし、過積載でバランスを崩したのが転覆の原因とも言われています。そして、何よりも、未だに100人以上の行方不明者がいる中で南朝鮮傀儡セヌリ党首相が辞任を示唆しましたが、これは事件に際して十分な対応をせずに越南逃走級の反人民的行為を働いたと言うしかありません。こんな傀儡保守勢力の手に朝鮮半島が統一されれば、朝鮮半島北部の人民がセウォル号や福知山線事件のような劣悪な労働環境の中で人権を蹂躙されることにもつながりかねません。
 とはいえ、南朝鮮傀儡社会は権力に対する監視機能が相応に働いているからマシとしたものです。日本帝國主義社会の場合、元より権力に逆らうことを良しとしない、権力になびくことを良しとする文化が人民の間に根付いており、それを悪意を持った権力者が悪用すれば悪政に対する歯止めが利かなくなる構造的問題があります。その典型的なケースがまさに日本帝國主義体制下での昭和戦争でした。そして、日本帝國主義天皇制が絡むとさらに状況は悪化し、悪弊そのものがガチガチの岩盤の中に閉じ込められて取り出せなくなったりもします。昭和戦争の敗戦を未だに真摯な態度で反省しない日本帝國主義勢力の根本はここにあります。その上で、世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制が自国の身勝手な国益の目的で日本列島の地を押さえるべく日本帝國主義体制天皇制を悪用までしているのです。その結果、昭和戦争後に日本帝國主義体制自民党が絶対的是という構造はまさしく厚い岩盤の中に固定されてしまいました。無論、人民拉致裁判制度のように日本帝國共産党まで賛成した政策は論外ですが、たとえ日本帝國共産党が反対する政策であろうとも日本帝國共産党自体に日本帝國国会議員の絶対人数が足りない以上は反人道的政策が次々に施行されていくのは至極自然です。前の日本帝國民主党政権も崩壊しましたし、ガチガチの岩盤に固められた日本帝國自民党は最早敵なしという立場を取ってますます反人民的侵略政策を増長させるのが目に見えているということです。
 最早日本国内においては尋常かつ正攻法の手法によって反人民的政策の増長を止めることは不可能という前提の下で議論を進めていく必要があるとなれば、我々の意識も変わっていかざるを得ません。自らの地位を脅かすだけの力を持った敵がいなければ日本帝國自民党に限らず、進軍また進軍の暴走を重ねるに決まっています。日本帝國自民党政権の地位を脅かすだけの敵対勢力を日本国内から作り出してこそ初めて日本帝國自民党の増殖暴走を止められるというわけです。日本帝國主義体制勢力は東アジア大陸勢力に対する敵対意識を根本的な求心力として持っています。そんな日本帝國主義体制勢力に対して「東アジアとも仲良くしよう」でははっきり言って脅威にも何にもなりません。日本帝國自民党のバックにいるアメリカ合衆国帝國主義体制勢力にもしてやられるだけです。必要なのは、「東アジアとも仲良くしよう」ではなく、「日本人を代表して金日成同志万歳!!、毛沢東同志万歳!!」の世論を広げていくことでしかありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

憲法を考えるGW(1)

 日本帝國主義体制労働組合総連合会(連合)主催のメーデーに日本帝國主義体制経営者側勢力ともいえる安倍晋三逆徒が参加したとか。労働者と敵対する政策を次々に打ち出している安倍逆徒勢力にすがりつくように日本帝國連合が参加を要請するとは最早この国は救いようがありません。ますます戦う労働者勢力は排除され、やがては安倍逆徒が推進する対東アジア侵略戦争政策に加担させられる結果を招くことでしょう。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)が権力体制勢力総与党化で強行されることもある日本帝國主義社会では、最早政治体制の存在そのものに対して拒絶反応を示していかねばならない、そこまでの事態になってしまっているというしかありません。 

 さて、この土曜日から日本は大型連休に入る時期で、5月3日の憲法記念日もあります。その意味で憲法を考えるエントリーをしばらく行いたいと思います。もっとも、この国では憲法を遵守しない権力体制が社会の根っこの部分にまで深く張り付いていることを考える必要があり、現時点では憲法遵守という言葉が空疎なものという前提の下での議論をする必要もあります。憲法遵守を権力に言葉で求めてもムダだという前提の下では、相応の手段を取る必要が出てくるというわけです。
 まずは朝鮮中央通信2014年4月26日付『醜悪なゴミ「支援」 朝鮮中央通信社論評』に注目します。ここで言う「ゴミ」とは、北緯38度線以北に向けて風船ビラ・DVD・USB扇動を行う南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の悪質な越南逃走者(これを西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北者」と称する)団体のことで、この団体をアメリカ合衆国帝國主義体制が支持して支援をしているとのことです。朝鮮中央通信からは「北朝鮮の人権・民主主義化に役立つように」と称して、同等の手法を冷戦崩壊時のソビエト・社会主義共和国連邦や東欧諸国、最近の中東や北アフリカ地区でも行って体制を転覆させる謀略行為を働いたとの批判もされています。そんなアメリカ帝國主義体制は自らの気に入らない体制に対して無人飛行機で人民を平気で殺害したり、同盟国にまで盗聴・監視を仕掛けたりするという「人権」など口にするのもおこがましい蛮行を働いています。1%の支配層により99%の人民を支配して貧困にあえがせるのがまさしくアメリカ型人権蹂躙の実態であるとも述べられています。
 朝鮮民主主義人民共和国が最近人権問題を批判する際には、必ず南朝鮮傀儡体制とアメリカ帝國主義体制に向けて発せられています。しかし、昨月の帝國主義国際連合による対朝鮮共和国不当でっち上げ人権決議を主導したのは、実は南朝鮮傀儡体制でもアメリカ帝國主義体制でもなく、「拉致」と称するでっち上げ問題をぶちまけた日本帝國主義体制と元々人権問題に口うるさい欧州連合帝國主義体制でした。ではなぜ朝鮮共和国は日本帝國主義体制に対する人権問題批判を最近しないのか?日朝協議再開など朝鮮共和国との間で対話と和解のムードが出ているという理由が表向き考えられます。しかし、そもそも朝鮮共和国と日本帝國主義体制との関係は、朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制との関係以上に悪いものです。というのも、朝鮮半島の人民にとって日本帝國主義体制は自らを直接侵略した勢力であり、かつ日本帝國主義体制がその反省をまるでしていない現実もあります。朝鮮共和国にとって南朝鮮傀儡体制は敵対勢力でも朝鮮半島南部の人民は同胞ですし、アメリカ帝國主義体制は人民同士の敵対意識はそれほど高くありませんし太平洋の向こうの遠い国ですから体制保障さえしてくれれば敵対する筋合もないとしたものです。表向き対話ムードが現れているように見えますが、そもそも民族・体制とも敵対する両国間においての対話は、お互いにとって決裂の結論を出す前提が存在しえます。対話が決裂すればその責任をお互いが転嫁しあうだけとなるわけです。実際、近日中に行われるとも言われますが、朝鮮共和国が核実験すれば日本帝國主義体制は対話を凍結すると述べていますし、一方で朝鮮共和国は核実験を行うとすればその原因を作ったのは西側帝國主義勢力だと主張するでしょう。
 朝鮮共和国が日本帝國主義体制に対して人権問題について口出ししないのは、実は、日本帝國主義社会が南朝鮮傀儡社会やアメリカ帝國主義社会以上に人権不毛の地であると見抜いているからだとも考えられるのです。日本帝國主義社会の人権状況は最早論じるにも値しない「論外中の論外」で、せめてアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会並みの人権状況になって初めて日本帝國主義社会の人権問題が論じられるともいえます。アメリカ帝國主義体制勢力に完全に支配された日本帝國メディアがあり、アメリカ帝國主義体制との関係強化に政治利用するような日本帝國最高裁長官が複数いたり(人民拉致裁判制度絶対強行を目的にして配置された前長官の竹崎博允逆徒などは典型例)、アメリカ帝國主義体制のご機嫌を取るのが最も重要だと考える日本帝國主義体制官僚が政治を牛耳っているような体制では、人権状況が悪化するのもいたし方ありません。官僚やメディア、司法勢力は民主的基盤を持たないことにむしろ存在意義がある以上、そのような勢力が政治の方向性を決めて反人道政治を強行すれば人民がいくら声を挙げようが太刀打ちできるはずもありません。冒頭述べたような安倍逆徒体制主導の労働条件悪化推進政策が支持されるような社会ではそれも当然といえば当然ですが、そんな事態を招くのも日本帝國主義社会の根本的構造が最早ガチガチの岩盤に固められていることに要因があると見るしかありません。帝國主義体制勢力が反人民政治を行うことに反発すべく何十万、何百万の人民の声を挙げても届かないということを前提にした行動に打って出るしかないわけです。
 近代憲法とは権力を縛るものというのは常識とはなっています。しかし、憲法を遵守せよと声を挙げても届かないことを前提にしなければならないとなればどうするか?声がダメならば銃を持つしかないとなるのは当然で、それがイヤならば帝國主義勢力に無残に侵略されて悲惨な人生を歩むしかありません。その意味で朝鮮共和国の姿勢に正統性を認めることが出来るのは至極当然というものです。そんな朝鮮共和国の正統な姿勢を一切認めずに帝國主義勢力が侵略しようとするならば、そんな姿勢を働く帝國主義勢力の後ろから銃を放つだけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

やはり4月25日に何かが起きた

 まずは、日本帝國主義体制新自由主義勢力が主張する過疎地切捨て推進選挙制度改悪(一票の格差解消)問題について。本日の信濃毎日新聞社説で触れられていて、参議院の定数について隣県同士の選挙区を統合する案が出ているとのことですが、それを行うと過疎地から議員が選ばれにくくなるのは自明の理としたもので、そんな案には信濃毎日新聞は(山梨県と選挙区を統合すれば長野県は有利になるにも関わらず)反対しています。しかし、そもそも、人口の最も少ない鳥取県に最低限の定数を維持して一票の格差を最小限に抑えるために人口の極めて多い東京都にどれほどの定数が必要になるかを考えると、定数配分がどのようになるかは容易に想定が付くというものです。しかも、この国ではますます都市部への人口流入が進み過疎地のさらなる過疎化が進行している現状があるとなれば、都市部と過疎地の人口格差が広がれば再び格差是正が必要になるという悪循環に陥ります。「一票の格差」はいわば過疎化への抑止力になっているという構造も考える必要があるのです。それを考えると、この問題について一体何に反対していかねばならないのか?というのはすぐに分かることではないでしょうか?

 さて、昨日の4月25日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人民軍創建記念日であると同時に、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域に侵略する日でもありました。昨年はこの日、日本帝國主義人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーが日本帝國東京地裁にでっち上げ拉致事件捜査違法の賠償訴訟を起こしています。しかし、昨日は夜まで朝鮮共和国が対外的に目立った動きをしていないからアレ?と思ったのですが、やはりタダでは終わりませんでした。旅行で朝鮮共和国に入国したアメリカ帝國主義体制籍男性を4月10日付で拘束したことを朝鮮中央通信が昨日夜に発表したのです。
 これは明らかに朝鮮共和国が人民軍創建記念日かつオバマ逆徒の南朝鮮地域侵略に合わせて持ち出したものと考えて良いでしょう。アメリカ帝國主義体制籍男性については、「北朝鮮に亡命したい」と叫んだり朝鮮共和国政府から合法的に発給された査証を破り捨てたりしたとも朝鮮中央通信では伝えています。しかし、一方でアメリカ帝國主義体制勢力や当該男性の家族とすればこのような行動について「北朝鮮当局が作り出したもの」とまず考えるでしょう。そして、アメリカ帝國主義体制籍男性といえば、国家転覆陰謀罪で懲役15年が確定した裵峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者の件もあります。それ以外にも朝鮮共和国に入国した西側帝國主義体制国籍の人物が拘束されるケースも相次ぎ、拘束された人物を抱える体制が朝鮮共和国に解放を呼びかけるという事態に陥っています。核やミサイルの件で交渉カードを出してくる朝鮮共和国ですが、身柄拘束という手法にて新たに人権問題を主軸クラスの交渉カードとして使い出したとも見えます。
 アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力にとっては朝鮮共和国の法体系そのものを受け入れられない世論があります。朝鮮共和国の法体系を受け入れないということは、朝鮮共和国の体制そのものを認めないのと同等です。西側帝國主義体制とすればこのような事態を招いた際には、朝鮮共和国の法体系そのものへの国際的批判や、あるいは、人道的措置という論拠を持ち出したりして拘束された人物の解放を呼びかけます。その結果、高齢者であったり、朝鮮共和国にとって自国の安全保障に大きな影響を与えない国籍の人物であったりすれば、本人が罪を認めているという条件を付けて身柄を解放する措置も取っています。しかし、朝鮮共和国に限った問題ではないですが、自国の安全保障とも絡む国籍の人物であったり、比較的健康で年齢も若い人物であったりすれば政治的な利用価値は大きくなります。しかも、身柄解放問題ともなれば適用されるルールは拘束している国のものが適用されます。即ち、昨日発表された件については当然のことながら朝鮮共和国のルールが適用されますし、日本帝國主義体制が「拉致事件」とでっち上げる件についても朝鮮共和国のルールで交渉することが必要になってくるのです。
 朝鮮共和国のルールが適用される身柄解放交渉に際して問題がこじれればどうなるか?それは、実は朝鮮共和国の思惑通りに進むシナリオにもなります。身柄解放交渉が決裂寸前になれば、アメリカなどの西側帝國主義体制勢力が実力で拘束されている人物を取り戻すという姿勢をちらつかせるケースも考えられます。その際には、日本帝國主義体制が「拉致事件」とでっち上げる件も巻き込まれざるを得ません。身柄拘束された人物を「実力で取り戻す」と西側帝國主義体制が強硬策をちらつかせる場合、体制を転覆させるという強硬策をちらつかせるケースと決定的に違う点があります。それは、実力で取り戻すには拘束された場所に直接人物が乗り込まねばならないところです。逆に言えば、上陸する帝國主義勢力に対する抑止力としての武力示威行動は大きな効果を発揮することにもなります。今後の推移は大いに注目されるところです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

4月25日に寄せて

 本日は4月25日です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は人民軍創建82周年の当日を迎えました。その当日、昨年には、よど号で朝鮮共和国に渡ったメンバーが日本帝國主義体制による「拉致事件」の捜査を違法とする訴訟を日本帝國主義体制東京地裁に対して起こしました。「拉致事件」と称する案件は日本帝國主義体制勢力が勝手に作り出したもので、そんな日本帝國主義体制勢力が不正行為まで働いて総与党化して推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)は国家犯罪級拉致政策であり、よど号メンバーこそがこの国家犯罪級拉致政策の拉致被害者です。つい先日にこの提訴自体は棄却されましたが、判決を出したのは国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度を推進してきた日本帝國主義体制司法当局ですから、判決そのものの正統性にも疑義を唱える必要があるでしょう。
 一方、本日はオウム真理教事件の女性元手配容疑者裁判の人民拉致手続が行われ、抽出230で送りつけ171となったことは以前にも述べましたが、その後62人が拉致候補者となり、実際に出向いたのが47人、そして最終拉致候補者となったのが32人、補充が5人選ばれたことで11人が拉致被害者となりました。最終拉致候補者の32人というのは予想の想定とほぼ同じだったとはいえます(参考)。

 4月25日といえば、2005年に日本帝國主義体制JR西日本が尼崎脱線事件を起こした日でもあります。歴代3社長に対する事件の責任を問う裁判は地裁で無罪と判断され、控訴審が行われています。結局この裁判では107人もの死者を出した事件について誰一人として責任を取らないまま事故の責任を全て死亡した運転士に押し付けた上で、日本帝國JR西日本という反人民企業が何事もなかったかのように企業活動を続けています。奇しくもセウォル号沈没事件でお隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が政権の責任問題にまで発展していますが、まだお隣南朝鮮傀儡体制は政権責任問題まで行き着くからマシとしたもので、小泉純一郎政権支持世論が強かった日本帝國主義体制で2005年に政権の責任まで行き着くような世論になったでしょうか?日本帝國JR西日本といえば尼崎脱線事件の責任を取らないばかりか、大阪駅に顔識別監視カメラを設置しようとしたり、小浜線を原発交付金で電化したりといった反人民的企業活動を次々に働いています。
 なお、日本帝國JR東海も日本帝國JR西日本と同等の反人民企業であることに触れなければなりません。認知症高齢者が日本帝國JR東海の踏み切りで轢死した件について、遺族に対して高額賠償SLAPP訴訟を起こすという暴挙を働き、つい先日、控訴審でも日本帝國JR東海側が勝訴するという異常事態も起きました。それに加えて、日本帝國JR東海はWEDGEという極右反動・新自由主義出版物を新幹線の中で無料購読できるように仕向けたり、リニア運営のために世界で最も危ない原発といわれる浜岡を再稼動させようとしたりしています。こんな日本帝國主義反人民企業に対しては人民のボイコット運動で利益提供しないという毅然とした態度を取る必要があります。

 4月25日といえば朝鮮人民軍創建記念日ですが、一方でオーストラリア連邦やニュージーランドなどのオセアニア諸国ではアンザック・デーという記念日です。これは、中央日報記事からですが、当時英国帝國主義体制の植民地だったオセアニア諸国が植民地だったという理由だけで第一次世界大戦に大量の兵士を動員されて多数の死者・負傷者を出してしまったことを悼んでの記念日です。しかも、オセアニア諸国の安全保障に全く関係のないトルコ地域に動員されて多数の犠牲を払ったこともあり、オセアニア諸国で大きな反発が起きたとのことです。現在、世界一の暴力国家が扇動する戦争に「積極的平和主義」と称して集団的世界侵略権(=集団的自衛権とか称する)解禁論をまかり通そうとしている体制があります。この体制は、世界一の暴力国家の事実上植民地ともなっています。この体制にとって自国の安全保障に全く関係のない地域にも兵士を動員させようとしているのが世界一の暴力国家です。最近の世界情勢からして、日本人の一人としてアンザック・デーについても触れる必要があるとの思いを強くしております。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日米帝國同盟体制のオウンゴール

 最近、一審での人民拉致裁判(裁判員裁判)判決の上級審における取り消しが相次いでおり、とりわけ、差戻しが絡んだ事案はより複雑になります。典型的なのは日本帝國仙台地裁での人民拉致裁判通称「遺体なき殺人事件」で、全国初の差戻し人民拉致裁判やり直しが行われた事案としても知られている件です。強盗殺人罪などに問われ、無期懲役の求刑を受けた拉致被害者が最初の一審では強盗致死・懲役15年の判決だったところ、日本帝國仙台地検が控訴して一審への差戻しとなり、この判断が日本帝國最高裁でも支持されたことでやり直し人民拉致裁判となったところ、今度は日本帝國仙台地検側の主張通り強盗殺人・無期懲役判決だったために弁護側控訴となり、日本帝國仙台高裁では強盗殺人・懲役15年の判決となりました。そして、この判決を不服とした弁護側が上告した一方で日本帝國仙台高検は上告せず、弁護側も上告を取り下げて確定したとのことです。ここで考えたいのですが、事実認定で有利になるという理由で推進してきた日本帝國主義体制弁護士連合会サイドと、量刑の厳罰化が進むという理由で自らに有利に働くという理由で推進してきた犯罪被害者及び日本帝國検察サイドの思惑の一致で人民拉致裁判制度は進められてきました。しかし、この結果を見ると、事実認定、量刑面両方で日本帝國弁護士サイドと日本帝國検察サイドの双方が敗者になっています。人民拉致裁判制度が実施されて一体誰が得をしたでしょうか?人民拉致裁判制度の存在そのものがオウンゴールという象徴ともいえましょう。

 さて、昨日から日本帝國主義体制地域を侵略してきたアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒と会談を行い、共同声明も発表しました。中国の力による現状変更に反対し、尖閣諸島(中華人民共和国・中華台北名=釣魚島)も日米帝國安保による防御の対象になると明言しました。また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐる問題にも触れられ、日本帝國主義体制が勝手に主張する「拉致問題」についても日米帝國同盟体制での解決に向けて協力することで一致したとのことです。オバマ逆徒は明日、よりによって朝鮮人民軍の創建記念日に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域に侵略するという暴挙を働きます。
 奇しくも、日本帝國主義体制維新の会アントニオ猪木議員他の一行が来週からGWを利用して朝鮮共和国を訪問しようとしたところ、日本帝國自民党安倍逆徒勢力からストップがかかり、断念に追い込まれました。日本帝國主義体制安倍逆徒勢力とすれば、朝鮮共和国問題については日米帝國同盟の連携で対処するとの基本方針があり、猪木議員の行動は安倍逆徒外交姿勢の足を引っ張るとの思惑があるためと考えられます。しかし、そんな安倍逆徒勢力に朝鮮共和国や中国に対してこの種の強硬な姿勢を取る資格があるのかどうかを考えなければなりません。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際して、日本帝國主義体制は未だに朝鮮共和国や中国に対して一切謝罪をしていません。謝罪をすればこの地域の外交関係上で日本帝國主義体制が追い詰められ、それはアメリカ帝國主義体制の国益に反するという身勝手な理由があると考えられます。こんな傲慢な日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制の姿勢に対して東アジア勢力が反発を強めるのは至極自然としたものです。
 尖閣への安保適用をアメリカ帝國主義体制が明言したことは、逆に中国側にとって「待ってました」の事態を招くことも十分あります。即ち、帝國主義国連憲章の敵国条項を使って日本帝國主義体制に対して軍事行動を起こすと明言した場合に、アメリカ帝國主義体制に「悪魔の選択」を迫ることが出来るからです。これは、本格的軍事衝突が起きる以前に中国からアメリカ帝國主義体制に対して「自国の身勝手な利益を優先して日本帝國主義体制との連携を擁護するのか、それとも、戦後秩序の根幹に挑戦する日本帝國主義体制を見放すのか」との決断を迫るということです。アメリカ帝國主義体制勢力でさえ、今回の日本帝國地域侵略に際しても戦後秩序の根幹への挑戦的態度を働く日本帝國主義体制勢力の姿勢を支持していません。昨年12月26日の安倍逆徒による日本帝國靖國神社訪問から4ヶ月がたとうとしていますが、よりによって例大祭の時期に安倍逆徒勢力閣僚・議員が多数日本帝國靖國神社を訪問し、安倍逆徒も真榊を納めるという暴挙を働きました。このような暴挙を日本帝國主義体制逆徒勢力が根本から否定しない限り、日本帝國主義体制はもとより、アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制による根本的戦後秩序策動の擁護者と国際的に見なされる事態に陥ることもあるのです。中国側とすればオバマ逆徒の南朝鮮傀儡地域での態度を見て判断するということもあるでしょう。南朝鮮傀儡体制も日本帝國主義体制との間に竹島(朝鮮半島名・独島)の問題を抱えています。
 アメリカ帝國主義体制自身にとっても、シリア・アラブ共和国やウクライナ共和国問題に際して次々に失点を重ねてしまい、そんな焦りが「アジア回帰」の美名の下での日本帝國主義体制との連携強化策となって現れています。要は、日本帝國主義体制との連携強化とは聞こえは良いけれど、中東・北アフリカ・東欧諸国でアメリカ帝國主義体制が影響力を失って、東アジア地域に勢力が後退してきただけの話です。そこで、戦後秩序の根本を否定する日本帝國主義体制を擁護するということは、いわば虎の尾を踏むのと同等の行為でもあるのです。今回の日米帝國同盟体制共同宣言はまさしく彼ら自身のオウンゴールとなるでしょうが、そんなオウンゴールに日本の善良な人民は巻き込まれてはなりません。中国の方が筋の通った姿勢を示しているとの主張も当然必要になってくるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

オバマ・カービー両逆徒の特大型挑発を糾弾する声明

 2014年4月23日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が日本帝國主義体制地域を侵略し、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒との首脳会談も予定している。ここでは日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制の帝國同盟強化に向け、集団的世界侵略体制(=集団的自衛権)やTPP(=環太平洋帝國主義経済連携協定)などについて話し合われると見られる。また、帝國主義国際連合の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権状況不当調査チームの委員長であるマイケル・カービー逆徒が2014年4月17日に帝國主義国連本部で記者会見を開いた。この笑止千万な会見は朝鮮中央通信2014年4月22日付『朝鮮中央通信社論評 政治詐欺師、精神病者の汚らわしい謀略行為をはっきりと決算する』(朝鮮中央通信ではマイケル・コビと表記)で朝鮮共和国に痛烈に批判された。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人1億3千万人を代表して、オバマ・カービー両逆徒による特大型反人権的挑発行為について以下の声明にて厳しく糾弾する。

 今回のアメリカ帝國主義体制オバマ逆徒による日本帝國主義体制及び東アジア地域への侵略は、シリア・アラブ共和国やウクライナ共和国での混乱に際して影響力を行使できずに世界的地位を失ったことに対して、その失地回復を狙う目的でありアメリカ帝國主義体制自身の身勝手な国益も目当てにしたものでもある。中華人民共和国の台頭を牽制する狙いがあるのは自明であるが、シリアやウクライナなどでの対応を見るにつけ、アメリカ恐るるに足らずとなる国が出ない方がおかしいとしたものだ。そんな状況に恐れをなしたアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を何としても自国陣営につなぎとめるための焦りが今回の侵略姿勢になって表れている。日本帝國主義体制のみならず、4月25日、よりによって朝鮮人民軍創建記念日の当日に侵略する南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制も同じ意味を持つ。
 よりによってこの時期は日本帝國靖國神社の例大祭も行われる。その時期に併せて日本帝國主義体制の閣僚らがこぞって日本帝國靖國神社を訪問し、安倍逆徒も真榊を納めた。日本帝國主義勢力による靖國神社訪問はアメリカ帝國主義体制でさえ根本的第二次世界大戦後秩序への挑戦という理由で一切認めていない。そんなアメリカ帝國主義体制が自国の利益を最優先に、根本的戦後秩序に挑戦しようと企画する日本帝國主義体制勢力を擁護しようとするのだから、アメリカ帝國主義体制もまさに日本帝國主義体制靖國神社擁護集団と同等の反人民集団である。そんなアメリカ帝國主義体制が南朝鮮傀儡地域も侵略して、第二次世界大戦時の日本帝國主義体制による被害を受けた朝鮮地域に対して日本帝國主義体制に協力させる要請など絶対に朝鮮地域の人民が受け入れられないのは当然である。こんなアメリカ帝國主義体制の無謀で矛盾した姿勢などは朝鮮共和国や中国に唾棄されるとしたものだ。
 この時期、日本帝國靖國神社の例大祭に併せて訪問した閣僚の中に、日本帝國主義体制が拉致問題と称する件を担当する大臣である古屋圭司逆徒の名前もあった。拉致問題解決と称して扇動する勢力の本性は、本会では何度も述べる通り、「拉致問題解決」を標榜しながらウラで日本帝國靖國神社を擁護する本来目的を持った反動集団である。その理由も何度も述べる通り、対話で問題を解決しようとする人物を運動から除名した件もあったし、このような集団が拉致問題解決を旗印に実際に行動を起こせば東アジア勢力と絶対に衝突して「拉致問題解決」と称する目的など果たしようがないためである。そんな反動集団と連携して朝鮮共和国の人権に対して不当な圧力をかけようとするのがカービー逆徒である。帝國主義国連の報告者マルズキ・ダルスマン逆徒も含め、カービー逆徒も日本帝國靖國神社擁護集団と同等の反動勢力となることは言うまでもない。朝鮮中央通信2014年4月22日付論評ではカービー逆徒の人権感覚について個人的な問題にのみ触れられたが、古屋逆徒の人権感覚は戦後秩序の根幹への挑発だ。朝鮮共和国の人権問題と称して日本帝國靖國神社擁護反動集団と連携して圧力をかけようと画策すれば、そんな勢力がその存在ごと全面崩壊するのは火を見るより明らかである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回のオバマ逆徒による日本帝國主義体制地域侵略とカービー逆徒による記者会見を人権問題への根本的特大型挑発として強く糾弾する。と同時に、日本帝國主義体制勢力の反動的本性を見抜いていながらそんな日本帝國主義体制勢力と連携せざるを得ない状況に国際社会が追い詰められているということにも触れなければならない。帝國主義反動勢力が活動すればするほど、朝鮮共和国の反論の正統性がより光り輝くこととなり、世界が朝鮮共和国を理解する方向に進むのは至極自然だ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の件についても日本国内からその反動性を世界に向けて発信することで、帝國主義反動勢力の人権謀略策動を頓挫させるべく活動を継続する次第である。

 2014年4月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

人民拉致裁判の本質を問い糾せ

 明日、日本帝國主義体制地域にバラク・オバマ逆徒が侵略してきますが、それに呼応してか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核実験の準備をしているのではないかといわれています。しかし、一方でこれは偽装ではないかとの見方もありますし、実際に強行するのであればもっと前から準備していたのが朝鮮共和国の行動パターンでした。アメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制との合同軍事演習が終わったのは4月18日、その次週にというのは準備期間としては短すぎるのではないでしょうか?とはいえ、朝鮮人民軍創建記念日の4月25日によりによってオバマ逆徒が南朝鮮傀儡地域に侵略します(この日は昨年よど号メンバーが日本帝國主義体制の捜査を違法とする訴訟を起こして1年になるのと同時に、オウム真理教女性元信者の人民拉致裁判=裁判員裁判における人民拉致手続がある)。朝鮮共和国が何らかの強硬手段を取るのかどうか大いに注目ということはいえましょう。

 さて、日本帝國主義体制大阪地裁での児童虐待傷害致死事件の人民拉致裁判で求刑10年に対して判決15年という異常事態が起きたことは記憶に残っている方も多いかと思います。この件は日本帝國大阪高裁でも支持されたのですが、日本帝國最高裁が弁論を開くことになり、一審・二審の判断が見直されることになりそうです。奇しくも、お隣南朝鮮傀儡社会で漆谷事件裁判が「国民感情とかけ離れた判決」との騒ぎになり、飲酒運転事件などでの日本帝國主義体制社会における厳罰化扇動と同じようなことが起きている例としても注目されています。そんな扇動とはどうやら逆の方面に向かいそうなのが今回の日本帝國最高裁の判断とはいえそうです。
 今回の「見直し」は実際に出る判決を待ってみなければ何とも言えない面もありますが、仮に差戻しということになればこの事件で裁かれた両親からすればさらに裁判が長引くことになり、余計に負担が増えることにつながります。また、差戻しが一審までとなれば人民拉致裁判のやり直しとなり、人民の負担も大きくなります。それよりも注意したいのは、量刑見直しよりも判決の中身の見直しがどこまで行われるのかです。日本帝國大阪地裁での人民拉致裁判判決といえば、アスペルガー症候群の拉致被害者に対する障碍者差別思想に基づく判決がありました。この人民拉致裁判では求刑16年に対して20年の判決だったのですが、上級審で14年に減刑されて確定しています。しかし、障碍者差別思想に基づく判決内容そのものを「間違いだった」とは上級審でも述べられていません。即ち、人民拉致裁判であれば障碍者差別も許されると全世界に向けて発信したのがアスペルガー症候群拉致被害者に対する裁判だったわけです。
 今回の虐待死事件では殺人罪と同等との理由で求刑を大幅に上回る判決が出たということですが、殺人罪と同等との理由そのものが見直されるかどうかが重要というわけです。一審の人民拉致裁判判決では事件内容として「殺人罪と同等」との理由を持ち出しながら傷害致死罪で許される範囲の量刑を行った結果、求刑を大幅に上回る判決が出ました。人民拉致裁判では求刑を上回る判決が度々出ており、今回の虐待死やアスペルガー症候群拉致被害者の件など求刑を大幅に上回るケースも結構見られます。そんな中で傷害致死罪で起訴されたものを「殺人罪と同等」という判決理由をまかり通すとなれば、今後は傷害致死罪で起訴されたものが人民拉致裁判の中で殺人罪に格上げされるというケースが出てきても不思議ではありません。傷害致死であれば2人以上の死亡被害者が出ても最高で懲役30年ですが、殺人罪が適用されれば死刑まで科される可能性が出ます。こんな裁判を強制される拉致被害者にしてみればたまったものではないでしょう。
 漆谷事件や東名高速飲酒運転子供死亡事件など適用罪状の重罰化、あるいは、人民拉致裁判加担者が持ち出した少年法のような量刑の厳罰化といった法改正そのものにも問題はあります。しかし、人民を直接裁判に担ぎ出すような思想を持ち込めば、極端な思想が持ち込まれて裁判そのものの公正さを揺るがす危険性が出るのは自然としたものです。「国民感情とかけ離れた判決」であれば、法改正をする方がまだ筋が通っているということです。その上、このエントリーでも述べるように、南朝鮮傀儡社会では凶悪事件容疑で起訴された人物に人民裁判を回避する道はありますが、日本帝國主義社会ではその権利がありません。凶悪事件の疑いをかけられた場合には、差別と偏見に満ちた裁判を強行拒否する方法として外国に逃亡する行為もやむを得ないとなるのです。

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越南逃走級反人権体制が働く悪政

 昨日はナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー生誕から125年になる日でした。そんな日に併せて日本帝國主義極右反動勢力がこんなデモを行ったそうです。こんなデモをドイツ連邦共和国で行えば犯罪になりますし、ドイツでなくても世界どこであろうともこんなデモを行えば大顰蹙を買うのは当然としたものです。こんなデモも容認される日本という国を世界はどう見るのでしょうか?そして、日本帝國主義体制極右反動勢力というものの本性がこんなものであるということを世界全体にアピールしたものともいえます。さらに言えば、日本帝國主義体制権力側にも同等の思想を持つ人物がゴマンといることを忘れてはなりません。朝鮮民主主義人民共和国にもマユツバもので見られることは確実としたものです。

 さて、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)が4月13日にNHK(日本帝國主義体制放送協会)が放送したNHKスペシャル『北朝鮮 権力とカネの謎』の内容について抗議したそうです。朝鮮共和国では表の社会主義経済システム以外にウラ経済システムが存在してそれが政権を支えているとの内容ですが、これは朝鮮共和国の最高尊厳を著しく冒涜するものだとして朝鮮総聨が謝罪と訂正を求めたとのことです。しかも、この番組で取り上げられた「ウラ経済システム」存在の論拠となったのが越南逃走した裏切り者による犯罪的デマであるという痛烈な批判もありました。対朝鮮共和国不当圧力といえば、朝鮮中央通信2014年4月19日付『朝鮮外務省代弁人、米国と追随勢力の反共和国人権騒動を糾弾』でも越南逃走した裏切り者によるデマが論拠にされています。
 ここで考えたいのは、日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力からすれば「脱北者による生々しい証言」という論理を押し通そうの姿勢である一方、朝鮮共和国からすれば「犯罪者、テロリストである越南逃走者による悪質なデマ扇動」となるのは当然だということです。お互いの体制同士に相容れない不信感が根本にあれば角を突き合わせて解決不能になるのは至極自然で、無理やり解決しようとなれば戦争をするしかないということでもあるのです。NHKスペシャルに関して言えば間違いなくNHKは謝罪も訂正もしないでしょうし、そのような報道をする日本帝國主義体制をますます朝鮮共和国は信用しなくなるでしょう。日本帝國主義体制が拉致事件と称する問題についても同様で、この件を担当する大臣である日本帝國古屋圭司逆徒による日本帝國靖國神社訪問が昨日ありましたが、そのような思想が本来目的としてこの件を扱う勢力の根本にある以上、朝鮮共和国からすればこのような犯罪的思想を持つ勢力が推進する扇動は一切信用できないとなるのは当然です。
 日本帝國主義体制を初め、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)やアメリカ合衆国帝國主義体制は朝鮮共和国の体制を一切認めていません。と同様に、朝鮮共和国も日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制を認めていない関係にあります。ですから、朝鮮共和国からすれば日本帝國主義体制勢力が働く政策も本質的には対朝鮮敵視を目的にしたものが多くなると考えて当然です。一方で朝鮮共和国の1948年国家樹立の根幹は金日成国家主席による対日本帝國主義体制撃破ですから、日本帝國主義体制との対決は朝鮮共和国の存立基盤そのものです。そうなると、現在日本帝國主義体制勢力がアメリカ帝國主義体制と連携を強化する目的で、あるいは朝鮮共和国敵視・東アジア再侵略目的で実行しようとしている政策の大半は、越南逃走級犯罪勢力による悪政だと考えて当然です。まして、アメリカ帝國主義体制でさえ認めていない日本帝國靖國神社擁護姿勢が根幹にあるとなればなおさらです。
 越南逃走級反人権的思想を持つ日本帝國主義体制勢力が働く悪政といえば、最近でいえば拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、兵器輸出大幅緩和、まもなく行われるといわれる原発再稼動、明後日から日本の地に侵略してくるアメリカ帝國主義体制大統領バラク・オバマ逆徒が議題に挙げると見られるTPP(環太平洋帝國主義経済連携協定)や集団的世界侵略権(集団的自衛権)解禁、つい今月から始まった人民搾取税(消費税)増税、まもなくスタートする人民抹殺ボタン制度(共通番号、マイナンバー)、そして、明文での現行憲法改悪などが挙げられます。無論、よど号メンバーの件が絡む人民拉致裁判制度(裁判員制度)もその悪政の中の一つであることは言うまでもありません。とりわけ、対朝鮮共和国の外交問題として直接的に影響する政策であればなおさらで、集団的世界侵略権については直接的に対朝鮮共和国戦争を視野にした目的と見られて当然です。そんな反人権的政策が行われれば行われるほど、朝鮮共和国は自国防衛のための正統な政策を推進して当然というものです。

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