越南逃走級反人権体制が働く悪政

 昨日はナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー生誕から125年になる日でした。そんな日に併せて日本帝國主義極右反動勢力がこんなデモを行ったそうです。こんなデモをドイツ連邦共和国で行えば犯罪になりますし、ドイツでなくても世界どこであろうともこんなデモを行えば大顰蹙を買うのは当然としたものです。こんなデモも容認される日本という国を世界はどう見るのでしょうか?そして、日本帝國主義体制極右反動勢力というものの本性がこんなものであるということを世界全体にアピールしたものともいえます。さらに言えば、日本帝國主義体制権力側にも同等の思想を持つ人物がゴマンといることを忘れてはなりません。朝鮮民主主義人民共和国にもマユツバもので見られることは確実としたものです。

 さて、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)が4月13日にNHK(日本帝國主義体制放送協会)が放送したNHKスペシャル『北朝鮮 権力とカネの謎』の内容について抗議したそうです。朝鮮共和国では表の社会主義経済システム以外にウラ経済システムが存在してそれが政権を支えているとの内容ですが、これは朝鮮共和国の最高尊厳を著しく冒涜するものだとして朝鮮総聨が謝罪と訂正を求めたとのことです。しかも、この番組で取り上げられた「ウラ経済システム」存在の論拠となったのが越南逃走した裏切り者による犯罪的デマであるという痛烈な批判もありました。対朝鮮共和国不当圧力といえば、朝鮮中央通信2014年4月19日付『朝鮮外務省代弁人、米国と追随勢力の反共和国人権騒動を糾弾』でも越南逃走した裏切り者によるデマが論拠にされています。
 ここで考えたいのは、日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力からすれば「脱北者による生々しい証言」という論理を押し通そうの姿勢である一方、朝鮮共和国からすれば「犯罪者、テロリストである越南逃走者による悪質なデマ扇動」となるのは当然だということです。お互いの体制同士に相容れない不信感が根本にあれば角を突き合わせて解決不能になるのは至極自然で、無理やり解決しようとなれば戦争をするしかないということでもあるのです。NHKスペシャルに関して言えば間違いなくNHKは謝罪も訂正もしないでしょうし、そのような報道をする日本帝國主義体制をますます朝鮮共和国は信用しなくなるでしょう。日本帝國主義体制が拉致事件と称する問題についても同様で、この件を担当する大臣である日本帝國古屋圭司逆徒による日本帝國靖國神社訪問が昨日ありましたが、そのような思想が本来目的としてこの件を扱う勢力の根本にある以上、朝鮮共和国からすればこのような犯罪的思想を持つ勢力が推進する扇動は一切信用できないとなるのは当然です。
 日本帝國主義体制を初め、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)やアメリカ合衆国帝國主義体制は朝鮮共和国の体制を一切認めていません。と同様に、朝鮮共和国も日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制を認めていない関係にあります。ですから、朝鮮共和国からすれば日本帝國主義体制勢力が働く政策も本質的には対朝鮮敵視を目的にしたものが多くなると考えて当然です。一方で朝鮮共和国の1948年国家樹立の根幹は金日成国家主席による対日本帝國主義体制撃破ですから、日本帝國主義体制との対決は朝鮮共和国の存立基盤そのものです。そうなると、現在日本帝國主義体制勢力がアメリカ帝國主義体制と連携を強化する目的で、あるいは朝鮮共和国敵視・東アジア再侵略目的で実行しようとしている政策の大半は、越南逃走級犯罪勢力による悪政だと考えて当然です。まして、アメリカ帝國主義体制でさえ認めていない日本帝國靖國神社擁護姿勢が根幹にあるとなればなおさらです。
 越南逃走級反人権的思想を持つ日本帝國主義体制勢力が働く悪政といえば、最近でいえば拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、兵器輸出大幅緩和、まもなく行われるといわれる原発再稼動、明後日から日本の地に侵略してくるアメリカ帝國主義体制大統領バラク・オバマ逆徒が議題に挙げると見られるTPP(環太平洋帝國主義経済連携協定)や集団的世界侵略権(集団的自衛権)解禁、つい今月から始まった人民搾取税(消費税)増税、まもなくスタートする人民抹殺ボタン制度(共通番号、マイナンバー)、そして、明文での現行憲法改悪などが挙げられます。無論、よど号メンバーの件が絡む人民拉致裁判制度(裁判員制度)もその悪政の中の一つであることは言うまでもありません。とりわけ、対朝鮮共和国の外交問題として直接的に影響する政策であればなおさらで、集団的世界侵略権については直接的に対朝鮮共和国戦争を視野にした目的と見られて当然です。そんな反人権的政策が行われれば行われるほど、朝鮮共和国は自国防衛のための正統な政策を推進して当然というものです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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