人民拉致裁判の本質を問い糾せ

 明日、日本帝國主義体制地域にバラク・オバマ逆徒が侵略してきますが、それに呼応してか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核実験の準備をしているのではないかといわれています。しかし、一方でこれは偽装ではないかとの見方もありますし、実際に強行するのであればもっと前から準備していたのが朝鮮共和国の行動パターンでした。アメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制との合同軍事演習が終わったのは4月18日、その次週にというのは準備期間としては短すぎるのではないでしょうか?とはいえ、朝鮮人民軍創建記念日の4月25日によりによってオバマ逆徒が南朝鮮傀儡地域に侵略します(この日は昨年よど号メンバーが日本帝國主義体制の捜査を違法とする訴訟を起こして1年になるのと同時に、オウム真理教女性元信者の人民拉致裁判=裁判員裁判における人民拉致手続がある)。朝鮮共和国が何らかの強硬手段を取るのかどうか大いに注目ということはいえましょう。

 さて、日本帝國主義体制大阪地裁での児童虐待傷害致死事件の人民拉致裁判で求刑10年に対して判決15年という異常事態が起きたことは記憶に残っている方も多いかと思います。この件は日本帝國大阪高裁でも支持されたのですが、日本帝國最高裁が弁論を開くことになり、一審・二審の判断が見直されることになりそうです。奇しくも、お隣南朝鮮傀儡社会で漆谷事件裁判が「国民感情とかけ離れた判決」との騒ぎになり、飲酒運転事件などでの日本帝國主義体制社会における厳罰化扇動と同じようなことが起きている例としても注目されています。そんな扇動とはどうやら逆の方面に向かいそうなのが今回の日本帝國最高裁の判断とはいえそうです。
 今回の「見直し」は実際に出る判決を待ってみなければ何とも言えない面もありますが、仮に差戻しということになればこの事件で裁かれた両親からすればさらに裁判が長引くことになり、余計に負担が増えることにつながります。また、差戻しが一審までとなれば人民拉致裁判のやり直しとなり、人民の負担も大きくなります。それよりも注意したいのは、量刑見直しよりも判決の中身の見直しがどこまで行われるのかです。日本帝國大阪地裁での人民拉致裁判判決といえば、アスペルガー症候群の拉致被害者に対する障碍者差別思想に基づく判決がありました。この人民拉致裁判では求刑16年に対して20年の判決だったのですが、上級審で14年に減刑されて確定しています。しかし、障碍者差別思想に基づく判決内容そのものを「間違いだった」とは上級審でも述べられていません。即ち、人民拉致裁判であれば障碍者差別も許されると全世界に向けて発信したのがアスペルガー症候群拉致被害者に対する裁判だったわけです。
 今回の虐待死事件では殺人罪と同等との理由で求刑を大幅に上回る判決が出たということですが、殺人罪と同等との理由そのものが見直されるかどうかが重要というわけです。一審の人民拉致裁判判決では事件内容として「殺人罪と同等」との理由を持ち出しながら傷害致死罪で許される範囲の量刑を行った結果、求刑を大幅に上回る判決が出ました。人民拉致裁判では求刑を上回る判決が度々出ており、今回の虐待死やアスペルガー症候群拉致被害者の件など求刑を大幅に上回るケースも結構見られます。そんな中で傷害致死罪で起訴されたものを「殺人罪と同等」という判決理由をまかり通すとなれば、今後は傷害致死罪で起訴されたものが人民拉致裁判の中で殺人罪に格上げされるというケースが出てきても不思議ではありません。傷害致死であれば2人以上の死亡被害者が出ても最高で懲役30年ですが、殺人罪が適用されれば死刑まで科される可能性が出ます。こんな裁判を強制される拉致被害者にしてみればたまったものではないでしょう。
 漆谷事件や東名高速飲酒運転子供死亡事件など適用罪状の重罰化、あるいは、人民拉致裁判加担者が持ち出した少年法のような量刑の厳罰化といった法改正そのものにも問題はあります。しかし、人民を直接裁判に担ぎ出すような思想を持ち込めば、極端な思想が持ち込まれて裁判そのものの公正さを揺るがす危険性が出るのは自然としたものです。「国民感情とかけ離れた判決」であれば、法改正をする方がまだ筋が通っているということです。その上、このエントリーでも述べるように、南朝鮮傀儡社会では凶悪事件容疑で起訴された人物に人民裁判を回避する道はありますが、日本帝國主義社会ではその権利がありません。凶悪事件の疑いをかけられた場合には、差別と偏見に満ちた裁判を強行拒否する方法として外国に逃亡する行為もやむを得ないとなるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です