オバマ・カービー両逆徒の特大型挑発を糾弾する声明

 2014年4月23日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が日本帝國主義体制地域を侵略し、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒との首脳会談も予定している。ここでは日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制の帝國同盟強化に向け、集団的世界侵略体制(=集団的自衛権)やTPP(=環太平洋帝國主義経済連携協定)などについて話し合われると見られる。また、帝國主義国際連合の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権状況不当調査チームの委員長であるマイケル・カービー逆徒が2014年4月17日に帝國主義国連本部で記者会見を開いた。この笑止千万な会見は朝鮮中央通信2014年4月22日付『朝鮮中央通信社論評 政治詐欺師、精神病者の汚らわしい謀略行為をはっきりと決算する』(朝鮮中央通信ではマイケル・コビと表記)で朝鮮共和国に痛烈に批判された。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人1億3千万人を代表して、オバマ・カービー両逆徒による特大型反人権的挑発行為について以下の声明にて厳しく糾弾する。

 今回のアメリカ帝國主義体制オバマ逆徒による日本帝國主義体制及び東アジア地域への侵略は、シリア・アラブ共和国やウクライナ共和国での混乱に際して影響力を行使できずに世界的地位を失ったことに対して、その失地回復を狙う目的でありアメリカ帝國主義体制自身の身勝手な国益も目当てにしたものでもある。中華人民共和国の台頭を牽制する狙いがあるのは自明であるが、シリアやウクライナなどでの対応を見るにつけ、アメリカ恐るるに足らずとなる国が出ない方がおかしいとしたものだ。そんな状況に恐れをなしたアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を何としても自国陣営につなぎとめるための焦りが今回の侵略姿勢になって表れている。日本帝國主義体制のみならず、4月25日、よりによって朝鮮人民軍創建記念日の当日に侵略する南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制も同じ意味を持つ。
 よりによってこの時期は日本帝國靖國神社の例大祭も行われる。その時期に併せて日本帝國主義体制の閣僚らがこぞって日本帝國靖國神社を訪問し、安倍逆徒も真榊を納めた。日本帝國主義勢力による靖國神社訪問はアメリカ帝國主義体制でさえ根本的第二次世界大戦後秩序への挑戦という理由で一切認めていない。そんなアメリカ帝國主義体制が自国の利益を最優先に、根本的戦後秩序に挑戦しようと企画する日本帝國主義体制勢力を擁護しようとするのだから、アメリカ帝國主義体制もまさに日本帝國主義体制靖國神社擁護集団と同等の反人民集団である。そんなアメリカ帝國主義体制が南朝鮮傀儡地域も侵略して、第二次世界大戦時の日本帝國主義体制による被害を受けた朝鮮地域に対して日本帝國主義体制に協力させる要請など絶対に朝鮮地域の人民が受け入れられないのは当然である。こんなアメリカ帝國主義体制の無謀で矛盾した姿勢などは朝鮮共和国や中国に唾棄されるとしたものだ。
 この時期、日本帝國靖國神社の例大祭に併せて訪問した閣僚の中に、日本帝國主義体制が拉致問題と称する件を担当する大臣である古屋圭司逆徒の名前もあった。拉致問題解決と称して扇動する勢力の本性は、本会では何度も述べる通り、「拉致問題解決」を標榜しながらウラで日本帝國靖國神社を擁護する本来目的を持った反動集団である。その理由も何度も述べる通り、対話で問題を解決しようとする人物を運動から除名した件もあったし、このような集団が拉致問題解決を旗印に実際に行動を起こせば東アジア勢力と絶対に衝突して「拉致問題解決」と称する目的など果たしようがないためである。そんな反動集団と連携して朝鮮共和国の人権に対して不当な圧力をかけようとするのがカービー逆徒である。帝國主義国連の報告者マルズキ・ダルスマン逆徒も含め、カービー逆徒も日本帝國靖國神社擁護集団と同等の反動勢力となることは言うまでもない。朝鮮中央通信2014年4月22日付論評ではカービー逆徒の人権感覚について個人的な問題にのみ触れられたが、古屋逆徒の人権感覚は戦後秩序の根幹への挑発だ。朝鮮共和国の人権問題と称して日本帝國靖國神社擁護反動集団と連携して圧力をかけようと画策すれば、そんな勢力がその存在ごと全面崩壊するのは火を見るより明らかである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回のオバマ逆徒による日本帝國主義体制地域侵略とカービー逆徒による記者会見を人権問題への根本的特大型挑発として強く糾弾する。と同時に、日本帝國主義体制勢力の反動的本性を見抜いていながらそんな日本帝國主義体制勢力と連携せざるを得ない状況に国際社会が追い詰められているということにも触れなければならない。帝國主義反動勢力が活動すればするほど、朝鮮共和国の反論の正統性がより光り輝くこととなり、世界が朝鮮共和国を理解する方向に進むのは至極自然だ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の件についても日本国内からその反動性を世界に向けて発信することで、帝國主義反動勢力の人権謀略策動を頓挫させるべく活動を継続する次第である。

 2014年4月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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