日米帝國同盟体制のオウンゴール

 最近、一審での人民拉致裁判(裁判員裁判)判決の上級審における取り消しが相次いでおり、とりわけ、差戻しが絡んだ事案はより複雑になります。典型的なのは日本帝國仙台地裁での人民拉致裁判通称「遺体なき殺人事件」で、全国初の差戻し人民拉致裁判やり直しが行われた事案としても知られている件です。強盗殺人罪などに問われ、無期懲役の求刑を受けた拉致被害者が最初の一審では強盗致死・懲役15年の判決だったところ、日本帝國仙台地検が控訴して一審への差戻しとなり、この判断が日本帝國最高裁でも支持されたことでやり直し人民拉致裁判となったところ、今度は日本帝國仙台地検側の主張通り強盗殺人・無期懲役判決だったために弁護側控訴となり、日本帝國仙台高裁では強盗殺人・懲役15年の判決となりました。そして、この判決を不服とした弁護側が上告した一方で日本帝國仙台高検は上告せず、弁護側も上告を取り下げて確定したとのことです。ここで考えたいのですが、事実認定で有利になるという理由で推進してきた日本帝國主義体制弁護士連合会サイドと、量刑の厳罰化が進むという理由で自らに有利に働くという理由で推進してきた犯罪被害者及び日本帝國検察サイドの思惑の一致で人民拉致裁判制度は進められてきました。しかし、この結果を見ると、事実認定、量刑面両方で日本帝國弁護士サイドと日本帝國検察サイドの双方が敗者になっています。人民拉致裁判制度が実施されて一体誰が得をしたでしょうか?人民拉致裁判制度の存在そのものがオウンゴールという象徴ともいえましょう。

 さて、昨日から日本帝國主義体制地域を侵略してきたアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒と会談を行い、共同声明も発表しました。中国の力による現状変更に反対し、尖閣諸島(中華人民共和国・中華台北名=釣魚島)も日米帝國安保による防御の対象になると明言しました。また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐる問題にも触れられ、日本帝國主義体制が勝手に主張する「拉致問題」についても日米帝國同盟体制での解決に向けて協力することで一致したとのことです。オバマ逆徒は明日、よりによって朝鮮人民軍の創建記念日に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域に侵略するという暴挙を働きます。
 奇しくも、日本帝國主義体制維新の会アントニオ猪木議員他の一行が来週からGWを利用して朝鮮共和国を訪問しようとしたところ、日本帝國自民党安倍逆徒勢力からストップがかかり、断念に追い込まれました。日本帝國主義体制安倍逆徒勢力とすれば、朝鮮共和国問題については日米帝國同盟の連携で対処するとの基本方針があり、猪木議員の行動は安倍逆徒外交姿勢の足を引っ張るとの思惑があるためと考えられます。しかし、そんな安倍逆徒勢力に朝鮮共和国や中国に対してこの種の強硬な姿勢を取る資格があるのかどうかを考えなければなりません。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際して、日本帝國主義体制は未だに朝鮮共和国や中国に対して一切謝罪をしていません。謝罪をすればこの地域の外交関係上で日本帝國主義体制が追い詰められ、それはアメリカ帝國主義体制の国益に反するという身勝手な理由があると考えられます。こんな傲慢な日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制の姿勢に対して東アジア勢力が反発を強めるのは至極自然としたものです。
 尖閣への安保適用をアメリカ帝國主義体制が明言したことは、逆に中国側にとって「待ってました」の事態を招くことも十分あります。即ち、帝國主義国連憲章の敵国条項を使って日本帝國主義体制に対して軍事行動を起こすと明言した場合に、アメリカ帝國主義体制に「悪魔の選択」を迫ることが出来るからです。これは、本格的軍事衝突が起きる以前に中国からアメリカ帝國主義体制に対して「自国の身勝手な利益を優先して日本帝國主義体制との連携を擁護するのか、それとも、戦後秩序の根幹に挑戦する日本帝國主義体制を見放すのか」との決断を迫るということです。アメリカ帝國主義体制勢力でさえ、今回の日本帝國地域侵略に際しても戦後秩序の根幹への挑戦的態度を働く日本帝國主義体制勢力の姿勢を支持していません。昨年12月26日の安倍逆徒による日本帝國靖國神社訪問から4ヶ月がたとうとしていますが、よりによって例大祭の時期に安倍逆徒勢力閣僚・議員が多数日本帝國靖國神社を訪問し、安倍逆徒も真榊を納めるという暴挙を働きました。このような暴挙を日本帝國主義体制逆徒勢力が根本から否定しない限り、日本帝國主義体制はもとより、アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制による根本的戦後秩序策動の擁護者と国際的に見なされる事態に陥ることもあるのです。中国側とすればオバマ逆徒の南朝鮮傀儡地域での態度を見て判断するということもあるでしょう。南朝鮮傀儡体制も日本帝國主義体制との間に竹島(朝鮮半島名・独島)の問題を抱えています。
 アメリカ帝國主義体制自身にとっても、シリア・アラブ共和国やウクライナ共和国問題に際して次々に失点を重ねてしまい、そんな焦りが「アジア回帰」の美名の下での日本帝國主義体制との連携強化策となって現れています。要は、日本帝國主義体制との連携強化とは聞こえは良いけれど、中東・北アフリカ・東欧諸国でアメリカ帝國主義体制が影響力を失って、東アジア地域に勢力が後退してきただけの話です。そこで、戦後秩序の根本を否定する日本帝國主義体制を擁護するということは、いわば虎の尾を踏むのと同等の行為でもあるのです。今回の日米帝國同盟体制共同宣言はまさしく彼ら自身のオウンゴールとなるでしょうが、そんなオウンゴールに日本の善良な人民は巻き込まれてはなりません。中国の方が筋の通った姿勢を示しているとの主張も当然必要になってくるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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