4月25日に寄せて

 本日は4月25日です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は人民軍創建82周年の当日を迎えました。その当日、昨年には、よど号で朝鮮共和国に渡ったメンバーが日本帝國主義体制による「拉致事件」の捜査を違法とする訴訟を日本帝國主義体制東京地裁に対して起こしました。「拉致事件」と称する案件は日本帝國主義体制勢力が勝手に作り出したもので、そんな日本帝國主義体制勢力が不正行為まで働いて総与党化して推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)は国家犯罪級拉致政策であり、よど号メンバーこそがこの国家犯罪級拉致政策の拉致被害者です。つい先日にこの提訴自体は棄却されましたが、判決を出したのは国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度を推進してきた日本帝國主義体制司法当局ですから、判決そのものの正統性にも疑義を唱える必要があるでしょう。
 一方、本日はオウム真理教事件の女性元手配容疑者裁判の人民拉致手続が行われ、抽出230で送りつけ171となったことは以前にも述べましたが、その後62人が拉致候補者となり、実際に出向いたのが47人、そして最終拉致候補者となったのが32人、補充が5人選ばれたことで11人が拉致被害者となりました。最終拉致候補者の32人というのは予想の想定とほぼ同じだったとはいえます(参考)。

 4月25日といえば、2005年に日本帝國主義体制JR西日本が尼崎脱線事件を起こした日でもあります。歴代3社長に対する事件の責任を問う裁判は地裁で無罪と判断され、控訴審が行われています。結局この裁判では107人もの死者を出した事件について誰一人として責任を取らないまま事故の責任を全て死亡した運転士に押し付けた上で、日本帝國JR西日本という反人民企業が何事もなかったかのように企業活動を続けています。奇しくもセウォル号沈没事件でお隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が政権の責任問題にまで発展していますが、まだお隣南朝鮮傀儡体制は政権責任問題まで行き着くからマシとしたもので、小泉純一郎政権支持世論が強かった日本帝國主義体制で2005年に政権の責任まで行き着くような世論になったでしょうか?日本帝國JR西日本といえば尼崎脱線事件の責任を取らないばかりか、大阪駅に顔識別監視カメラを設置しようとしたり、小浜線を原発交付金で電化したりといった反人民的企業活動を次々に働いています。
 なお、日本帝國JR東海も日本帝國JR西日本と同等の反人民企業であることに触れなければなりません。認知症高齢者が日本帝國JR東海の踏み切りで轢死した件について、遺族に対して高額賠償SLAPP訴訟を起こすという暴挙を働き、つい先日、控訴審でも日本帝國JR東海側が勝訴するという異常事態も起きました。それに加えて、日本帝國JR東海はWEDGEという極右反動・新自由主義出版物を新幹線の中で無料購読できるように仕向けたり、リニア運営のために世界で最も危ない原発といわれる浜岡を再稼動させようとしたりしています。こんな日本帝國主義反人民企業に対しては人民のボイコット運動で利益提供しないという毅然とした態度を取る必要があります。

 4月25日といえば朝鮮人民軍創建記念日ですが、一方でオーストラリア連邦やニュージーランドなどのオセアニア諸国ではアンザック・デーという記念日です。これは、中央日報記事からですが、当時英国帝國主義体制の植民地だったオセアニア諸国が植民地だったという理由だけで第一次世界大戦に大量の兵士を動員されて多数の死者・負傷者を出してしまったことを悼んでの記念日です。しかも、オセアニア諸国の安全保障に全く関係のないトルコ地域に動員されて多数の犠牲を払ったこともあり、オセアニア諸国で大きな反発が起きたとのことです。現在、世界一の暴力国家が扇動する戦争に「積極的平和主義」と称して集団的世界侵略権(=集団的自衛権とか称する)解禁論をまかり通そうとしている体制があります。この体制は、世界一の暴力国家の事実上植民地ともなっています。この体制にとって自国の安全保障に全く関係のない地域にも兵士を動員させようとしているのが世界一の暴力国家です。最近の世界情勢からして、日本人の一人としてアンザック・デーについても触れる必要があるとの思いを強くしております。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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