やはり4月25日に何かが起きた

 まずは、日本帝國主義体制新自由主義勢力が主張する過疎地切捨て推進選挙制度改悪(一票の格差解消)問題について。本日の信濃毎日新聞社説で触れられていて、参議院の定数について隣県同士の選挙区を統合する案が出ているとのことですが、それを行うと過疎地から議員が選ばれにくくなるのは自明の理としたもので、そんな案には信濃毎日新聞は(山梨県と選挙区を統合すれば長野県は有利になるにも関わらず)反対しています。しかし、そもそも、人口の最も少ない鳥取県に最低限の定数を維持して一票の格差を最小限に抑えるために人口の極めて多い東京都にどれほどの定数が必要になるかを考えると、定数配分がどのようになるかは容易に想定が付くというものです。しかも、この国ではますます都市部への人口流入が進み過疎地のさらなる過疎化が進行している現状があるとなれば、都市部と過疎地の人口格差が広がれば再び格差是正が必要になるという悪循環に陥ります。「一票の格差」はいわば過疎化への抑止力になっているという構造も考える必要があるのです。それを考えると、この問題について一体何に反対していかねばならないのか?というのはすぐに分かることではないでしょうか?

 さて、昨日の4月25日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人民軍創建記念日であると同時に、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域に侵略する日でもありました。昨年はこの日、日本帝國主義人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーが日本帝國東京地裁にでっち上げ拉致事件捜査違法の賠償訴訟を起こしています。しかし、昨日は夜まで朝鮮共和国が対外的に目立った動きをしていないからアレ?と思ったのですが、やはりタダでは終わりませんでした。旅行で朝鮮共和国に入国したアメリカ帝國主義体制籍男性を4月10日付で拘束したことを朝鮮中央通信が昨日夜に発表したのです。
 これは明らかに朝鮮共和国が人民軍創建記念日かつオバマ逆徒の南朝鮮地域侵略に合わせて持ち出したものと考えて良いでしょう。アメリカ帝國主義体制籍男性については、「北朝鮮に亡命したい」と叫んだり朝鮮共和国政府から合法的に発給された査証を破り捨てたりしたとも朝鮮中央通信では伝えています。しかし、一方でアメリカ帝國主義体制勢力や当該男性の家族とすればこのような行動について「北朝鮮当局が作り出したもの」とまず考えるでしょう。そして、アメリカ帝國主義体制籍男性といえば、国家転覆陰謀罪で懲役15年が確定した裵峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者の件もあります。それ以外にも朝鮮共和国に入国した西側帝國主義体制国籍の人物が拘束されるケースも相次ぎ、拘束された人物を抱える体制が朝鮮共和国に解放を呼びかけるという事態に陥っています。核やミサイルの件で交渉カードを出してくる朝鮮共和国ですが、身柄拘束という手法にて新たに人権問題を主軸クラスの交渉カードとして使い出したとも見えます。
 アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力にとっては朝鮮共和国の法体系そのものを受け入れられない世論があります。朝鮮共和国の法体系を受け入れないということは、朝鮮共和国の体制そのものを認めないのと同等です。西側帝國主義体制とすればこのような事態を招いた際には、朝鮮共和国の法体系そのものへの国際的批判や、あるいは、人道的措置という論拠を持ち出したりして拘束された人物の解放を呼びかけます。その結果、高齢者であったり、朝鮮共和国にとって自国の安全保障に大きな影響を与えない国籍の人物であったりすれば、本人が罪を認めているという条件を付けて身柄を解放する措置も取っています。しかし、朝鮮共和国に限った問題ではないですが、自国の安全保障とも絡む国籍の人物であったり、比較的健康で年齢も若い人物であったりすれば政治的な利用価値は大きくなります。しかも、身柄解放問題ともなれば適用されるルールは拘束している国のものが適用されます。即ち、昨日発表された件については当然のことながら朝鮮共和国のルールが適用されますし、日本帝國主義体制が「拉致事件」とでっち上げる件についても朝鮮共和国のルールで交渉することが必要になってくるのです。
 朝鮮共和国のルールが適用される身柄解放交渉に際して問題がこじれればどうなるか?それは、実は朝鮮共和国の思惑通りに進むシナリオにもなります。身柄解放交渉が決裂寸前になれば、アメリカなどの西側帝國主義体制勢力が実力で拘束されている人物を取り戻すという姿勢をちらつかせるケースも考えられます。その際には、日本帝國主義体制が「拉致事件」とでっち上げる件も巻き込まれざるを得ません。身柄拘束された人物を「実力で取り戻す」と西側帝國主義体制が強硬策をちらつかせる場合、体制を転覆させるという強硬策をちらつかせるケースと決定的に違う点があります。それは、実力で取り戻すには拘束された場所に直接人物が乗り込まねばならないところです。逆に言えば、上陸する帝國主義勢力に対する抑止力としての武力示威行動は大きな効果を発揮することにもなります。今後の推移は大いに注目されるところです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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