憲法を考えるGW(3)

 「拉致問題解決」を表向き掲げた日本帝國靖國神社擁護勢力反人権反動集団が一昨日集会を開いたそうです。折りしも、日本帝國主義体制と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の間で対話ムードが出てきている一方、核実験問題も持ち上がっており、仮に朝鮮共和国が核実験を強行すれば対話は一気にストップせざるを得ないという事態にもなりかねません。この件について日朝間では政治問題化させることを日本帝國主義体制側も容認してしまったとも言われています。核やミサイル問題との包括的解決という方向に進めば、これは朝鮮共和国のシナリオ通りになっても仕方ありません。というのも、この運動勢力の思想が日本帝國靖國擁護の本性を持っていることもあり、朝鮮共和国にとって日本人を日本に戻せば利敵行為を自ら犯すことにもつながりますし、核問題と絡めて解決しようとすれば日本帝國東京電力福島原発爆発事件の責任追及が待っているからです。

 さて、本日はこのブログ記事。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒支持集団による悪行は枚挙に暇がありませんが、最近ではアドルフ・ヒトラー礼賛イベントなども各所で見られるようになってきたとのことです。当然のことながら大日本帝國時代の礼賛行為も至るところで行われています。外国からはヒトラーナチス=大日本帝國=現在の日本帝國主義体制と映って当然ですし、中華人民共和国や朝鮮半島でなくてもそんな思想を持つ現日本帝國主義体制勢力を世界全体は大いに警戒するに決まっています。安倍逆徒率いる日本帝國自民党自身がそんな行動を率先して行っているのみならず、そんな勢力を日本人の多くが積極的に支持しているという現実を見なければならないのです。
 このブログ記事の『実質的に現行憲法は機能していないと思って民主化運動をしなければならない』『「護憲」ではなく、「自民主義」の国「大日本帝国」の解体から始めなければならない』は私も同じ立場ですし、実際にそのような論調で過去にもエントリーしてきました。現在の南朝鮮傀儡(大韓民国)社会の民主化運動にも共通ですが、敵対すべき勢力が大きければ大きいほど、勝利するのに必要なエネルギーや方法も相応のものにならざるを得ません。その上、左派が相応の力を持っている南朝鮮傀儡社会と違い、日本帝國主義社会では左派がほとんど壊滅的な状況になっている中ですから、より条件が厳しいことも指摘しなければなりません。力が強い勢力に無批判的になびきがちな日本人性格の悪弊を権力が悪用すればこんな事態に陥るのもいたし方ないとしたものです。多数派の意見を優先する「民主主義」の基本理念を尊重するのであれば現在の日本帝國主義体制勢力に従うしかないですが、そんな日本帝國主義勢力が根本的に反人権的な政策を続けようものならば、「民主主義」を打ち倒していかねばならないとなるのです。
 その意味で朝鮮共和国による最近の日米南朝鮮帝國同盟体制のそれぞれに対する態度を見ることも必要になります。朝鮮共和国は南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制に対しては痛烈な批判を浴びせている一方、日本帝國主義体制には最近はあまり大きな悪口を吐いていません。ウラを返すと、南朝鮮傀儡社会やアメリカ帝國主義社会はこのような悪口に対してある程度理解してもらう見込みを持ち、朝鮮共和国に対する圧力緩和に役立つ可能性があると考えている一方で、日本帝國主義体制に対してはこの種の悪口に対して理解してもらう見込みがないと考えているとも見えるのです。朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制は敵対勢力であっても、アメリカ人や朝鮮半島南部の人民への敵対意識がそれほど強いわけではありません。しかし、実際に1900年代前半に侵略行為を働いた日本帝國主義体制は別であり、日本の人民に対する敵対意識も非常に強いものがあります。ですから、朝鮮共和国とすれば南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制は打倒しても朝鮮半島南部の人民やアメリカ人とは和解する余地があるとの立場が取れる一方、日本帝國主義体制については民族ごと抹殺する対象にもなるというわけです。まして、日本帝國主義体制下の人民も積極的に昭和戦争を反省しない日本帝國主義勢力を支持するとなればなおさらです。これは大陸中華人民共和国からもほぼ同じような立場と考えられます。
 当然のことながら、私のように日本帝國主義勢力をまるで支持しないとの立場を取る人民については中国や朝鮮共和国も本来ならば抹殺の対象にはしないでしょう。しかし、実際に日本帝國主義体制勢力が東アジア再侵略戦争を働く情勢になれば別であり、我々日本帝國主義勢力をまるで支持しないとの立場を取る人民も「日本帝國主義体制支持者」と見なされて中国や朝鮮共和国による抹殺対象になってしまいます。そんな事態を防ぐにはどうすれば良いか?我々日本人から日本帝國主義体制勢力に対する敵対行動を取っていかねばならないとなります。「中国や朝鮮共和国との戦争反対」では事足りず、「中国や朝鮮共和国の方が正統な立場を取っているから我々は中国や朝鮮共和国を支持する」との主張も必要になるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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