祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会の告発を支持し、日本帝國の人権実態を告発する声明

 2014年4月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会が世界最悪の南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会の人権実態を告発し、朝鮮中央通信2014年4月29日付『祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会が世界最悪の南朝鮮の人権実態を告発』に掲載された。日本帝國主義体制社会を初め、西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国の人権弾圧体制ぶりを徹底非難するような傲慢な態度を働いているが、そんな西側帝國主義社会の人権実態がどんなものかを公正に評価しているのが上記の白書である。もっとも、日本帝國主義社会は上記の白書で告発された南朝鮮傀儡社会と同等、あるいはそれ以下の人権実態といわざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下の声明にて、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会人権白書を全面的に支持するとともに、南朝鮮傀儡社会以下ともいえる日本帝國主義社会の悲惨な人権実態を告発する。

 朝鮮共和国の祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会の人権実態はすさまじいものである。アメリカ合衆国帝國主義体制独占資本により経済が牛耳られる構造があるため南朝鮮傀儡社会内の企業倒産が続出し、人民が失業と困窮の中で苦しんでいると指摘されている。また、アメリカ帝國主義体制侵略軍が勝手に施設を作って人民の生活基盤を奪い、農地を荒廃させ、人命を奪い取り、身体と環境を破壊しているとも指摘されている。そして、合法的な政党である統合進歩党から立候補して国会議員として当選した李石基議員を南朝鮮傀儡国家情報院がでっち上げ内乱陰謀容疑にて拉致して傀儡裁判所が有罪判決を働いた件についても厳しく糾弾され、親朝鮮共和国世論喚起のためにインターネット上に掲示された内容が「従北サイト」として削除されるケースも多数存在するとの批判も出ている。生存権を求めてストライキを行った民営化反対鉄道労働者がテロリスト扱いされるかのように南朝鮮傀儡官憲に弾圧された件も批判されている。そして、南朝鮮傀儡国家情報院や統一部・外交部のような謀略機関による朝鮮共和国住民に対する誘引拉致、越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)教唆といった犯罪的行為も横行し、それに乗せられた朝鮮共和国住民が南朝鮮傀儡社会で差別と偏見で生きていけなくなる実態も告発されている。そんな世界最悪の人権実態を持つ南朝鮮傀儡社会に対して、世界の正義と良心が反共和国敵対勢力の人権謀略狂乱に警戒して人権蹂躙の張本人を糾弾せよとの声を高めるべく期待と確信を表明した。
 しかし、世界最悪の南朝鮮傀儡社会人権実態を告発すべく声を挙げるにしても、日本帝國主義嫌南朝鮮勢力が喧伝しても何の意味もない。というのは、日本帝國主義社会は世界最悪以下ともいえる論外の人権実態があるからだ。南朝鮮傀儡社会では民営化に反対する鉄道労働者がストライキを行ったが、日本帝國主義社会では既に民営化されてしまっている。民営化された会社の中で日本帝國JR東海は、認知症高齢者が踏切で列車に衝突して死亡した件について、遺族に監視義務を怠ったとして損害賠償請求を働くという侵略的反人道裁判を起こした。この種の大企業や国家権力が一個人を相手取って民事賠償請求訴訟を起こす行為は、強者による弱者弾圧の側面がありそれ自体が侵略的反人道性を持つ。そして、よりによってこんな反人道的裁判を起こしたことに対して日本帝國主義体制名古屋地裁、そして日本帝國主義体制名古屋高裁はともに強者の日本帝國JR東海の訴えを認めて弱者である遺族に賠償を命じるという反動判決を働いた。そして、ほとんどの日本帝國主義体制メディアはこの弱者弾圧裁判自体の反人道性には目をつぶり、認知症患者対策としての社会問題として捉えてしまっている。こんな根本的反人道的帝國主義企業・権力、それに対して容認または加担する帝國主義裁判所、そんな反人道的帝國主義企業の蛮行に対して鈍感な、あるいは分かっていながら加担する帝國主義メディアがいる限り、日本帝國主義社会の根本的反人道性格が直る見込みなどないとしたものだ。
 こんな社会構造の下で日本帝國主義メディア、権力、司法当局などによって総与党化推進されてきたのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)である。人民拉致裁判制度は、帝國主義勢力が総与党化した上で、人民の反対意見には全く耳を貸さないような手法で、制度そのものへの反対を一切認めない態度により推進されてきた。その推進手法には、広報企画での違法契約やタウンミーティングでのやらせ誘導質問、世論調査アンケートにおける不公正誘導などありとあらゆる違法、不法、不正行為までがまかり通った。人民拉致裁判制度は指名された日本の善良な人民に加え、殺人や放火など、対象となる重大な罪状で起訴された被告人にもこのシステムの裁判を拒否する権利を一切認めていない。まさしくその存在自体が日本帝國主義勢力による国家犯罪級拉致行為であり、そんな裁判に加担させられる日本の善良な人民に加え、こんな裁判システムで裁かれる被告人こそが日本帝國主義体制人民拉致裁判制度の拉致被害者である。上記の白書では南朝鮮人民は人権を蹂躙されても訴える場所さえないと指摘されているが、日本帝國主義社会の人民は人権を蹂躙されても訴える場所がないばかりか、人権を蹂躙された被害者がさらに帝國主義勢力に訴えられる悲惨な実態がある。
 帝國主義勢力による人権蹂躙の被害者がさらに訴えられたケースは、日本帝國経済産業省前にテントを建てた人々が日本帝國経産省に立ち退き及び不法占拠料を請求された訴訟でも現れた。日本帝國経産省は原発政策を推進した当事者であるのみならず、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して一切その反省をすることなく原発擁護、そして再稼動、新設、輸出といった反人道的行為に加担した。テントを建てた勢力はそんな反人道的日本帝國経産省を監視する目的で当然の人道的行動に出たものである。そんな正統な主張をする民間勢力に対して国家権力側が民事訴訟で訴えることがまさしく侵略的帝國主義者の蛮行である。原発爆発事件のみならず、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)と大津波の被災地は復興の道も遠い現状の中、2013年には日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアルゼンチン共和国のブエノスアイレスにて日本帝國東電福島第一原発の核汚染水についてコントロールされているというウソをつき、2020年の日本帝國首都東京における帝國主義侵略オリンピック・パラリンピックを詐取した。これにより日本帝國首都東京での帝國主義侵略五輪・パラ五輪準備のために被災地復興が後回しになることも十分考えられる。まさしく被災地を食い物にして中央の特権階級だけが焼け太る反人民的状況が加速するとなる。
 被災地を食い物にする帝國主義勢力といえば、一人一票の平等をと訴える弁護士・大企業勢力・極右反動新自由主義集団もその典型例だ。この帝國主義侵略勢力の運動により、大震災・原発爆発事件の被害者である福島県の日本帝國参議院定数が削減された。この勢力の本質は経済的恩恵をそのままに過疎地の政治的権利を「合法的」と称して強奪して、自分たちが受けている経済格差の恩恵を固定化するまさしく暴力的侵略集団である。この勢力の活動の被害者は福島県だけではない。国勢調査が始まった1920年以来の94年で島根県の人口が初めて70万人を割り込んだ。しかも、島根県の中でも松江市や出雲市などの県東部に集中する都市部以外は、ピークだった1955年との比較で半減している。こんな悲惨な実態のある島根県は日本で2番目に人口の少ない都道府県だが、最も人口の少ない鳥取県との食い合いをさせるのが帝國主義侵略勢力である自称「一人一票」の運動で、実際、日本帝國広島地裁松江支部にも鳥取県と比較して日本帝國参議院定数是正と称した訴訟を起こしていた。こんな帝國主義勢力の過疎地を食い物にした活動により、日本帝國参議院定数は隣県同士の選挙区合併論にも波及し、ますます地方の声は中央に届かなくなる事態を招くだろう。
 そんな実態を弱者である地方のメディアが「一人一票は正しいから定数が減るのは仕方ない」と受け入れるのだから話にならない。侵略されてもその被害を訴えないばかりか、そんな侵略行為の被害を自ら受け入れて協力しているというしかない。それどころか、人民拉致裁判制度のように人民に対して帝國主義的侵略政策を受け入れるよう積極的に加担しているのがまさに日本帝國メディアの実態である。こんな不条理な侵略政策に対しては弱者の立場からすればもっと強硬な声を挙げていかねばならないのではないか?日本帝國主義体制労働組合総連合会(=連合)が日本帝國主義体制経済団体連合会(=経団連)側勢力である日本帝國安倍晋三逆徒を日本帝國連合メーデーに招待したのはその典型例である。労働組合が本来は敵対勢力である経営者側と戦わず、逆に下請けなどの中小企業に対する侵略を働こうとするのがこの日本帝國連合メーデーの実態であった。日本帝國メディアや日本帝國連合に限らず、日本人全体に「寄らば大樹の陰」「長いものに巻かれろ」といった権力に逆らわない、権力にひれ伏すことを良しとする悪弊が根強くある。不条理な侵略姿勢を働く権力に逆らわずにひれ伏せば、権力勢力はさらにカサにかかって人民弾圧を進めていくし、ひれ伏した人民は権力に利用されてさらなる人民弾圧の加担者にさせられてしまう。拉致失踪合法化・対アメリカ帝國追従売国法(=特定秘密保護法)などはその典型例である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冒頭で述べたような、朝鮮共和国祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会の悲惨な実態を超える日本帝國主義社会の超のつく特大型の悲惨な人権実態を上記のように告発する。上記のような実例以外にも、アメリカ帝國主義資本に日本全体が食い尽くされる政策であるTPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や、帝國主義政策に逆らおうとする人民をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺できる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度、アメリカ帝國主義体制が世界各地で働く戦争政策に協力させる目的で導入される集団的世界侵略権(=集団的自衛権)解禁や兵器輸出緩和政策などもある。安倍逆徒が掲げる現行の日本国憲法を明文で改悪しようとする企図もあるが、それ以前に実質上現行憲法は死滅したというしかない現状もある。果ては帝國主義政策に反対する人民を秘密施設に隔離する日本帝國主義体制版強制収容所(=日本版FEMA)なる構想も出てきた。こんな帝國主義社会こそがまさに拉致体制国家そのものである。日本帝國主義勢力が「拉致被害者返せ」などと朝鮮共和国に強硬な姿勢を取ろうとしているが、自国の反人権的拉致体制ぶりを真っ先に反省することが筋ではないのか?今や日本帝國主義勢力が「拉致被害者」と喧伝している人々は、逆に反人道的日本帝國主義拉致体制から逃れることに成功した、まさしく脱帝救出者だともいえる情勢になっているのである。

 2014年4月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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