月別: 2014年4月

集団リンチ裁判を絶対に潰す

 日本帝國主義体制国家公安委員長・拉致問題(と日本帝國主義体制が称する)担当大臣の古屋圭司逆徒が日本帝國靖國神社を訪問しました。日本帝國主義体制が拉致問題担当と称する大臣については、古屋逆徒に限らず同等の思想を持った人物だけが担当しています。日本帝國主義体制が「拉致問題解決」と称する運動の実体は、本サイトでは何度も触れているように、「拉致問題解決」を表向きにしながらウラで日本帝國靖國神社の擁護を本来目的にする反動思想の扇動です。当然良識ある世界の人民からすれば敵視すべき勢力であり、人道目的を標榜している分より悪質とさえいえます。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からすれば、日本帝國勢力が拉致被害者と称する脱帝救出者をこのような反動勢力の下に送ればどんな敵対行為をされるかは容易に想像が付くとしたものです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、1億3千万人の日本人を代表して、朝鮮共和国に向けてこんな極右反動勢力に対して管理している脱帝救出者を一切引渡す必要はないとの呼びかけを徹底いたします。

 さて、本日の日本経済新聞コラムにあさま山荘事件時における日本国内の熱狂について掲載されていました。昭和戦争後初めてというべきでしょうが、凶悪事件現場がテレビ実況生報道になったこともあり、この報道でほとんど日本中が独占されました。新聞でも大きく報道されたとはいえ、生中継テレビ報道のインパクトには及ぶべくもありません。その時代を生きた方々にとってはこの事件は忘れられない時代の一シーンになったと思われます。
 しかし、一方でこのような扇動的事件報道の危険性を指摘する識者が当時からいたということについても、日経コラムでは触れられていました。その当時から日本帝國主義メディア側にまるで反省がないからこそ、松本サリン事件や足利事件のような報道冤罪が未だになくならないということもいえます。新聞・テレビ業界などの日本帝國主義体制メディアは人民拉致裁判制度(裁判員制度)開始に当たって、人民拉致裁判加担者に対して予断を与えないような報道を徹底するとの指針を発表しましたが、現在の報道を見る限りにおいてその指針に沿った報道姿勢とはとても考えられません。それも、彼ら日本帝國メディアが「報道の自由」を錦の御旗に「売れれば何でも良い」という思想に基づいた報道をしてきてそれが糾されてないからです。その結果は報道がまさしく権力、圧力となって人民を萎縮させる悪弊をもたらしたということです。当然、人民拉致裁判に対しても報道が大きな圧力となるのは言うまでもありません。
 コラムでは当時の時代背景についても触れられていました。戦後の混乱ムードが残る中で人民は日本帝國捜査当局よりも学生運動の方を支持していた情勢もあり、あさま山荘事件では日本帝國捜査当局も慎重な態度を取っていました。当時の日本帝國警察庁長官から「最高目的として人質を全員絶対に救出する」「機動隊に犠牲者を出さない」「犯人は殺さず公正な裁判にかける」との指示を出して事件に対応していたとも述べられています。あさま山荘事件は1972年に起きたものですが、同じ赤軍系の出来事として1970年に赤軍系勢力がよど号で朝鮮共和国に渡航したケースもありその件でも世間が騒然としました。よど号メンバーの中には現在でも朝鮮共和国に在住している人物もいて、日本帝國主義体制が公正な裁判と称する人民拉致裁判に拉致しようとしています。現在の時代からすれば人民拉致裁判制度が強行された関係であさま山荘事件時捜査当局側の姿勢としての「犯人は殺さず公正な裁判にかける」との条件は絶対に存在しないということになります。
 仮によど号メンバーが現在の情勢で日本帝國主義体制勢力に拉致・連行されて日本帝國主義体制の人民拉致裁判にかけられたらどうなるか?日本帝國主義体制メディアが扇動した上で、なおかつ日米帝國同盟絶対・反東アジア勢力が「日本人民の意志」として拉致裁判加担者を悪用するに決まっています。まして、日本帝國主義体制勢力はよど号メンバーについては「拉致事件」と勝手に称する事件を起こしたとして指名手配もしています。それこそ松本サリン事件などの集団リンチ報道が炸裂することはまず確実です。そんな裁判を行う日本帝國主義社会の拉致被害者であるよど号メンバーを朝鮮共和国が安易に身柄を引渡すわけには行かないのは当然なのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

太陽節記念月間に寄せて(12)

 三重県での少女死亡事件で少年が逮捕されましたが、昨日、日本帝國津家庭裁判所送致された少年が日本帝國津地方検察庁に逆送されました。これほどの凶悪事件ですから逆送そのものは予想されたことですが、当初強盗殺人罪で逮捕されたものが強制わいせつ致死・窃盗罪での逆送になっていたのは意外でした。即ち、殺人罪も外されていますから、殺意についても立証が難しいという判断があったのかもしれません。人民拉致裁判(裁判員裁判)が行われるようになってから殺人罪の立証が難しいという理由か、以前では殺人罪で立件されていたものが傷害致死に落とされるケースも結構あります。今後の裁判を見てみなければ事件の真相は分からないでしょうが、人民拉致裁判の限られた時間ではそこまで詳しくは分からないのかもしれません。

 さて、最近、朝鮮民主主義人民共和国の核問題に関してこのような記事がありました。朝日新聞に限らず朝鮮共和国の核施設は危険だといった扇動的記事は別の帝國主義メディアからも出ています。朝鮮共和国に何としても核放棄をさせたい西側帝國主義勢力、そして、中華人民共和国やロシア連邦も朝鮮共和国による核開発は反対しているという扇動を通じて国際社会全体から圧力をかけているように見せかける姿勢が強まっています。しかし、こんな扇動は逆に自らの首を絞める可能性さえあります。
 朝鮮共和国とすればアメリカ帝國主義体制による核の脅威がある限り絶対に核は手放さないとの姿勢を貫いています。まして、中東・北アフリカ・ウクライナ共和国など世界各地で起きている内部混乱情勢を考えると、朝鮮共和国が周辺大国の介入から自国体制を護るには核が必要だとの考えをさらに強化することは容易に想定できます。それでも朝鮮共和国に対して「核放棄」の扇動を迫るのは、周辺諸国にとって現在の朝鮮共和国体制が都合悪いという身勝手な理由に他なりません。すなわち、朝鮮共和国からすれば「現在の体制そのものが間違っている」との非難ですから、絶対に受け入れられるはずもないのです。核・ミサイル放棄の圧力が通用しないと考えれば人権問題も持ち出すといった手法も取られています。
 核や人権を持ち出すのであれば、周辺諸国がそんな扇動を働く資格があるのかどうか考えてからモノを言えというものです。人権問題で日本帝國主義体制を例に取れば、日本の善良な人民の反対意見を完全に黙殺して帝國主義勢力総与党化にて不正行為までまかり通して推進した人民拉致裁判制度もありました。アメリカ帝國主義体制は電話などでの極秘情報収集、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)では国家情報院による越南逃走者から提供されたとする情報のでっち上げ事件などです。一方、核問題では日本帝國主義体制東京電力福島原発爆発事件があって、朝鮮共和国に対して核での圧力をかける大義が薄れてしまった現実があります。そこで上記記事のような「北朝鮮核施設の危険性」云々を持ち出して批判するという暴挙を働くのです。危険性云々を持ち出すのであれば、まず真っ先に現実に大災害をもたらした核施設の件を批判してからモノを言うべきであり、現在のところ大事故につながっていない施設を危険だと批判するのは筋違いというものです。
 朝鮮中央通信2014年4月19日付『朝鮮外務省代弁人、米国と追随勢力の反共和国人権騒動を糾弾』(朝鮮語HPでは4月18日付)でもアメリカ帝國主義体制及びその追従西側帝國主義体制勢力による朝鮮共和国現体制転覆を本来の目的とした扇動について糾弾しています。このような事態が起きるのも、金日成国家主席による建国から脈々と受け継がれる朝鮮共和国が歩んできた道の正しさに対する周辺諸国による態度の傲慢さが鮮明になってきたからです。上記朝鮮共和国外務省代弁人の発言でもあるように、周辺諸国、特に西側帝國主義勢力が朝鮮共和国を非難すればするほど朝鮮共和国は自らの道を歩むと宣言しています。その中で原発爆発事件を働いた日本帝國主義体制は最も大きな弱点になることは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

セウォル号船員と同等の越南逃走級反人民行為

 まずは日本経済新聞記事から。今年5月20日に施行される自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)に関して、運転に支障を生ずる特定の病気を定める政令について閣議決定したとのことです。ということで、自動車運転死傷行為処罰法について内容を調べてきました。というのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止を主張する上で、致死要件が入った場合に人民拉致裁判対象となる危険運転の範囲がどこまで広がっているのか確認するためです。すると、アルコールや薬物、政令で定める病気の影響で正常な運転が困難になる恐れがあるという状態での運転も危険運転の適用要件に入っていたり、通行禁止道路での運転も危険運転適用要件になっていたりします。即ち、認知症の人物が一方通行道路を逆走して死亡事故を引き起こしたケースも人民拉致裁判対象になるということです。また、政令というのは国会を経ずに時の政権が自由に書き換えたり上書き出来たりしますので、政令で定める病気が拡大生産される可能性もあります。認知症や病気について本人が十分意識していなくても、日本帝國主義体制が勝手に故意の犯罪と見なして人民拉致裁判にかけるということをまかり通すのがこの法律ということです。このような日本帝國主義体制の強権的姿勢はやがて日本人全員に対して暴力的に降りかかってきます。何としても根元の腐った部分から取り除かねばならないということです。

 さて、一昨日のセウォル号沈没に際して、乗客の安全に責任を持つべき乗組員が真っ先に逃亡していた件について大変な衝撃が走っています。この件は近日中におそらく朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも南朝鮮傀儡(大韓民国)社会の根本から腐った問題として大きく批判されることになるでしょう。朝鮮共和国から南側に脱出する行為を越南逃走(帝國主義勢力はこれを勝手に「脱北」と称する)と呼びますが、今回沈没した船から真っ先に脱出した乗組員はまさしく越南逃走級反人民行為を働いたことになります。南朝鮮社会のみならず世界全体から批判されるのは至極自然です。
 しかし、この種の越南逃走級反人民行為は何もセウォル号沈没に限ったことではありません。日本では人民全員を巻き込んで帝國主義勢力総与党化にて人民拉致裁判制度が強行されましたが、その最高責任者でかつ制度設計を主導した前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒が任期を満了せずに今年3月末日をもって逃亡しました。この経緯はセウォル号から真っ先に逃亡した乗組員の態度に酷似していますが、450人前後が自ら乗り込んだセウォル号と違い、人民拉致裁判制度は日本人全員が否応なく強制的に巻き込まれた政策であり、規模や手法の面でセウォル号など問題になりません。また、セウォル号沈没のような事故であれば処理が済めば「終わった事故・事件」として扱うことも可能ですが、人民拉致裁判制度のような政策はそのまま残せば半永久的に続いてしまいます。その意味で竹崎逆徒の越南逃走級態度はより悪質ともいえます(参考・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会2014年3月24日竹崎博允逆徒の越南逃走級反人民会見と朝鮮総聨ビル売却承認を糾弾する声明)。
 また、セウォル号のように沈没寸前の泥舟化した集団になれば、そこに属する集団からは当然のことながら我先にと脱出したくなるのが生物の本能です。しかし、集団を率いる側からすれば、所属者に次々に脱出されればリーダー自身の責任を追及されかねないという保身の論理が働くことにより、脱出させなければ所属者の命の危険が高まるにも関わらず、むしろ命を落としてくれるほうがありがたいという発想まで出てきたりします。アメリカ合衆国帝國主義体制を筆頭とする西側帝國主義G7体制が徐々に力を落としていく情勢もありますが、日本の善良な人民が泥舟のG7西側帝國主義体制勢力から脱出しようとの世論を高めていくムードを日本帝國主義体制側が感じた場合、日本帝國主義体制勢力は日米帝國同盟絶対主義を貫いている以上「泥舟であろうとも日本の人民は同盟国であるアメリカとともに一蓮托生の運命を背負え」との扇動を徹底して働くでしょう。これは、まさに敗戦確実との判断を躊躇したためにヒロシマ・ナガサキを引き起こして市民の犠牲をさらに拡大した昭和戦争時の日本帝國主義体制であり、「ヒトラーを選んだのはドイツ国民である以上最後まで付き合ってもらう」としてベルリン市民を巻き添えにしたナチス・ドイツにも共通します。セウォル号の件でも、(船員の保身の論理が働いたかどうかは不明ですが)当初は船に残れとの指示が出されていたといわれています。このようなリーダーに支配された人民ほど不幸なことはありません。
 結局のところ、世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制に支配され、その意向に逆らうことが許されない日本社会ほど不幸な存在はないというしかありません。アメリカ帝國主義体制がセウォル号のように泥舟化した際に、その泥舟化が日本の人民レベルで明らかに目に見える情勢になろうが、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の意向に唯々諾々と付き従った上で日本の善良な人民を泥舟に巻き込むことが目に見えているからです。いざとなれば拉致失踪合法化・対米追従売国法で人民を弾圧してでも泥舟から逃れようとする日本の善良な人民に対する強制拉致までしかねないのが、対アメリカ帝國絶対追従の日本帝國主義体制勢力です。ですから、日本帝國主義体制地域から逃れた日本人から対アメリカ帝國主義体制絶対追従の日本帝國主義体制を糾弾する行動が必要となります。在朝鮮共和国日本人からの追及が非常に効果が高いことは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

1億総テロリストになれば良い(2)

 2005年、栃木県日光市(当時は今市市)で起きた女子児童殺害事件で、現在別の事件にて逮捕されている男性が殺害を認めるような発言をしているそうです。当然のことながら殺人事件では現在は人民拉致裁判の対象にもなるだけに捜査当局としては慎重な姿勢にならざるを得ません。まして、この事件は近隣かつ同種事件ともいえる足利事件の後に起きたこともあり、この事件について「足利事件の捜査がしっかり行われていればこの事件も防げたのではないか」といった論評までメディアで出ているとなればなおさらです。供述なしでも犯人と断定できるレベルの証拠を固めることも求められるのは当然ですが、捜査当局が暴走して足利事件など近隣地区で起きた同種事件についての暴力的取調べに向かわないことも求められます。

 さて、南朝鮮のフェリーが沈没し、多数の行方不明者が出る大惨事になっています。何が原因であるかは今後の調査をもってみなければ分からないですが、現在のところは進路の急激な変更により船体がバランスを崩したとの見方が有力です。そして、最後まで乗客の安全に責任を持つべき船長以下乗組員が事故発生後に真っ先に脱出するという越南逃走級反人道行為を働いたとのことです。2012年にイタリア共和国で客船が転覆したケースでも船長が真っ先に逃走して訴追されています。
 今回の件について1987年の大韓航空機爆破事件を思い浮かべたのは私だけでしょうか?時代背景や状況がある程度似ているところもあります。1987年の大韓航空機爆破事件は1988年ソウル帝國主義侵略五輪を妨害する目的があったといわれていますが、現在は2018年平昌帝國主義侵略五輪開催を控えている時期です。加えて、沈没の起きた4月中旬といえば近隣で祝賀月間にしている国があり、それに応じて大きな行動もセットで行われたケースも多々ありました。また、大韓航空機爆破は日本人に成りすました実行犯による事件ですが、今回の沈没事故は元々日本で建造された船体です。日本で造られた船であれば相当な頑丈さを持っていると考えるのが自然で、岩礁への衝突とか船体が故障して穴が開いたという可能性のほか、少なくとも人為的な爆破が行われた可能性についても調べる必要はあるでしょう。
 今回の旅客船沈没に際しては大きな衝突が起きて轟音が鳴り響いたとのことですが、現場海域には衝突を起こす岩礁があるのかどうかも問題になります。そもそも、今回の現場は本来旅客船が通るコースではなく、濃霧による出発の遅れを取り返したいという理由でコースをショートカットしたという報道もありますが、そんな理由は通常であればコースのショートカットを正当化する理由になるはずはありません。奇しくも、東アジアではマレーシア航空機の不可解な行方不明事件があり、パイロットが人為的にコースを外したとの疑いも出て、パイロットの人間関係にも捜査の手が及んでしまいました。以前には大韓航空のパイロットがインターネット上で利敵表現物を掲載したという理由にて悪名高い国家保安法で摘発されたケースもありました。今回のケースも、人為的な爆破行為がなくとも岩礁のありそうな場所を故意に選んで通った疑いも視野に入れる必要があり、人間関係や思想などの調査が行われることも十分考えられます。
 いずれにせよ、「テロ」の疑いも出るような、この種の多数の死者・行方不明者を出す交通機関による大事故が起きれば、これは事故自体が故意のテロ目的でなくてもこの種の事件を起こしたいテロリスト勢力にとっては追い風となります。日本社会の場合、外国のテロリストがなかなか日本国内で組織化出来ない環境があるため、多数の死者・行方不明者を出すような事故が起きても「テロ」の疑いにまでは行き着かないケースがほとんどです。実際、100人以上の死者を出した御巣鷹山JAL機墜落や福知山線脱線事件もテロとの疑いはまるでかけられていません。しかし、日本国内も貧富の差を拡大させるような政策が次々に強行され、社会の不安定化がより強まる傾向にあります。そのような社会ではテロが起こりやすいのもまた現実です。テロリスト指定法構想などという反人道的政策が強行されようとしている情勢ですが、そもそも、一部勢力が「テロリスト」と勝手に称する人物を生み出すような政治を一体誰がやっているのか考えてから政策を実行しろというものです。「テロ」の疑いが出るような大事故が頻発するような社会を作り出す勢力が真っ先に反省してこそ、このような大事故の根は撲滅できるというものです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

1億総テロリストになれば良い(1)

 日本帝國主義体制維新の会・アントニオ猪木日本帝國参議院議員が再び朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問するそうです。しかも、今回は党所属の衆参国会議員4人を引き連れて計5人で訪問するとのことで、党の根本思想に相反する思想がさらに深く侵食しているともいえそうです。原発問題に代表されるように日本帝國維新の会自体に東西対立のムードが高まっている中で、猪木議員の行動が分裂の溝をより深めることにもつながるかもしれません。また、今回の訪問ではゴールデンウィークが利用されるとのことですが、日本帝國国会会期中なので議院の許可が出るかどうかも焦点になります。猪木議員は昨年、参議院から渡航不許可されたのに強行渡航したことで登院停止の処分を受けたこともあったからです。

 さて、昨日の信濃毎日新聞社説でいわゆる「テロリスト新法」なるものが大いに批判されました。本ブログでも4月6日のエントリーで少し触れましたが、日本帝國主義体制が個人を勝手に名指しして「テロリスト」と決めつけて資産を凍結することが出来るとなれば、誰でも日本帝國主義体制の都合でテロリスト指名を受けるリスクが出来てしまいます。法構想のテロリスト指定においては上記社説でも触れられているように、日本帝國自民党幹事長の「絶叫もテロと換わらない」発言のように解釈できる危険性があるとなれば「原発廃止」や「裁判員制度廃止」などの主張を行うことがテロと見なされる危険もあるということです。この件については色々触れるべき問題点があるので、何日かに分けてエントリーしたいと思います。
 日本帝國主義体制に限らず、国家権力が個人を勝手に「テロリスト」として指定することが社会的に何を意味するのか?テロリスト指定を受けて口座凍結などの措置を受けた場合、社会生活に致命的な悪影響をもたらします。即ち、特定の人物をいわば社会的「犯罪者」と指定することと同義です。しかも、刑事裁判であれば訴追された人物は公開の場で弁明する機会が与えられた上で、それでもその弁明に十分な説得力がない場合に初めて国家権力が犯罪者と認定することも許されるものです。ところが、今回のテロリスト指定法構想では本人の弁明を聞く耳も持たなくてよい、というよりも、指定したことそのものが拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)を論拠に秘密指定されることも考えられます。というか、まず間違いなく秘密指定されるに決まっています。特定の個人に対するテロリスト指定を国家権力側が認めてしまえば、これは国際社会全体から人権問題として糾弾されるに決まっているからです。
 こんな反人権的政策構想が持ち出されるのは、個人レベルの活動でも国家に致命的な悪影響を及ぼす可能性が出てきたことに対する国家権力の焦り、恐怖が大きな原因になっています。本当に国家存亡の危機というのであれば、日本帝國主義体制は拉致失踪合法化・対米追従売国法をバックにしたテロリスト指定という秘密主義のような手法を使わなくても、堂々と刑事訴追して公開の法廷で争うという方法を取るべきでしょう。しかし、そのような堂々とした手法がとれないのがまさに日本帝國主義体制の悪弊そのものです。だからこそ、人民拉致裁判制度推進の際も堂々と「これは日本人の義務として決まったものです。強制的に我々が動員させます」と言えなかったわけです。もっとも、堂々と人民の反対を無視、あるいは敵対して政策を実行すれば、人民の大反発を招いて実行できないという見立てはあるのでしょう。しかし、姑息な手法を取って隠蔽しながら反人道的政策を推進すれば、やがては国内での体制と人民の間での致命的な亀裂を生み出すことになるのです。
 人民の嫌悪をまるで無視、あるいは、敵対して帝國主義勢力が総与党化して不正行為までまかり通して推進するという手法が使われた人民拉致裁判制度のような政策が出来てから、日本帝國主義体制勢力はもっと反人道的な政策をどんどん実行しようとしています。当然のことながら人民の反発が余計に強くなった結果、このようなテロリスト指定法のような非常識極まりない政策案が出てきたというわけです。テロリスト指定法が成立してこの国、あるいは世界全体に存在する誰でも日本帝國主義体制にとって「テロリスト」呼ばわりされる可能性があるような事態になれば、我々全員が「テロリスト」になれば良いのです。日本帝國主義体制勢力が推進している政策の方が実は「テロリスト」だったということにもつながるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

太陽節を慶祝する声明

 2014年4月15日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)最大の慶事、敬愛する金日成国家主席・大元帥の102回目に当たる生誕記念日・太陽節を迎えた。今や東アジア、そして、世界全体が激動して、各地で人民や国家同士の衝突がおきている。こんな情勢において金日成主席が建国した朝鮮共和国はその主張がより鮮明に注目されるようになり、太陽のように光り輝いて見えてくる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても現在の情勢に鑑みて、日本人1億3千万人を代表して本日の太陽節に際して以下の祝福声明を発表する。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして、世界の平和を愛する皆様、敬愛する金日成国家主席・大元帥の102回目の生誕記念日・太陽節おめでとうございます。金日成国家主席・大元帥の遺訓を護る政治を金正日総書記と金正恩第一書記が受け継いで現在に至っております。思えば1980年代後半から東側諸国の体制が相次いで崩壊し、旧ドイツ民主共和国がドイツ連邦共和国に吸収されたり、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊したりといった件があっても、それから20年以上たった現在も朝鮮共和国はその体制を残しています。そして、今や朝鮮共和国の主張は世界に向けて大きな説得力を持つこととなりました。
現在の世界情勢は、中東や北アフリカ地区の通称「アラブの春」や、旧ソビエト連邦地区ウクライナ共和国の大混乱などが起きています。西側諸国勢力を中心とした帝國主義体制勢力による内部混乱扇動の結果が中東・北アフリカ・ウクライナなどの収拾困難な事態を招いてしまいました。そんな中で朝鮮共和国とも関係の深いシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領は通称「アラブの春」阻止に向けて奮闘し、西側帝國主義勢力の扇動を撃退することに成功しました。当然のことながら、朝鮮共和国でも通称「アラブの春」のような事態を招けば自国国内が収拾のつかない混乱になると考えるしかないでしょう。その意味でも金日成国家主席・大元帥の遺訓を護る政治の継続が求められています。金日成国家主席・大元帥の朝鮮半島非核化との遺訓は非常に高尚な理念ですが、一方で相応の自衛防御力を備えなければ周辺諸国の侵略を防ぎ切れない現実もあるからです。
中東・北アフリカ・ウクライナなどの現状を見れば朝鮮共和国がより強固な自衛防御姿勢を取り、全世界に対してその主張の説得力が高まります。しかし、アメリカ合衆国帝國主義体制や日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力にとって見れば、朝鮮共和国の主張の説得力が高まるという事態は極めて由々しき事態になるでしょう。ですから、どんな形をもってしても朝鮮共和国の政権を転覆させるべく工作活動をしようと躍起になっています。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際してその責任を取らずに日本帝國主義体制が原発再稼動や原発輸出を国策として強行しようとの姿勢を働き、そんな姿勢をアメリカ帝國主義体制も積極的に擁護しているのでは、朝鮮共和国が激怒するのも当然でしょう。そんな日米帝國同盟体制が朝鮮共和国の核問題を非難できる資格がなくなったとなれば、今度は人権問題を持ち出して朝鮮共和国の体制を破壊しようと企んでいます。しかし、朝鮮中央通信2014年4月14日付『人権蹂躙と道徳的低劣さの極致 朝鮮中央通信社論評』でも示されるようにアメリカ帝國主義体制は国内外で個人情報を極秘に無差別的に違法収集していますし、日本帝國主義体制社会では人民の反対をまるで無視して帝國主義勢力が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)などの反人道政策を強行しています。このような西側帝國主義体制勢力こそが人民拉致体制というべきもので、こんな西側帝國主義社会に入り込もうとする朝鮮共和国の人民はまさに越南逃走者と糾弾されますし、一方でこんな西側帝國主義社会から世界各地の人民を集めることは脱帝救出といえるのです。
毎年のように日々情勢が変わる世界ですが、朝鮮共和国にとってみれば毎年より有利な情勢が生まれているのがまさに現状です。ですから、自ら独立の道を貫くとの姿勢がより一層求められてもいるのです。その原点はまさしく1948年に朝鮮共和国を建国した、敬愛する金日成国家主席・大元帥です。日本の善良な人民も今や金日成国家主席・大元帥の偉業を皆様で称えています。世界の平和を愛する人民から大いなる賞賛を受けるべき時代が今訪れているのです。

2014年4月15日
日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

太陽節記念月間に寄せて(11)

 愛媛県伊方町長選挙が行われ、現職が3回目の当選を果たしたそうです。しかし、再稼動が近いといわれる日本帝國四国電力伊方原発問題が争点にならず、結局は原発なしで経済が立ち行かない地方の苦境を物語っているともいえそうです。反人道的政策を受け入れてしまうと、その後は既定路線にされた存在が絶対的前提とした議論しかされないのは、この原発問題然り、人民拉致裁判制度(裁判員制度)然りです。ですから、実際に稼動されてしまった人民拉致裁判についていえば、その存在を日本の正統な政策として絶対に認めないことをバックにする議論をしない限りは廃止など実現できないというものです。当然、日本帝國主義体制勢力総与党化で推進されたとなれば、日本国外で議論する必要も出てくるというものです。

 さて、明日に敬愛する金日成国家主席の102回目の生誕記念日・太陽節を迎えます。現在の世界情勢を見るにつけ、朝鮮共和国が独立・独自の道を歩んできたことの正統性について今ほど注目される時期があったでしょうか?とりわけ、アメリカ合衆国帝國主義体制や中華人民共和国、ロシア連邦という帝國主義国連常任理事国3カ国に加えて経済大国日本帝國主義体制の影響をモロに受ける朝鮮共和国の条件からして、生き残りをかけて自らの主張を相応に通していく必要があるため非常に難しい舵取りを迫られるとなればなおさらです。これも金正日総書記、金正恩第一書記が金日成国家主席・大元帥の遺訓を護り通す政治を行ったからこそ実現できているのです。
 先週の青山繁晴氏のニュース解説コーナーではフィンランド共和国を現状視察した件について触れられていました。私から見れば、何も北欧まで出向かなくても身近に朝鮮共和国という良いお手本があるのにとも思えるところですが、もっとも、青山氏のような根本的な反東アジア思想の人物が朝鮮共和国に入国すれば裵峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者や金楨郁(キム・ジョンウク)容疑者のように身柄を拘束されて取引材料に使われるから入国できないということなのでしょう。このフィンランドもロシア連邦と東で国境を接していたり、同じ北欧では西に隣り合うスウェーデン王国の方が国力が勝っているという関係により、絶えず侵略されてきた歴史を持っています。また、第二次世界大戦では日本帝國主義体制と同じく敗戦側の枢軸国に属していました。朝鮮共和国も第二次世界大戦時は日本帝國主義体制の不当な占領下にあったという状況もあり、一部日本帝國主義極右反動勢力から「朝鮮は聨合国側として主張する資格はない」との主張もあります。そして、現在、朝鮮共和国もフィンランドも他国の侵略から自国の立場を護るために徴兵制度を敷いています。
 しかし、一方で日本帝國主義体制のように聨合国側の裁判に付されずに自ら敗戦を裁くということが認められ、戦争前の憲法体制を護ることも出来た件についても青山氏が触れられていました。この差が何から来たのかといえば、一つは戦勝国であるアメリカ帝國主義体制が敗戦国の日本帝國主義体制を自国の安全保障や利益のために利用する目的があったこと、もう一つが日本帝國主義体制の根本的な体質から自浄能力に期待できないと見られていたこと、その双方の要因があったと考えられるのです。その結果はいわずと知れたことで、人民拉致裁判制度やTPP(環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)に代表されるアメリカ帝國主義体制型新自由主義主義政策の絶対推進姿勢であったり、日本帝國靖國神社絶対擁護勢力の跳梁跋扈が未だ根っこに残っている現状であったりです。ですから、真の意味で日本帝國主義体制の太平洋戦争敗戦を裁き真の独立を得るとなれば、日本社会全体の総意として日本帝國靖國神社の論理を二度と擁護しないとの自浄能力を発揮することと、アメリカ帝國主義体制が自国の国益・安全保障のために日本帝國主義勢力による不正義も擁護する体質を変えることの両方が必要になるのですが、現実はこの両方の条件と真っ向から反する実態があるのです。
 その意味で「日本帝國主義体制からの解放」を旗印に金日成国家主席・大元帥を中心として建国を果たした朝鮮民主主義人民共和国がいかに正統な体制であるかについて、まさに今、その主張が注目されるべき情勢となったわけです。中華人民共和国も毛沢東主席を中心に日本帝國主義体制からの解放を旗印に建国を果たしました。日本社会の自浄能力というのは、日本帝國主義体制からの日本人による解放が必要になります。朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国の建国から65~66年たっていますが、遅れたとはいえ、今こそ金日成国家主席・大元帥や毛沢東主席に倣って日本人民共和国を建国すべき情勢でもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

太陽節記念月間に寄せて(10)

 本日は中日新聞北海道新聞で人民拉致裁判制度(裁判員制度)関連社説が掲載されました。死刑や冤罪といった致命的な人権侵害になりうる事態を誰が防ぐのかという問題提起ですが、いずれも、人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提とした上で述べているのは、総翼賛日本帝國主義メディアである以上は至極自然ではあります。しかし、裁判に加担させられた一般人民と専門家の裁判官との間での知識や経験の差は絶望的に開いている以上は一般人民が誤った死刑や有罪を下させないブレーキ役になるのは無理としたもので、逆に一般人民が誤った死刑や冤罪の加担者にさせられるだけでしょう。結局、このような誤った判断については発覚した場合に、相応の処罰を上から下すしかないとなります。死刑や冤罪といった人権上致命的な問題についてはなおさら相応の処罰が必要になります。

 さて、本日毎日新聞がこんな社説を掲載しました。毎日新聞とは限らず、日本帝國主義体制メディア、いや、西側帝國主義メディア全体が掲載する朝鮮民主主義人民共和国関連社説というのは基本的に同じ論調です。経済再建には核やミサイルを放棄しろだとか国際社会との強調しか将来はないとか「拉致問題」を解決するために誠実な態度を示せだとか、これらは朝鮮共和国が朝鮮共和国として存立する根幹を真っ向から否定するような言説を並べ立てているのだから、朝鮮共和国がそんな口出しに応じないのは当然というものです。いわばこの手の社説は朝鮮共和国に対して「死ね」「お前らの体制は一切認めていない」と言っているようなもので、とりわけプライドの高い朝鮮共和国からすれば絶対に受け入れられるわけがないのです。
 朝鮮共和国の核問題を考える上でこんなコラムがあります。経済難の朝鮮共和国にとって体制維持のために安価な方法として何がベストなのかを考えた際の結論が核武装であり、まして世界各地でおきている小国の体制崩壊現象を見るにつけ、核武装は体制維持にとっては絶対条件だということです。体制維持が真っ先であり経済は二の次である、即ち、経済難であれば後々いかようにでもなるが体制崩壊してしまえば人民の生活は致命的な意味で回復不可能になるという根本的な考え方が朝鮮共和国にある以上、上記の毎日新聞など日本帝國主義メディアの評論など絶対に聞く耳を持たないということになります。上記毎日新聞社説など西側帝國主義勢力による「そうなってほしいと期待する北朝鮮」ではなく現在の体制を認めて向き合っていかない限り、彼らは西側帝國主義勢力のアドバイスを受け入れないどころか、ますます不信感を強めて反発姿勢をより強固なものにすると考えられるのです。一方、上記コラムでは昨年4月の朝鮮共和国最高人民会議では核保有の期限にも触れられており、世界の非核化が実現するまでという条件も付けられています。これは、明後日に生誕記念日を迎える金日成国家主席の遺訓でもあります。
 朝鮮共和国による核と経済の並進路線では、核はあくまで侵略からの抑止力であり他国攻撃に使うものではないという主張がされています。その考え方に基づいた場合、仮想シナリオとして朝鮮共和国を誰がどんな目的で侵略するか、即ち、対朝鮮共和国開戦の大義がどこにあるかも非常に重要な要素になります。西側帝國主義勢力が現在の世襲体制を外部から打ち倒すという大義を掲げた場合、空爆などの手法が使われることもあるので、その際に朝鮮共和国は対抗するには核を外部に向けて発射するしかなくなります。このような論拠を掲げた場合、朝鮮共和国とすれば威力が強くミサイルに搭載できるレベルの兵器を開発する必要が生じて、他国攻撃に使う目的ではないという説明は出来なくなります。ですから、朝鮮共和国としても「西側帝國主義体制が現体制を崩壊させるために核脅迫をしているのだから自国も核抑止力を持つ必要がある」という主張をするとますます西側帝國主義体制勢力による反発も強まることになります。一方、脱帝救出者を強奪するとか、国際社会が勝手に保護する責任を果たすという大義を掲げた場合は、その大義や目的を果たすためには外部から朝鮮半島北部に軍人が上陸しなければなりません。そのような侵略に対処するためには小型の核装填銃や核地雷のようなレベルの兵器でも十分な抑止力としての宣伝効果があります。上陸する侵略軍人に対抗する目的での核兵器開発とすれば、あくまで他国攻撃用ではないという大義名分も成り立つとなるのです。
 そうなると、現在、日本帝國主義体制に対して脱帝救出者関係で協議している情勢も説明がつくとなります。即ち、上陸侵略してくる勢力に対してガチガチの核防御力で固めている朝鮮共和国に対して、相手が一切脱帝救出者を手放さないとなれば、解決する方法がカネでしかないということにつながってもくるからです。また、人民拉致裁判対象事件で朝鮮共和国に対して身柄を引渡せと日本帝國主義体制が迫るよど号メンバーの件も関わってきます。というのも、よど号メンバーの身柄を強引に強奪するにはやはり上陸侵略が必要となり、それに対応するための核防御という説明も成り立ってくるからです。アメリカ合衆国など西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国に対して核やミサイルを非難する資格がなくなっていることから、最近は人権問題を持ち出して対朝鮮共和国圧力を強めようとしています。しかし、そのような姿勢にも対抗しうる防御力を朝鮮共和国がつけているといえるのが現在の情勢です。明後日に金日成国家主席の生誕記念日を迎える情勢だからこそ、よりその光が際立って見えます。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

漆谷事件と人民拉致裁判制度

 本日は福島の現実を映した写真展に出向いてまいりました。昨日に日本帝國主義体制自民党が原発回帰を容認するようなエネルギー政策を決定したり、日本帝國主義体制九州電力川内原発再稼動の動きが急になるなど、福島の悲しみに塩を塗るような日本帝國主義勢力の反人民的姿勢が露になってきています。一方で、NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)の外務大臣会合が広島で行われて広島宣言なるものが採択されたとのことですが、アメリカ合衆国帝國主義体制の核破壊技術高度化に目をつぶって表向きの米露兵器削減条約を翼賛しても何の意味もありません。日本帝國主義体制の原発回帰でありアメリカ帝國主義体制の核技術高度化を批判しない限り、この宣言で中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を説得できることなどありえないのです。

 さて、お隣南朝鮮傀儡体制(大韓民国)地域で、義理の母が娘を虐待死させた事件が大きな波紋を広げています。東亜日報社説では「国民感情とかけ離れた判決」という批判もされています。この事件は「漆谷(チルゴク)事件」といわれ、この事件を機に今後の同種事案については児童虐待致死罪として無期懲役まで科すことが出来るようになったそうです。日本の場合、殺意はなくとも故意の犯罪行為により人間を死亡させた罪について無期懲役まで科すケースはそんなに多くはありませんが、この経緯は日本でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でも見過ごせない事案といえます。
 上記東亜日報社説では検察が一人については殺人罪の適用を見送って傷害致死罪で起訴したのですが、控訴する際に改めて殺人罪で起訴するということも検討されているそうです。ただ、そんな控訴方法は日本では認められていません。傷害致死で起訴されたものを殺人罪で改めて起訴することが出来るとなれば死刑まで選択される可能性があるため、被告人の人権も考えればこんな起訴方法を認めれば憲法違反問題が持ち上がるでしょう。ところで、日本帝國主義社会での児童虐待致死人民拉致裁判判決といえば、日本帝國主義体制大阪地裁での両親への求刑懲役10年・判決懲役15年判決が思い出されます。この事案では態様から傷害致死罪で起訴されていながら、判決では実質的に殺人罪と見なされ、傷害致死罪で適用できる量刑範囲の中で殺人罪に相当する量刑が選択され、それは上級審でも容認されています(追記・日本帝國最高裁で見直しされるそうです)。この経緯からすれば、日本帝國主義体制検察が殺意を立証できないとして傷害致死で起訴したものを、人民拉致裁判加担者が殺人罪を主張してそれが認められるというケースも出てくるかもしれないのです。
 もう一つ、この事案で被告人に厳しい処断を下せという世論扇動により、刑事政策の厳罰化が一層進むというのは日本帝國主義社会でも南朝鮮傀儡社会でも存在するという現実です。漆谷事件の件では「国民感情とかけ離れた判決」を理由に新たに児童虐待致死罪が新設されて、最高刑無期懲役が適用できることになったそうです。日本帝國主義社会でよく似た事案といえば、高速道路での飲酒運転による追突で子供が死亡した事件を機に危険運転致死罪が新設された経緯もありました。そもそも、人民拉致裁判制度の新設は、山口・光市での母娘殺害事件での被害者遺族による「死刑を適用しない司法も敵」という扇動が大きな役割を果たしていましたので、この経緯を考えれば、人民拉致裁判制度が犯罪者に対する社会からの排除扇動に悪用されることにつながるのは自明の理でした。その他にも凶悪事件での時効撤廃であったり、少年事件の厳罰化であったり、人民拉致裁判での死刑判決破棄に対して被害者遺族による峻烈な人民拉致裁判死刑判決擁護扇動があったりもします。
 もっとも、南朝鮮傀儡地域では刑事政策の厳罰化があったとしても、それが人民裁判の判決により悪用されるということはまず考えられません。それは、被告人に対して人民裁判を回避する権利が認められているからです。日本帝國主義体制の刑事裁判制度では凶悪事件の被告人に人民裁判の回避権がありません。先日の少年法厳罰化では、人民拉致裁判の加担者発言が悪用されるという事態にも発展しているのです。今年はオウム真理教事件の人民拉致裁判も行われましたが、よど号メンバーの裁判が人民拉致裁判で実施された場合、どんな形で政治的に悪用されるかは容易に想像が付くとしたものです。朝鮮共和国がおいそれと安易に身柄引渡しなど出来ないのも至極自然というわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

太陽節記念月間に寄せて(9)

 改悪少年法が本日成立し、厳罰化の流れが一層強くなりました。この件は、日本帝國主義体制大阪地裁堺支部で行われた、少年による殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者による「もっと厳罰化することが必要」との発言が悪用されたものです。もっとも、一般の事件においても有期刑の上限が以前の20年から30年に引き上げられていますから、厳罰化は法のバランスを取るという観点からは至極自然な方向であるとはいえるでしょう。ですから、少年事件一つだけが問題というわけではないのです。結局は犯罪者、それも重罪事件であればあるほど「社会に生きる人民」とは認めない人民拉致裁判制度の根本的思想がこのような法改悪にも現れていて、そんな不寛容な社会だからこそ平気で人民が「朝鮮人の手から遍路を守りましょう」「Japanese Only」という掲示が出来るとなるのです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が飛ばしたといわれる無人機から、日本で造られたカメラやエンジンが見つかったとのことです。朝鮮共和国はこの無人機が自分達が造ったものではないと主張している一方で、日本帝國主義体制側は朝鮮共和国が製造したものと見なしており、なおかつカメラやエンジンが日本から渡って無人機に使われたということで、日本帝國主義体制が勝手に働いた経済制裁違反としても捜査対象にしようとしています。奇しくももうすぐ4月13日ですが、この日といえば毎年日本帝國主義体制による対朝鮮共和国不当制裁が延長される日です。しかし、2013年に制裁の期限を2年と延長して定められた関係で今年はこの延長が行われません。2011年に起こした原発爆発事件の落とし前をつけてない体制がよくもこんな傲慢な態度を取れるものです。
 核開発問題にしても、朝鮮共和国の周辺5カ国が協議して何としても朝鮮共和国による新型といわれる核実験を阻止しようと躍起になっています。仮に核実験でもしようものならば相応の制裁を加えるというのですが、朝鮮共和国とすれば実験の質を絶えず高度化するアメリカ合衆国帝國主義体制や原発爆発事件の落とし前をつけていない日本帝國主義体制がこの輪に加わっている限り聞く耳を持たないという態度を貫くでしょう。もっとも、朝鮮共和国にとって友好国である中華人民共和国も核実験に対しては反対しているので、朝鮮共和国はまず中国に対して「アメリカや日本の核問題に対して相応の措置を取らせろ」との姿勢を取るかと考えられます。無論ミサイル問題も然りで、朝鮮共和国からは朝鮮中央通信2014年4月11日付『朝鮮国防委員会政策局代弁人、米国は朝鮮のすべての軍事的措置に対してこれ以上言い掛かりをつけてはいけない』を通じて南朝鮮傀儡(大韓民国)体制によるミサイル実験を黙認したことについてアメリカ帝國主義体制を痛烈に批判しています。朝鮮共和国が光明星を打上げたら世界全体がミサイル発射だと非難するのに南朝鮮傀儡体制がミサイル発射と銘打って実験を行っても非難の対象にならないのでは、朝鮮共和国が激怒するのは当然です。
 周辺諸国から強烈な圧力を受けてまで筋を曲げずに貫く朝鮮共和国の態度は、周辺諸国も見習う必要があるとしたものです。そして、日本帝國主義体制にとっても、南朝鮮傀儡体制主導による統一よりもむしろ朝鮮共和国側主導による統一を実現させる方が国益にかなう意味も出てくるのです。現在の情勢や日本国内の世論動向からして南朝鮮傀儡体制主導による統一となれば、同時に在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍の完全撤退を中国が絶対条件にするでしょうから、親中国・反アメリカ帝國主義体制的統一朝鮮が生まれることになります。これは、現在の北側体制主導による統一になっても同じ条件にはなるでしょう。しかし、南側主導なのか北側主導なのかで大きく違ってくるのは、統一後の朝鮮半島全体による中国に対する姿勢です。現在の北側体制の方がむしろ中国に対して強くモノを言う性格を持っており、逆に言えば中国にとってみれば、在朝鮮半島アメリカ帝國軍さえいなくなればむしろ南側主導の統一の方がリスクが小さいとなります。日本にとっても朝鮮半島体制から中国に対してモノを強く言える性格を持つほうが安全保障上有利に働くという意味を持ち、その観点からは北側主導の統一の方がメリットも大きいのです。アメリカ帝國主義体制に対して唯々諾々の態度で、かつ民族の草の根で日本帝國靖國神社擁護思想がはびこっている日本帝國主義体制はまさに東アジアにとって都合の悪い存在であり、アメリカ帝國主義体制にモノを言える日本の方が朝鮮半島や中国にとっては安全保障上有利になるのと同じ理屈です。
 敬愛する金日成国家主席の生誕記念日・4月15日まであとわずかというこの時期、朝鮮共和国としても相応の「祝砲」を打ち出さなければ国内向けにも筋が通らなくなってしまうでしょう。そのような「祝砲」に対して周辺諸国が大きな警戒をして、何か起こせば相応の措置を取るとの強い態度を取っているのが現在の情勢です。しかし、周辺諸国の警戒をかいくぐって新たな「祝砲」を絶えず生み出してきたのが朝鮮共和国です。昨日までの3日間、マルズキ・ダルスマン逆徒が日本帝國主義体制地域に侵略して「拉致事件」と称する問題で日本帝國主義体制勢力と会談するという事態も起きましたが、この「拉致」と称する問題について朝鮮共和国が新たな「祝砲」として生み出すケースもあるでしょう。いずれにしても、世界的批判の矢面に立たされている朝鮮共和国ではあっても、相応に筋の通った主張をしていることを忘れてはなりません。国力が小さいからという理由を持ち出して侮った態度で接すれば、そのしっぺ返しが周辺諸国に大きな形で降りかかってくることになるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。