月別: 2014年5月

対朝鮮共和国人権監視事務所設置を糾弾する声明

 2014年5月30日、帝國主義国際連合の人権高等弁務官事務所が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権状況を監視するための事務所を南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に設置すると発表した。今回の設置決定は、5月28日に南朝鮮傀儡体制が事務所設置を受け入れたことにより実現したものである。朝鮮共和国は在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所について、かねてから大変な挑発行為だとして厳しく批判してきた経緯もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の在南朝鮮傀儡地域帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今回の在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置がよりによってこんな時期に決まるという異常事態が起きた。奇しくも、5月26日から28日まで、日本帝國主義体制と朝鮮共和国との間で戦後から続いた人権についての敵対関係を緩和すべく日朝合意がなされたその直後である。また、人権事務所設置の決まった同じ5月30日には、南朝鮮傀儡スパイとして朝鮮共和国を不法に侵略して国家転覆陰謀行為を働いた牧師の金楨郁(キム・ジョンウク)被告人に対して無期労働教化懲役の判決が言い渡された。このような時期の設置決定は、朝鮮共和国をより強く刺激することは間違いあるまい。
 日本帝國主義体制もこの事務所設置についておそらく大歓迎するだろう。しかし、アメリカ合衆国帝國主義体制など西側帝國主義勢力の恣意的思想にどっぷり漬かったこの組織の調査を朝鮮共和国が容認するなど断じてあり得ないだろう。むしろ、日朝合意に際して朝鮮共和国が誠意ある行動をしようとも、日本帝國主義体制サイドが帝國主義国連対朝鮮共和国人権監視事務所と結託するとの疑いを持たれれば、在朝鮮共和国日本人に関する調査について朝鮮共和国に拒否させる口実を与えることにもつながりうる。その意味で、日本帝國主義体制が朝鮮共和国に真摯な態度での在朝鮮共和国日本人についての調査を行わせるに当たっては、在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置について強く抗議しなければならない。それが出来ないのであれば日本帝國主義体制も対朝鮮共和国挑発行為に加担する勢力と見なされても仕方ないし、日朝合意破棄が行われたとしてもそれは日本帝國主義体制の責任と言われて仕方ない。
 朝鮮共和国の人権云々を口実に朝鮮共和国の体制そのものを転覆させようとする工作員による蛮行は後を絶たない。5月30日に無期懲役判決が言い渡された金楨郁被告人については、朝鮮共和国の尊厳高い体制を悪辣に誹謗中傷しながら反朝鮮共和国宗教活動を働き、朝鮮共和国籍人民を越南逃走(=脱北)させようとしたり偵察による資料作成を謀ろうとしたことも自ら認めている。他に、アメリカ帝國主義体制籍裵峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者も国家転覆陰謀行為を働いた件が認定されている。在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所が監視すべきなのは朝鮮共和国の人権ではなく、まず真っ先に、セウォル号沈没事件への正当な抗議をしている民衆を弾圧するような南朝鮮傀儡社会そのものに向けてであり、次いで、国家体制・自称専門家・メディアなどが総与党化して人民の反発を完全無視した上で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を翼賛推進するような近隣の日本帝國主義体制社会である。人権云々を言う資格のない南朝鮮傀儡体制、日本帝國主義体制、アメリカ帝國主義体制が中心になって設立した組織の調査など朝鮮共和国にとって一顧するにも価しないのは当然だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置について、人権そのものへの特大型挑発行為だと位置づけて厳しく糾弾する。当然のごとく、日本帝國主義体制勢力もこの事務所に徹底協力するだろうということは容易に想定できる。しかし、そんな姿勢は先日の日朝合意を無にする愚行と言うしかないだろう。日本帝國主義勢力が「拉致被害者」と喧伝する脱帝救出者の立場を危うくする結果を招くことにもなりうる。そんな事態を招くのも、日本帝國主義体制勢力がアメリカ帝國主義体制絶対追従の外交姿勢を堅持していることに要因があるわけで、日本帝國主義勢力が第二次世界大戦後歩んできた行動のツケが回ってきたということだ。

 2014年5月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日朝協議で見えてきたこと(2)

 まずは本日の毎日新聞記事から。人民拉致裁判(裁判員裁判)判決では従前の職業裁判官判決よりも求刑以上の判決の出る割合が何と10倍にもなっているそうです。その極端なケースといえるのが、上記記事にも出た日本帝國主義体制大阪地裁における娘虐待致死事件(求刑の1.5倍にもなる判決)です。同じ日本帝國大阪地裁では求刑16年に対して20年という判決もあり、その判決では障碍者差別的な思想も問題になりました。障碍者差別判決は上級審で量刑自体は見直されましたが、判決の思想が見直されたわけではありません。虐待死事件も日本帝國最高裁で同じような経過をたどるのでしょうか?単に量刑の不公平さだけを見るのではなく、判決の思想を考えることがこの政策の本質的な意味を見る上で重要だということでもあるのです。

 さて、昨日発表された日朝合意内容ですが、注目されるのは、よど号メンバーと在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルについての件が述べられていないことです。よど号メンバーの件は日朝協議の下では絶えず議論されていた経緯がありますが、昨日公表された文言の中では、いわゆる日本帝國主義勢力いわくの拉致被害者、戦時朝鮮共和国での死没者、日本人妻、行方不明者(特定失踪者など)については具体的な形で触れられていますので、よど号メンバーは意図的に除かれたと見るのが自然です。一方、朝鮮総聨ビルについては朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)当局者は文言の内容からこの件も当然含まれると解釈していますが、現実に具体的な形で触れられていないところを見ると、これまた合意できなかった部分と見るのが自然です。このようないわゆる「穴」の部分を巧妙に活用してきたのも朝鮮共和国の交渉術でした。
 よど号メンバーと総聨ビル。この両者には実は共通点があり、いずれも日本帝國主義体制司法当局(裁判所に加え、捜査当局も含めて)の絡んだ問題というのがさらに難しさを増している要因です。総聨ビルについては今回の協議で日本帝國主義体制側は「政府は司法に関与できない」との立場を崩しませんでした。司法手続き自体が進んでおり、日本帝國政府として関与できるとすれば、いったん落札者である香川県の不動産会社が実際に落札した後に日本帝國政府勢力が買い取るという方法しかないようです。一方、日本帝國主義体制総翼賛人民拉致裁判制度体制の拉致被害者でもあるよど号メンバーについては、今回の日朝合意を受けて逮捕されない第三国ならば事情聴取に応じるとの姿勢を示していますが、日本帝國主義体制捜査当局は何が何でも身柄を拘束するとの姿勢を崩していません。司法当局の手にかかった場合、日本帝國法務大臣による捜査指揮権発動という手法はあるものの、仮に発動されるとなればこれは異例の事態になります。いずれにせよ日本帝國司法当局が絡むと日本帝國政府は手出しすることがより難しくなるということです。
 朝鮮共和国にとって、日本帝國政府勢力は反東アジア思想の根強い性格を持つ意味においても信用できない存在であることは容易に想定できます。一方で、日本帝國政府当局が今回の協議の中で「政府は司法に介入できない」との姿勢を示しましたが、その日本帝國司法当局が極めて恣意的な民事介入をしたとの疑惑も持ち上がっています。朝鮮共和国側とすれば日本帝國司法当局は根本的反東アジア思想の日本帝國政府よりもはるかに信用のおけない存在と考えても不思議ではありません。思えば、日本帝國司法当局は総聨ビルの売却に際しては、外形的には強制執行妨害罪で立件されると思われた元公安調査庁長官について「総聨をダマした」という恣意的な立件をして、その事実認定が先日日本帝國最高裁で確定しました。日本帝國司法当局は国家存立の根幹に関わる事案について、恣意的な事実認定を行って立件して、確定させてきた経緯があります。分かりやすい例を挙げると、皇室襲撃計画容疑については必ず「偽計業務妨害(威力業務妨害ではない)」で立件するケースで、即ち、日本帝國主義思想としての「皇室が襲撃されることは絶対にあってはならない」という国家体制の論理が働くからこそこんな恣意的な立件がまかり通るのです。
 このような日本帝國司法当局による恣意的な立件をまかり通すのが日本帝國主義社会であるとすれば、よど号メンバーが立件された場合、どんな恣意的な事実認定がなされるか分かったものではありません。先日よど号メンバーと面会した映画監督も「無実を主張するのであれば堂々と日本で主張してほしいが、厳しい日朝関係の下では事実が歪曲される恐れもある」と述べています。国家存立の根幹に関わる事案となれば総聨ビルの件でも恣意的歪曲を働いた日本帝國司法当局のことであれば、よど号メンバーに大変に悪辣な仕打ちをしてくることも考えられますし、まして人民拉致裁判が強行されれば、帝國主義思想に固まった対東アジア侵略帝國主義国民がどれほどよど号メンバーに敵対的な意志を表示するかも想像を絶するものがあります。そんな司法当局を持つ日本帝國主義社会においそれと簡単に身柄を引渡すわけには行かないと朝鮮共和国が考えても当然といえます。
 本日は色々ニュースで昨日の日朝合意について取り上げられ、今後朝鮮共和国が合意を遵守してくれるのかどうかという不安が先立つような懸念が相次いで示されました。朝鮮共和国は対日本帝國のみならず、対アメリカ合衆国帝國主義体制、対南朝鮮傀儡(大韓民国)体制、対全世界という意味でも何らかの理由をつけて合意を破棄してきた経緯があります。また、日朝政府当局者同士で合意をしたとしても、政府とは別に動く可能性もある朝鮮共和国軍部が光明星打上げや地下での自衛措置を講じるかもしれません。その意味でも、今回合意できなかったよど号メンバーと総聨ビルの件が大きな穴としてクローズアップされてしまうケースも場合によって考えうる、そう見なければなりません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(1)

 まずは本日の毎日新聞記事。人民拉致裁判制度(裁判員制度)時代に必要なのは「言葉の力」だとして高校教科書でこの問題について述べる勢力が出てきたとのことです。しかし、本サイトでは何度も触れていますが、人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制勢力が総与党化した上で言葉を弾圧・暴力の兵器として悪用して推進した経緯があります。言葉が悪用されて侵略者により弾圧・暴力の兵器として使われた場合、対抗しうるのは相応の言葉の兵器しかありません。日本帝國主義国内は人民拉致裁判制度総翼賛体制に入っていますから、外国との関係で非難していくしかないという立場を堅持しつつ、本サイトでは人民拉致裁判制度非難のために相応の言葉を継続して用いることを宣言いたします。

 さて、本日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が昨日までスウェーデン王国・ストックホルムで行われた日朝局長級協議の内容について会見を行いました。この件については日本帝國主義メディアで大きく報道されるのみならず、朝鮮中央通信5月29日付『朝日政府間会談の結果に関する報道』朝鮮の声ラジオ放送『朝日政府間交渉結果に関する報道』にも掲載されています。ただし、この内容を見れば2008年に日朝間で実務者間では合意した内容とほぼ同じで、実効性担保の問題も取りざたされています。しかも、その後の情勢変化(例えば顕著なのは2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件)によりむしろ日本帝國主義体制側に不利な条件がいろいろ持ち上がっているのです。
 「拉致」や「拉致被害者」の言葉について、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内でどのような文脈で使われているかも考える必要があります。朝鮮共和国内で日本人の「拉致」や「拉致被害者」が肯定的な用語として使われることはまずありません。そればかりか、最近自国民が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に拉致されたとしてそのような朝鮮共和国籍人物を「拉致被害者」と述べたこともあります。明治~昭和初期の日本帝國主義体制に連行された朝鮮人について拉致と述べたりもしています。過去の清算をしない日本帝國主義体制はまるで信用できないとすれば、昨年に日本帝國靖國神社を訪問した安倍逆徒などは最も信用できない政権であると考えるでしょう。日本帝國主義体制「拉致事件解決」喧伝集団の本質的本来目的についても相応の熟知しています。今後も安倍逆徒が日本帝國靖國神社を訪問するかどうかを厳重に監視し、オウンゴールを働いた瞬間に合意を破棄するということも十分考えられます。
 在朝鮮共和国日本人といえば、日本帝國主義体制が「拉致被害者」とでっち上げる脱帝救出者だけではありません。朝鮮共和国籍男性と結婚して朝鮮共和国に移住した日本人女性(日本人妻)であったり、朝鮮共和国に自ら入国してそのままになった日本籍人物もいたりします。無論、日本帝國主義人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーもいます。彼らが日本帝國主義体制による悪政を徹底非難して「反人道的蛮行政治が行われる日本には帰国しない」と主張すれば日本帝國主義政府はどう対応するのでしょうか?日本帝國主義社会においては人民拉致裁判制度や原発反動政治だけではありません。人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)やTPP(環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などの反人道的悪政が次々に行われようとしています。朝鮮共和国にしてみれば、在朝鮮共和国日本人に日本帝國主義体制によるこれらの反人道的政治を非難させれば一人たりとも帰国させないということも不可能ではないのです。実際、2008年の日朝実務者間合意前に在朝鮮共和国日本人妻が日本帝國主義社会を非難したケースが複数ありました。
 本日は18時30分頃からこのニュースで持ちきりになってはいます。しかし、2008年の実質合意の段階とまるで変わっておらずその段階に戻っただけだと見れば、ここまで大きく取り上げるのがバカらしく見えるとしたものです。しかも、その段階よりも不利な条件が日本帝國主義体制側に多々あるとなれば、今後の朝鮮共和国による対日本帝國主義体制徹底挑発のシーンが目に見えてきます。無論、不利な条件の中には、2009年から強行された人民拉致裁判制度の実態も含まれます。日本帝國主義体制が「拉致」問題にこだわればこだわるほど、日本帝國主義体制、ひいては西側帝國主義体制側が追い詰められることになるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

中国共産党と手を組む大チャンス(5)

 日本帝國主義体制維新の会が東西分裂というオウンゴールを演じることになりました。日本帝國主義体制下で与党がこれだけ巨大化している一方で野党の方が次々にオウンゴールを演じてしまっているのでは話になりません。個人的には日本帝國維新の会といえばアントニオ猪木議員の動向がどうなるかだけを注目しています。奇しくも本日日朝協議が終わり、日本帝國主義体制がでっち上げる「拉致事件」の件は進展がほとんど見られず、一方で在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの件で協議も難航したといわれています。日本帝國野党などにこの国を真っ当な方向に進ませるのはまず期待できませんし、外交問題により日本帝國与党政権を崩壊させるよう仕向けるのが賢明とさえいえるのではないでしょうか?

 さて、集団的世界侵略権(集団的自衛権)を語る上でのキーワードとして「積極的平和主義」というのがあります。世界の平和と安定に日本人自らが積極的に行動して関与すべしという思想ですが、そのような思想で世界を動かしてきたのは、言うまでもなく西側帝國主義勢力です。「積極的平和主義」の旗印の下中東・北アフリカ諸国に人権介入をした挙句、その地域の社会混乱を招いて収拾の付けられない状況を作り出したことについて日本帝國主義体制はどう考えているのでしょうか?朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にそのような「積極的平和主義」が拒否されるのは当然です。
 その「積極的平和主義」の思想を国内レベルにおいて日本の善良な人民に強制的に押し付けたのが、まさしく人民拉致裁判制度(裁判員制度)です。人民拉致裁判制度は国内治安の根幹に関わる重罪事件において、日本帝國主義体制が勝手に抽選で選んだ善良な人民を「重大な人権問題に積極的に関与せよ、拒否すれば罰する」との強権発動を可能にした政策です。これが国外レベルへの関与になれば、まさしく紛争=戦争への積極加担になります。ですから、人民拉致裁判制度が「現代の赤紙=徴兵制」といわれるのも当然というわけです。日本帝國主義勢力にとって都合の良い人権感覚を日本の善良な人民に強制的に押し付けるのみならず、それに加担させられた人民が今度は帝國主義侵略者の手先とさせられ、そのような人権感覚が日本のみならず世界各地に次々に広がるという異常事態に陥るわけです。
 湾岸侵略戦争時に日本帝國主義体制は「カネは出すが人は出さない」との批判が世界から噴出し、対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対追従の日本帝國小泉純一郎政権時にはイラク共和国侵略戦争に積極加担することになりました。この流れが現在の日本帝國主義体制下における集団的世界侵略権解禁論に通じていることは論を待ちません。帝國主義思想を海外に流布させて扇動するための「積極的平和主義」思想に基づいて行動する日本帝國主義社会を作り出すためには、まず真っ先に国内人民の意識を強制的に変えさせなければならない、その手段として人民拉致裁判制度が使われたともいえます。人民拉致裁判制度が日本帝國小泉純一郎政権時に成立したことはその象徴でもあるのです。そんな国内向けの「積極的平和主義」扇動はものの見事に失敗しているのが数字からもよく分かります。しかし、日本帝國主義体制勢力はこの人民拉致裁判制度の成功を「絶対的結論」にしているため、より無茶苦茶な方法を使ってでも宣伝しようと画策するでしょう。
 そんな日本帝國主義勢力による無茶苦茶な「積極的平和主義」扇動とそれを拒否する日本の善良な人民の衝突は、必ずどこかで決定的な決裂点を迎えることになりましょう。現在の日朝協議もまた然りですが、決定的な決裂点を迎えたときには帝國主義勢力にとってどんな手を講じようとも社会全体の収拾を付けられない事態になるしかありません。このような状況の下では「無法地帯」「何でもあり」となるでしょう。自らの利益のために朝鮮労働党や中国共産党と手を結ぼうとする勢力も出るでしょうし、出るべくして出るというものです。そんな事態を招いた原因は全て「積極的平和主義」思想に基づく人民拉致裁判制度を翼賛推進した日本帝國主義主義勢力にあるということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

中国共産党と手を組む大チャンス(4)

 南シナ海で中華人民共和国の船とベトナム社会主義共和国の船が衝突してベトナム船が沈没しました。これについてベトナム側のメディアは中国に沈められたと主張し、中国側はベトナムに沈められたと主張しています。お互い自分を正当化するのはどこの国でも同じですが、日本帝國主義社会ではこれを中国の蛮行と一方的な世論扇動が行われています。「中国は悪」という先入観からこのような一方的な世論扇動が行われるともいえます。中国は尖閣諸島沖での衝突(中国名=釣魚島)の経験もあるので、自ら意図的に衝突はしないということも十分考えられます。もっとも、中国側の船の方が重装備でかつ数も多いですから、仮にベトナム側から衝突していたとしても中国の方に批判が集中することもあるでしょう。そのような批判に対して中国側がどのような姿勢を示すか、これも今後の注目点です。

 さて、日本帝國主義体制勢力が必死に「日米同盟で中国を牽制して東アジアの平和と安定に寄与しよう」と喧伝する背景は一体どこにあるのでしょうか?東南アジア諸国が中国の陣営に入ってなぜマズいのか?との大義をどこに見つけるのかが問題となるからです。ウクライナ共和国情勢におけるロシア連邦の姿勢であり、南シナ海などでの東南アジア諸国に対する中国の姿勢について「力での侵略」という批判があります。その姿勢への対抗軸として「法と民主主義による支配」を掲げているのがまさしく日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力というわけです。
 しかし、ここで問題となるのが「法と民主主義」は果たして絶対肯定的な用語になるかどうかです。「法と民主主義」は人民にとってなかなか批判しづらい言葉ではありますが、この言葉を帝國主義勢力は時と場合によって悪用します。一昨日のエントリーでも紹介しましたが、3日前の中日(東京)新聞社説などは日本帝國主義メディアの典型的な報道姿勢であり、これこそまさしく日本帝國主義体制勢力による「民主主義」を悪用した人権弾圧です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)は日本帝國主義体制勢力が総与党化した上、ありとあらゆる不正・不法・違法行為をまかり通してまで絶対推進してきました。これを「民主主義」というのであれば、「民主主義」は帝國主義勢力が人民を弾圧するための兵器になります。しかも、通常兵器よりも悪質なのは、帝國主義勢力に「民主主義」を掲げられれば民衆がそれに納得して折れるしかないということです。「民主主義」を掲げられれば民衆から抵抗運動がしづらくなる、それを帝國主義勢力が徹底的に悪用すればとんでもない人民弾圧体制が出来上がるのは、ナチスドイツの実例からも明らかです。
 ですから、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信他メディアは西側式「民主主義」に対して強い警戒心を持って報道をしています。2014年5月27付『相手をはっきり知るべきだ 朝鮮中央通信社論評』内で『「非軍事的手段を活用して敵陣をかく乱させ、戦争遂行の意志を弱化させる概念」であるとけん伝している。上司である米国がイラク戦争でさまざまな謀略手段でイラクの軍隊と人民を瓦解させた手口をそのまま使おう』という件もありますが、イラク共和国以外でも西側帝國主義勢力の謀略扇動により政権転覆が起きた挙句社会の大混乱にまで至った例が中東・北アフリカ諸国で最近起きました。このような実態を見れば、朝鮮共和国が西側帝國主義体制勢力の謀略扇動を拒否するのは至極自然としたものです。そもそも、日本帝國主義社会自体、小沢一郎氏が日本帝國主義メディアの総与党化謀略扇動報道により政治的影響力を不公平に減殺される事態も起きましたが、これにも人民拉致裁判制度と同等の制度として日本帝國主義体制総与党化翼賛推進扇動のされた人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会による議決起訴制度)が絡んでいました。「民主主義」を悪用した西側帝國主義勢力による謀略扇動がまかり通ればいかに人民の生活に途方もない不幸をもたらすか、よく分かるとしたものです。その結果は朝鮮中央通信2014年5月27付『犯罪者が多ければ暮らしよい?! 解説』で示されるように、アメリカ帝國主義社会内における、大資本侵略勢力が働く自国内刑務所によるカネ儲けの醜悪さです。
 ということで、人民拉致裁判制度について中国や朝鮮共和国が徹底批判するような状況を作り出すことが出来ると、日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力が「法と民主主義による支配を」と東南アジア諸国に対して喧伝する大義がなくなるというわけです。「”法と民主主義による支配”は日本を初めとした帝國主義体制勢力による弾圧の兵器として使われる」との世論喚起により、東南アジア諸国が中国側につくきっかけにもなりえます。法と民主主義を悪用した人権弾圧体制に対しては言葉で説得しようとしてもムダなのは、彼らが言葉を悪用しているからに他なりません。ですから、いかなる形であろうとも実力行使により解決するしかないのです。その意味でも、「言葉を悪用する日本帝國主義勢力は言葉で説得できないから彼らと決別」すべく、日本国内から朝鮮労働党や中国共産党など東側勢力と手を組むチャンスということもいえます。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

中国共産党と手を組む大チャンス(3)

 昨日、岩手県でAKB48メンバー2人とスタッフ男性が襲撃される事件が起きました。政治情勢が激動の時期にあるにも関わらず本日のワイドショーはこの話題で持ちきりになりましたし、一般ニュースや外国までもこの話題を大きく取り上げたりしています。容疑者は既に逮捕され容疑は殺人未遂ということで、このまま起訴されれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になってしまいますし、一部報道によると容疑者も殺意を認めているとのことです。しかし、今回のケガの程度を考えると殺人未遂を適用せず傷害罪として人民拉致裁判対象から外すことも十分考えられます。裁判の現場では人民拉致裁判の存在は嫌悪されていますし、今回の場合、証人として被害者であるAKB48メンバーが出廷することになると法廷警備がより厳重に行われる必要があり、人民拉致裁判ならばなおさら社会の注目を集めるからです。

 さて、本日、日本帝國主義体制反動メディアであり日米帝國同盟絶対姿勢の産経新聞がこんな社説を掲載しました。日米帝國同盟絶対、東アジア徹底敵視の産経新聞は極端ですが、中国や朝鮮半島とも比較的宥和姿勢の日本帝國主義自称左派メディアも基本的な本音は同じようなものです。要は、日本帝國主義体制の基本方針は日米帝國同盟体制を堅持しながら中華人民共和国やロシア連邦と対峙して東アジア地域の平和と安定に寄与する姿勢で臨むということです。しかし、アメリカ帝國主義体制他西側帝國主義勢力の退潮という国際情勢の現実を前に、この基本方針の存在自体がこの国の将来を危うくしかねない情勢があると言うしかありません。
 私の立場としては、帝國主義国際連合の連合5大国体制を前提にする限り、中露陣営と対立すること自体が日本にとって大きなリスクになると考えるしかありません。いかにアメリカ帝國主義体制が世界一の超大国であるとしても所詮は太平洋はるか向こうの遠い国です。連合5大国でかつ日本列島の近隣国でもある中露が連携して軍事力を日本に向けて発してくれば、いかに大国といえども本国が遠いアメリカ帝國主義体制も十分な力を発揮できずに日本帝國主義体制を擁護など出来ないというものです。ですから、日本帝國主義体制勢力とすれば、中露一致団結による対日本帝國圧力という事態をいかに避けるかに躍起になることは至極自然です。とりわけ、東南アジア諸国が中国の陣営下に入り、東南アジアと朝鮮半島と中露が結束して日米帝國同盟と対峙するという事態になれば、東アジアの中で日本だけが爪弾きにされるのは言うまでもなく、日本帝國主義反動勢力にとっては最悪のシナリオとなるでしょう。その意味でも中国共産党と手を結ぶというのは、一つの日本の安全保障上での良策でもあるのです。
 日本帝國主義体制勢力として中露結束という事態を避けるために考えられる行動は、まずは中露の結束を乱す工作です。日本帝國主義体制はロシアとの連携を強化して対中牽制に利用しようとの目論見も描いています。しかし、元々第二次世界大戦後のロシア(ソビエト社会主義共和国連邦)は中国と2国間で路線対立の歴史はあるにせよ、国際社会全体という意味では基本的に同じ路線を歩んできた国です。中露の結束を日本帝國主義体制が乱すことが出来るのであれば、むしろ中国やロシアにとって日米帝國同盟間の結束を乱す方が簡単であるとさえいえます。次に、中露の国内で国家と人民、あるいは、人民同士の対立を煽る工作があります。実際、中国国内ではウイグル人の件が大きな社会問題になっていて、テロも頻発していることは周知の通りです。10億の人民を率いていくというのは確かに大変な問題ではあります。しかし、このような国内対立はどこの国でもあることで、日本帝國主義社会内も集団的世界侵略権(集団的自衛権)や拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などで国内対立が激化しています。アジアではタイ王国内のクーデターやセウォル号事件に端を発した南朝鮮傀儡(大韓民国)社会の混乱も起きているのです。あとは、日本帝國主義体制から東南アジア諸国に対して中国との対立を扇動するという策動です。しかし、日本帝國主義体制こそが過去の侵略の歴史を反省しない国であるという中国・朝鮮半島側の主張にも相応の説得力があります。東南アジア諸国間でも対立が深まれば、それは東南アジア諸国にとって近隣にある中国側の方が優位に立つのは至極自然です。
 上記の産経社説のような強い論調が出るというのは、中露結束強化という都合の悪い現実を何とかして打破したいという焦りからくるものです。しかし、中露結束で近隣国である日本帝國主義体制に対して圧力をかけるような時代が来た場合、アメリカ帝國主義体制が本気で対立に手を突っ込むような姿勢を示すでしょうか?昭和~平成初期の時期であればソ連など東側諸国体制が次々に崩壊したり、中国も大きな力を持っていなかったという情勢もありました。しかし、中国が力をつけ、ソ連崩壊後のロシアも世界的影響力を回復した時代に入り、日本帝國主義体制にとって周辺諸国との力関係が大きく変わっているのです。アメリカ帝國主義体制でさえ5大国の一角である中国と手を結ぶという向きもあります。そんな中で連合国5大国体制の近隣諸国と唯一対立・対決の立場を取った場合、日本列島は途方もない危険に立たされることにもなります。まして、帝國主義国連の連合国体制を作る原因にもなりましたが、日本帝國靖國神社擁護勢力が起こした戦争を美化するような日本帝國主義勢力の姿勢は、周辺諸国に加えて対アメリカ帝國主義体制挑発行為でもあります。日本帝國主義体制勢力は本気で再び連合国相手に戦争を起こすか、連合国体制を内部から崩壊させるつもりなのでしょうか?そんな覚悟がないのであれば、アメリカ帝國主義体制との帝國同盟体制絶対維持姿勢がいかに日本を危険に晒すか考えるべきでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議の見所

 まずは本日の中日(東京)新聞社説から。「内部告発が成功するには、勇気ある告発者がむろん不可欠なのですが、同時に、それを調べて報じる者も必要なのです」「情報公開の仕組みがしっかりしていない以上、あるいはたとえしっかりしていたとしても、時に暴露でもされない限り、国家は国民を欺き続けるのかもしれません」「国家と社会が健全であり続けるためには告発は必要であり、新聞もしっかりせねばならない」などと、つい前日にこんな社説を掲載した中日(東京)新聞に言われたくありません。23日の徳島新聞社説では人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行5年について「多くの国民ももその評価(=おおむね順調)に異論はないだろう」と拉致拒否率増加一方の運用実態とは正反対の言葉を平気で書きたてています。これは日本帝國主義メディア全体が「裁判員制度は順調に定着している」という実態と正反対の絶対的結論があるからこそこんな言葉が出てくるのです。このようにして人民全体をダマし続けて迎えたのがまさしく1945年8月15日でした。この時代から日本帝國主義メディアの本性が変わっていないということでもあるのです。本当の意味でメディア機能を社会的な意味で根本的に抹殺しない限りこの社会は変わらないといわざるを得ません。

 さて、昨日ですが、種子島のロケットセンターからH2Aロケットと人工衛星「だいち2号」が打ち上げられました。一方で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信からは、日本帝國主義体制による宇宙開発を批判する論評記事も最近になって多く掲載されました。朝鮮共和国が打ち上げる人工衛星光明星を日本帝國主義体制などの帝國主義勢力が弾道ミサイルと勝手に解釈するならば、今回の人工衛星も事実上の弾道ミサイルということになります。朝鮮共和国が帝國主義勢力の二重基準に不信感を持つのは当然といえます。
 本日、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)の全体集会が閉幕し、明日からのスウェーデン王国・ストックホルムでの日朝協議にも朝鮮総聨全体集会の件が持ち込まれると考えられます。一方で北南間での黄海軍事境界線での小規模衝突も起きていることから、日本帝國主義体制は挑発自制を朝鮮共和国に求める行為も働くといわれます。挑発自制となればうわさが取りざたされる核実験や今後行われると想定される光明星打上げも対象になるでしょう。しかし、つい昨日に宇宙に向けてロケットを打ち上げたり、福島原発爆発事件の謝罪もまともにしていない日本帝國主義体制が朝鮮共和国に向けて自制を求めるなど傲慢極まりないというべきところでしょう。北南間の小規模衝突にしても自制を求めるのであれば南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に対してもモノを言わなければ公平ではないというものです。
 そのような情勢下で行われる日朝協議ですが、日本帝國主義体制自民党福田康夫政権時に、日本帝國主義体制が不当な主張をする「拉致問題」について朝鮮共和国に再調査を約束させる代わりに制裁を一部解除するという合意の寸前まで行っていたといわれます。しかし、合意になろうかという2008年に日本帝國福田首相が突然辞任して協議自体がストップしてしまいました。その後日本帝國民主党政権への移行や東日本大震災・福島原発爆発事件などの事態も発生しましたし、朝鮮共和国側も前の指導者が逝去して政権が移行し、光明星打上げや自衛措置としての地下爆破実験も行われました。その意味では日朝協議は2008年段階とは条件が違っていることは言うまでもないですし、この件は日本帝國主義体制古屋圭司逆徒も認めていることです。要は、この間に日本帝國主義体制が働いてきた数々のオウンゴール、そして、西側帝國主義勢力の退潮という国際情勢の変化により、2008年当時以上に不利な条件で交渉に当たらねばならないというのが実情であるということです。
 朝鮮総聨ビルの競売問題について、朝鮮共和国側は「ビルの件で相応の対応をしなければ日朝関係改善自体が不要」との強気の姿勢を示しています。それだけ強気になれるのは、度重なる経済制裁を受けても中国との貿易額が増加傾向にあり、また、新たな軍艦を建造したという報道もあることから帝國主義勢力の見立てほど困窮しているわけではないという現実もあり、国際的経済制裁の効果はまるでないという実態もあるからでしょう。日本帝國主義体制側が朝鮮共和国側に対価として利益を与える意味で切れるカードは総聨ビルと経済支援くらいしかなく、一方で制裁を度々強化してきたことで締め付けるカードも数少なくなってきています。となれば、朝鮮共和国として経済支援が不要で総聨ビルの件も日本帝國主義体制側が関係改善の意思を示さないとなれば、完全に交渉決裂となっても良いとの態度が取りやすくなるわけです。
 朝鮮共和国側とすれば、今回の日朝協議について「”拉致問題”の解決」ではなく「”拉致問題”の完全幕引き」、それも日本帝國主義体制側の責任で幕引きにならざるを得ないというシナリオを描いて交渉に当たるでしょう。日本帝國主義体制側の責任で”拉致問題”は完全決着ということになれば、朝鮮共和国とすれば今後は対日本帝國主義体制挑発であったり、日本帝國主義体制に責任を取らせる形での対西側帝國主義勢力挑発を仕掛けてくると考えられます。その中で日本帝國主義勢力総ぐるみによる国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度体制の拉致被害者・よど号メンバーの件も出てくるかもしれません。いずれにせよ、追い詰められているのは日本帝國主義体制側であるという見地から明日からの日朝協議を見ていくべき、そんな情勢であることは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

中国共産党と手を組む大チャンス(2)

 大阪の准看護師女性が行方不明となり、その女性と見られる遺体が見つかるという事件がありました。そして、その女性になりすまして旅券を取った上で出国した女性もいるといわれています。当然、今回の件は殺人罪が視野に入りますから人民拉致裁判(裁判員裁判)対象にもなりますし、日本帝國主義体制社会を脱出すべく出国していますので身柄引渡しの問題も絡んだりします。なりすまし旅券取得が仮に事実であるとするならば、犯罪組織のテクニックは日々進化するというものです。このようないたちごっこは永遠に続くというものでしょう。

 さて、昨日から在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)の全体集会が開かれています。26日からはスウェーデン王国のストックホルムで日朝協議も開催されるとのことで、これらが終わった後に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本帝國主義体制に対して何を仕掛けてくるのかが注目されます。日本帝國主義体制とすればでっち上げ拉致問題を具体的な意味で解決に動かない限り対朝鮮共和国制裁解除はないとの姿勢ですが、むしろ、協議に臨めば逆の立場にもなりかねません。日本帝國主義体制が朝鮮総聨ビルの件で誠意ある対応を見せないのならば制裁解除など不要だし関係改善も必要ないとの強気の立場を貫くかもしれません。無論、日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーの件にも付け込まれるケースも考えねばならないでしょう。
 そもそも、経済制裁圧力が本当に有効なのかどうかの疑問も大いにあります。それもそのはず、経済制裁には中華人民共和国という穴が開いているから十分機能していないとは前々から言われていました。それに加え、ロシア連邦がウクライナ共和国情勢により経済制裁を受ける中、ロシア側から朝鮮共和国に働きかけるという情勢さえあります。朝鮮共和国が帝國主義国連決議違反を犯したという理由により国際社会全体で経済制裁の圧力をかけても、経済制裁をかけようとする国も制裁を働く資格のない行為を犯してしまえば、朝鮮共和国に対して経済制裁をかけにくくなるとしたものです。朝鮮共和国がそんな情勢を十分認識しているとすれば、26日からの日朝協議では日本帝國主義体制に対して相当強気の姿勢も出来るというものでしょう。朝鮮中央通信の最近の報道では朝鮮総連の歴史に関する件や、経済発展の現状について掲載されてもいます。
 一方、本日は日本帝國主義体制自民党幹事長である石破茂逆徒が集団的世界侵略権(集団的自衛権)についての講演を行ったそうです。その中での発言ですが、「その国(=石破逆徒いわく日本と密接な関係にある国)が大きな攻撃を受けて侵略国が勢いを増し、『次は日本だ』となって大勢の日本国民が巻き込まれたら誰が責任を取るのか」という件がありました。しかし、そんな原因を作っているのは、東アジアに対して挑発的行動を徹底している日本帝國主義体制安倍晋三逆徒勢力であることは言うまでもなく、責任を取らねばならないのは安倍逆徒でしょう。「次は日本だ」の情勢になる頃には、日本帝国主義体制だけが東アジア全体を敵に回すことになっているはずです。紛争抑止につながるどころか、紛争の火種をますます大きくしているのが日本帝國主義体制安倍逆徒勢力なのです。無論、そんな情勢になれば我々は侵略勢力側の方に大義や正義があれば日本帝國主義体制を敵に回してそちらに加担します。まさに中国共産党とも手を結ぶ大チャンスでもあるわけです。
 日本帝國主義体制が朝鮮共和国相手に経済制裁で圧力をかけようと躍起になっている間に、東アジア大陸諸国は日本帝國主義体制逆徒勢力のオウンゴールに付け込んで逆に圧力を集団でかけるような情勢になっています。安倍逆徒勢力は「拉致事件」と称する問題を何としても解決しようとあがいていますが、この逆徒勢力の思想で活動することはむしろ問題解決にとって足枷になるとしか言いようがありません。対朝鮮共和国に限らず、経済制裁圧力をかけようとする勢力の方が力を失えば、相手方が強気に出てくるのは当然です。にも関わらず日本帝國主義逆徒勢力による無謀な挑発を継続しようものならば、さらに日本の立場を危うくするというしかありません。日本帝國主義体制逆徒勢力の泥舟から逃れようとする動きはどんどん加速するでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

中国共産党と手を組む大チャンス(1)

 本日2014年5月23日付朝鮮中央通信記事に『「労働新聞」日本の「集団的自衛権」行使の容認策動を非難』という記事が載りました。日本語版記事では詳しく触れられていないのですが、朝鮮中央通信朝鮮語HPや大元の労働新聞HPでは全文記載されています。その中では日本帝國主義体制は帝國主義国際連合憲章8章53条で敵国と定められているとか、日本の少なくない言論機関も「集団的自衛権」行使容認を理解していないとか、「自衛権」発動でわが共和国にて「救出作戦」を行う問題についても触れられています。敵国条項については本サイトでも何度も取り上げており、帝國主義国連常任理事国の中華人民共和国が尖閣諸島(中国名=釣魚島)に対して敵国条項を行使すれば日米帝國同盟そのものが根幹から崩壊することになります。また、日本帝國自衛隊による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内での「救出活動」が何を意味するかは言わずもがなでしょう。当然、「救出作戦」のみならず、よど号メンバーを拉致して人民拉致裁判(裁判員裁判)に付するという暴挙も含まれることになります。日本帝國主義体制勢力が無謀な策動を働こうとすればするほどアジア諸国の反発を買うだけになり、ますますアジアの中で孤立を深める結果を招くだけです。そうすれば、日本国内からアジアと手を結ぼうとの動きが出てきて当然になるでしょう。

 さて、CICA(アジア相互協力信頼醸成会議)が中国の上海で行われ、加盟国のアジア太平洋地区26カ国が参加しました。その中で日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制はオブザーバーの立場でしかなく、一方で帝國主義国連常任理事国の一角であり東側体制勢力の中国やロシア連邦が入っているため、この会議は当然東側諸国主導で進められるのは目に見えています。中国はこの会議を世界的な意味で影響力を大きなものにしようと考えており、1990年前後に「資本主義が社会主義に勝利した」歴史の大きな転換点にもなりうる激動の情勢ともいえます。この会議で中国・習近平国家主席は「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」「アジアは運命共同体だ。CICAをアジア全体の対話の場にしよう」と演説したそうで、国際的に大きなインパクトを与えたのは、何といってもロシアのウラジーミル・プーチン大統領が習近平主席と握手を交わしたことです。
 日米帝國同盟絶対の日本帝國主義体制メディアは必死になって参加諸国の足並みの乱れをうかがわせるような報道をしようと躍起になっています。結束が固まっているということになれば日本帝國主義体制勢力にとって途方もなく都合が悪いからで、正式参加国でありかつ西側帝國主義勢力の一角である南朝鮮傀儡体制(大韓民国)もCICAの影響下に入ってしまえば、東アジアでは日本帝國主義体制だけが孤立することにもなりうるからです。そんな事態を招きたくない日本帝國主義勢力とすれば、「CICAなどまるで結束力がない」「ベトナム社会主義共和国は反発している」との喧伝もしていますが、これは、彼らが日本帝國主義体制勢力を敵視する陣営に入ってほしくないという国内向け扇動に過ぎません。ベトナムなど東南アジア諸国は日本帝國主義体制を敵視する陣営に入るだけの大義があります。昭和時代の戦争時に日本帝國主義体制の侵略を受けた経緯もあり、冒頭述べた労働新聞論説にも記されるように、現在の帝國主義国連は日本帝國主義体制を敵国と位置づけています。習近平主席とプーチン大統領の握手の中でも、戦後秩序の根幹を揺るがす策動について強い態度で臨むことでも一致しています。
 日本帝國主義体制勢力が「日米同盟絶対死守」「中国と徹底的に対峙せよ」と喧伝するこんな情勢の下では、日本人の中で中国共産党政権と手を組もうとする勢力にとっては実は大チャンスとなります。いわゆる、株式市場における「逆張り」と同じ意味を持ちます。まさしく政治的「逆張り」で究極のハイリスク・ハイリターンになるのです。今の政治情勢下で中国と経済的に協力しようとする日本国内勢力はあっても、中国共産党政権と手を結ぼうとする日本人勢力はほとんどいないものと考えられます。そんな動きを見せれば日本帝國主義勢力、そして、バックにいるアメリカ帝國主義体制勢力が必死になって圧力をかけてその動きを潰すに決まっているからです。しかし、日本人勢力の中で中国共産党と手を結ぶことに成功した上で日本国内における権力闘争を勝ち抜こうものならば、今まで日米帝國同盟絶対で動いてきた戦後日本帝國主義体制の秩序は根幹から崩壊します。今まで日米帝國同盟体制や反東アジア扇動を支えてきた勢力は徹底的に弾圧・排除・粛清されることになり、親中国共産党勢力に乗った者だけが勝者になるというわけです。
 アメリカ帝國主義体制も東アジアから爪弾きにされ、日本帝國主義体制が崩壊するような事態だけは絶対に避けなければならないと考えているでしょう。それゆえ、サイバーテロ容疑で米帝FBIが中国人民解放軍の5人を起訴するという暴挙に出ました。しかし、警察による国際手配ならばともかく、事件に関して入国していない人物を起訴までするのは中国でさえ行わない異常事態です。こんな尋常でない人権弾圧をするのがアメリカ帝國主義侵略体制の本性であり、そんなアメリカ帝國主義体制と同盟を組む日本帝國主義体制も同等の人権弾圧体制だということです。アメリカ帝國主義暴力体制勢力を東アジアから完全追放した後には日本帝國主義新自由主義反動勢力も東アジアで存在できなくなるでしょう。日本社会で労働新聞や人民日報のようなメディアしか存在できなくなっても仕方ないことです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

司法の良心には期待しない

 PC遠隔操作事件で、冤罪を主張していた被告人が稚拙な偽装工作オウンゴールを働いて、あえなく捜査当局にバレてしまいました。その結果、本日の公判で以前の遠隔操作事件も認める羽目に陥ったというわけです。ウソをついている人間にとっては、いかに自らの立場について潔白であると主張しようとも「ウソがバレる」との不安がある以上、どこかでつじつまあわせをしなければならないとの強迫観念があるため、その重圧に押しつぶされる形でオウンゴールを演じてしまったともいえます。まして相手は途方もなく強大な国家権力です。その意味では日本帝國捜査当局による無言の重圧が被告人をオウンゴールに追い詰めたともいえましょう。逆にいえば、反体制勢力とすれば、捜査当局を恐れずに主張できるようなシナリオをある程度描いて行動するということも求められるのです。

 さて、昨日、日本帝國主義勢力が人民拉致裁判制度(裁判員裁判)を強行して5年の当日ですが、各地で画期的といわれる判決が相次ぎました。日本帝國福井地裁では大飯原発運転拒否判決、日本帝國横浜地裁では日本帝國自衛隊夜間・早朝飛行訓練拒否判決が出て、本日、この両者について社説を掲載した新聞が多く出ました。とりわけ、日本帝國主義体制の国策の根幹に関わる原発問題や航空機訓練問題の裁判は起こしても大概は棄却されるとしてきたもので、その意味でも原告側が司法が良心を取り戻したと評価するのは至極自然です。その他、昨日、日本帝國那覇地裁ではアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地従業員がストライキを起こしたことに対して日本帝國主義体制が賃金を払わなかったことを違法と認め、賃金に加えて制裁金まで認める判決もありました。
 ただ、これで安心するのは早いとしたものです。当然のことながら日本帝國主義体制サイドは全てで控訴するでしょうし、現に大飯原発の件は即刻控訴となりました。上級審では日本帝國主義体制に反する判決をひっくり返すケースが非常に多いこともありますし、このようなケースでは日本帝國主義体制に逆らう判決を出した下級審の裁判官が以降冷や飯を食わされることにもなります。日本帝國主義体制の司法システムは法の正義とか公正さよりも、日本帝國主義体制(に加えて、日本帝國天皇制の論理やアメリカ帝國主義体制が絡むとなおさら)の意向に沿うかどうかが優先基準になっています。昨日の人民拉致裁判制度廃止絶対実現市民集会でも、話題の著書「絶望の裁判所」の話と絡めて講演で触れられていたことです。袴田事件再審決定にも共通しますが、その意味でも上級審の判断に対する監視も重要です。実際、名張事件で再審決定をひっくり返したケースもあったからです。
 下級審でのいわゆる「常識的判断」が上級審でひっくり返り日本帝國主義体制勢力にとって都合の良い判断が出る構造は、司法権力が民主的基盤を持たないことに大きな要因があります。司法権は独立に、かつ専門知識を持った上で判断することに存在意義がある以上、そもそも民主的基盤を持たない必要性があるとさえいえます。その意味では、下級審をいかに「改善」しようが上級審の構造を変えない限りは何の意味もないというものです。一審にのみ導入される人民拉致裁判制度はこの点からも根本的な誤りがあるというわけです。日本帝國最高裁にとってみれば「怖さ」がないからこそいかなる非常識な判決を出しても許されるとなってしまいます。日本帝國最高裁にとって怖いのは上司のアメリカ帝國主義体制だけであり、実際、砂川事件でアメリカ帝國主義体制が絡んだ異常な経緯に現れました。また、日本帝國最高裁とアメリカ帝國主義体制との絡みといえば、前長官が人民拉致裁判制度についてアメリカ帝國主義体制と結託したケースもありました。ちなみに、前の日本帝國最高裁長官はセウォル号船長・船員や2011年3月11日日本帝國東京電力福島原発における大半の作業員同様、任務の責任を果たさずに越南逃走級敵前逃亡行為を働きました。
 その点からしても、本当の意味で司法の良心を取り戻させるには、トップが異常な判断を出来ない構造を作り上げる必要があるということです。トップが異常な判断をすれば相応の責任を取らせる必要があるわけです。人民拉致裁判制度などはその典型で、日本帝國主義体制勢力総翼賛で国家統治の根幹に関わる政策について人民の反対意見を完全無視して強行したわけですから、その失敗の責任はまさしく「万死に値する」のレベルです。司法に限らないことですが、日本帝國主義体制トップの良心には期待せず、その代わり、日本帝國主義体制勢力が作り上げてきた反人民的政策を潰した後には相応の責任を取らせる、そちらの方がこの腐敗した社会を変えるには重要なのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。