憲法を考えるGW(8)

 本日はこどもの日です。今後社会を支えるこどもたちに何を託すべきかということを考える、こどもの日らしいイベントに出向いてまいります。しかし、現在の日本帝國主義社会において果たして誇りを持って次の世代に良い社会を残せるのかどうか?現在の日本帝國主義体制勢力の姿勢を見るにつけ、決して明るい将来があるとは思えません。
 そもそも、次世代の子孫を残そうにも経済格差拡大の影響をモロに受け、自らの生活で精一杯となり子孫を残すだけの余裕さえない人々が増えています。富める者がますます焼け太り、貧しき者はますます貧しくなってより多くの人民が貧困に苦しむような社会がこの国の現実としてあります。その結果というべきでしょう、こどもの数は33年連続で減少しています。現在の帝國主義勢力の政治姿勢は子孫を残そうにも残すだけの余裕もない人々をより多く作り出すような内容です。大震災や原発爆発事件の被災地の復興どころか帝國首都圏だけをより栄えさせる帝國主義侵略五輪優先の政治が現実に行われ、被災地や過疎地の国会議員定数をどんどん減らして地方は都市圏の食い物にされるように仕向ける帝國主義侵略者の選挙権平等運動も幅を利かせています。地方の過疎化が進んでいる一つの顕著な例ですが、つい先日のニュースで統計調査開始後始めて島根県の人口が70万人を割り込んだとのことですが、島根県の中でも松江市や出雲市を擁する県東部以外の地区は、ピークだった1955年から60年近くがたって半分にまでなってしまったとのことです。
 そして、最低限子孫を残すことの出来る環境にありついたとしても、その子孫がどんな人生を歩むのかということを考えると明るい見通しを立てられないムードも高まっています。貧困層に生まれた子供は高等な教育を受けることも出来ず、あるいは、帝國主義勢力による侵略教育をマインドコントロールされるかのごとく受けざるを得なくなり、果ては兵士となって中華人民共和国や朝鮮半島の人民と殺しあうような事態も起きかねません。そんな運命を担わされることが分かっていながら子孫を残したいと思えない人々も増えるのではないでしょうか?理想は世界の人々がなるべく殺し合いをしないような社会を作り出すことですが、自らの生活に余裕がなくなれば殺し合いをせざるを得ない状況に追い込まれたりもします。これは、単に戦争だけでなく、現在の日本帝國主義体制社会における人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になる一般的な凶悪犯罪も同様の側面があります。
 戦争にしても凶悪犯罪にしても、人民が殺し合いを平気で行う社会が平和であるはずはありません。このような不安定社会を作り出すのは社会のトップの暴力的政治がまず大きな要因です。戦争や凶悪犯罪の横行を止めるには、まず真っ先にトップの悪政をいかに打ち倒すかが大きな要素となります。しかし、上にへつらい下に暴圧的、寄らば大樹の陰、長いものに巻かれろを美徳とする日本人の伝統的な性格からすれば、トップの悪政を本当の意味で打ち倒すというのは極めて難しいものがあります。その意味でも、経済格差を助長するようなトップに対して相応の手段を取って打ち倒すことを成功させてこそ、子孫に誇れる日本を残せるというものです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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