日本帝國の新たな傲慢な態度

 GWも終わりましたが、そのGW中には日本国内では卓球の世界選手権も行われていました。この卓球世界選手権では日本帝國主義体制が不当な制裁を働いている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の選手も「特別に(日本帝國主義体制の上から目線態度)」入国して熱戦を繰り広げました。しかし、彼ら選手団が朝鮮共和国に帰国する際、日本帝國主義体制税関が経済制裁を理由に差別的行為を働きました。一部報道にありましたが、朝鮮共和国に持ち出す荷物全てが持ち出し禁止の対象になったわけではなく、卓球ラケット・ユニフォームなど選手として使用するための道具はそのまま持ち出しOKとなり、それ以外の土産物などは日本国内の卓球協会に預けるという形(報道では没収されたとなっていましたが)になったそうです。とはいえ、日本国内の一時預かりになるにしても、制裁により半永久的にこれらの土産物が朝鮮共和国内に入ることはないでしょう。
 一方、日本からの朝鮮共和国ツアーで日本国内に朝鮮共和国の土産物を持ち込もうとする際も日本帝國主義体制税関にて持込不可となり没収されます。対朝鮮共和国不当制裁措置により、輸出入ともにほとんど全面的に不可となっているためです。冒頭触れた差別的待遇についての問題を考える際には、差別的待遇をしたことについて批判するというよりも、経済制裁そのものの正当性を考える方がより本質的な深い問題提起になるといえます。対朝鮮共和国不当制裁措置といえば、帝國主義国際社会全体によるものと日本帝國主義体制が独自に働いているものと両方ありますが、帝國主義国際社会が持ち出している理由は主に核・ミサイル開発問題と称する件であり、一方で日本帝國主義体制が独自に働く制裁について持ち出している理由は拉致事件と称する問題です。しかし、これらの制裁措置を働く資格があるのかどうかについて考える必要があり、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を引き起こした当事国が朝鮮共和国に対して謝罪もしていないにも関わらず制裁をむしろ強化するという不当行為を働いたのだから、最早これは大国の驕りとしか表現のしようがありません。
 朝鮮共和国とすればこのような日本帝國主義体制の態度を見てどう考え、そしてどう行動しようとするでしょうか?無論、現在に至るまで日本帝國主義体制の働いてきた朝鮮半島や中国大陸の人民に対する傲慢な態度に対する根深い不信はより強まるのは当然です。しかし、それだけを述べていても仕方ないので、経済制裁に対しては色々な対策を取ってくるでしょう。最近朝鮮共和国はロシア連邦との経済連携を強化しようとしています。クリミア半島に対する姿勢で世界の大顰蹙を買ったロシアから朝鮮共和国に手を伸ばしてきたという見方も出来ます。また、中華人民共和国は昨年の張成沢逆徒粛清を嫌悪して朝鮮共和国に対する経済交流縮小の動きに出ているといわれますが、とはいえ、全面的な交流遮断までは出来るはずもありません。というのも、朝鮮共和国の存在が中国の安全保障にとって重要であるのに加え、張成沢逆徒粛清を全面的に批判しようとしても中国自身が同様の強硬手段を取って国家を発展させてきた経緯があるため、朝鮮共和国に対して強い態度に出られるはずもないからです。
 最近の朝鮮共和国は経済的に困窮しているどころか、むしろ最悪期は脱して回復基調に入っているとも言われます。実際、EU帝國主義地域との貿易額が昨年は2011年並に回復しているとの統計が出ています(参考。2012年だけ半分に落ち込む)。また、共同通信記事に書かれているようにイラン・イスラム共和国が秘密資金を隠していたとの疑惑も持ち上がっていますが、秘密資金の隠し場所はいたちごっこのように現れるとしたものです。このような情勢の中で日本帝國主義体制が経済制裁をどんどん強化しても、必ずどこかにザルが出来るに決まっていることです。そうなると、追い詰められるのはむしろ日本帝國主義体制側となります。何しろ、外交交渉として持ち出す件は、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)本部ビルを除けば朝鮮共和国領域内にほとんど問題が存在するためです。こちらとしても、よど号メンバーの件を通じて人民拉致裁判制度(裁判員制度)について触れる活動を継続することは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

(以下は冒頭の朝鮮共和国卓球選手団への不当制裁について、高林敏之さんからの情報を機種依存文字を変えた上で転載しました。拡散・転載自由です。高林敏之さんからの情報であることのみ明記してください)
 DPRK卓球選手団の土産物・卓球用品没収報道の件で、成田税関総務課(0476-34-2108)、続いて経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課(代表03-3501-1511)に電話しました。「日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の理事の高林」と名乗りました。
 税関は実際の措置を担当しただけで、判断は経産省の上記部局が行っているということであったので、そちらにも電話したものです。
 大要、以下の4点について質疑しました。

(1) DPRK選手団に特設コーナーを設け、お土産や卓球用品を没収したという産経報道は事実か?
→(税関)特設コーナーを設けたのは事実。「没収」したのではなく「携帯品および職業用具以外の物は日本国内から持ち出せない」という制裁措置に従って持ち出させず「卓球協会に預けた」。どう処理するかは卓球協会の判断によるが、日本国内に戻すことになる。
→(貿易管理課)卓球ラケット、ラバー、ユニフォーム等は「職業用具」にあたるので、日本で購入したものも含めて持ち出しを認めている(その点で産経報道は誤り)。また「携帯品」(すでに使用中の物、または当該旅行中に使用したと認められるもの―例示されたのは日用生活用品でした)の持ち出しも認めている。それ以外の「お土産」(自国の家族等へのお土産など)は職業(卓球)にも滞在中の生活にも関係ない物なので、持ち出し禁止の対象となったのは事実。

(2) 具体的に何を「持ち出させなかった」のか?
→(双方とも)具体的なことはお答えできない。
→日本国内の朝鮮人同胞が選手に寄せ書きなどを送っている写真など見ているが、そういう類も「土産物」だからと持ち出させなかったのか?
→(貿易管理課)そういう物があったとは聞いていないが、お土産は「購入したもの」であるので、「購入したもの」でなければおそらく認められたはずだ。

(3) 持ち出しを禁止されたお土産は、改定外為法にいう「日本の安全保障」をいかに脅かすのか?
→(税関)私たちは輸出貿易管理令および輸入貿易管理令による「北朝鮮」との輸出入全面禁止措置に則って措置をしている。手荷物持ち出しは「輸出」になる。
→(貿易管理課)国連安保理決議でも、安全保障と関係のない「ぜいたく品」を禁輸対象としている。

(4) 他国選手団に同様の措置を取ったのか?(答えは分かりきってましたが)
→(税関)特別なコーナーを設けたりはしていない。必要に応じて検査した。
→(貿易管理課)もちろんやっていない。

 以上です。
 家族や友達へのお土産すら「輸出」だからと認めない、「日本独自の制裁措置」の非人道性に改めて怒りを覚えました。
 「卓球協会に預けた。判断は卓球協会がする」といっても、個人の持ち出しさえ「輸出」になるのですから、卓球協会がDPRKに住む卓球選手にお土産を送ることも必然的に「輸出」になり認められないことは必至です。
 税関職員はしきりに「没収ではない」と言ってましたが、「世間の常識ではこれを没収と言うのです」と返しておきました。
 そもそもこの制裁措置自体が、国連安保理決議を大幅に超えた不当なものですが、百歩譲ってこれを前提にするのであれば、何ゆえ入国段階で「お土産は持ち出せませんよ」と選手団に告げなかったのでしょう。「いくら貿易禁止と言っても、手土産くらいなら・・・」と選手たちが思うのは無理もありません。買うだけ買わせておいて(売った方はちゃんと儲けます)出国時に「持ち出し禁止」など、嫌がらせとしか思えません。
 没収品について何も具体的なことを答えない以上、日本の(不当とはいえ)法令に則った措置であったのかさえ確認できません。

 国際卓球連盟加盟国のチームが、正式に出場権を認められて、公式の国際競技大会に参加するため来日するのは当然の権利なのに、それを「特例で入国を認めてやった」という扱いをしたうえ、差別的な税関検査を施し、故郷へのの土産物の持ち出しすら禁止する(「職業用具」や「携帯品」を特別に認めてやったという口ぶりでさえありました)。これが日本の「おもてなし」の実態です。「敵」と見なす国に対しては、開催国としての当然のホスピタリティさえ示さず、嫌がらせをする。こんなことで拉致問題が解決に向け前進するわけがありません。

 「こんな不当な措置をとる日本に6年後のオリンピックを開催する資格はない。別の形で抗議する」と最後に言っておきました。

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