米帝國による中国軍人起訴を糾弾する声明

 2014年5月19日、アメリカ合衆国帝國主義体制が中華人民共和国人民解放軍の5人について、アメリカ帝國企業へのコンピュータ侵入容疑で起訴したと公表した。今回の起訴はアメリカ帝國主義体制連邦大陪審の議決による起訴であり、日本帝國主義体制下での人民拉致陰謀起訴(=検察審査会強制起訴、以下、人民拉致陰謀起訴と表記)議決と同質のものである。まして、今回の5人は中国国内にいると見られる人物であり、起訴容疑となった事件が起きた当時からアメリカ帝國主義体制領域内には入っていないと見られる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の起訴がアメリカ帝國主義体制及び同社会の異常な実態をいかに反映しているかを以下の声明にて指摘し、そんなアメリカ帝國主義体制と帝國同盟を結ぶ日本帝國主義体制とともに糾弾する。

 中国籍人物に対する帝國主義人民判断による起訴といえば、日本帝國主義社会下でも最近に行われたことがある。2010年に起きた日本帝國海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件において、中国籍船長について2011年7月21日に那覇での委員会で人民拉致陰謀起訴議決がなされ、2012年3月15日に起訴された件である。しかし、この件は日本帝國捜査当局が一時身柄を拘束して日本国内に移した経緯もあった。また、日本帝國主義体制刑法の国外犯規定では、現行法律下で人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、裁判員裁判または裁判員制度と表記)対象となるような日本人が巻き込まれた凶悪犯罪について日本帝國主義体制捜査当局が捜査出来る制度はあるが、この制度下で外国籍の容疑者を日本帝国主義体制下に引渡させるには至っておらず、当然起訴まで至るはずもない。それらと比べると、事件に関して現地にいない人物に容疑をかけて起訴するという行為がいかに異常かが良く分かるとしたものだ。
 当然、今回の起訴について中国は大変な反発を示している。対象人物が入国していない事件について起訴するなどという暴挙は、世界的見地では人権抑圧体制と批判の根強い中国でさえ行わないことだ。自国の安全保障の根幹に関する問題であれば、他国の事案であろうとも主権を侵害してまで自国で訴追するというアメリカ帝國主義体制の侵略的本性をモロに見せたのが今回の暴挙である。思えば、オサマ・ビンラディン氏をパキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してまで殺害工作を行ったのもアメリカ帝國主義体制だ。自国にとって都合の良い論理に従わない社会があれば戦争を起こしてでも自国の論理に追従させようとしてきたのがこの帝國主義体制の歴史である。その際には、対イラク共和国侵略戦争のように場合によっては自国に対して情報操作も働くことがある。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判対象にもなっているが、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に日本航空機よど号で渡航したメンバーについてもアメリカ帝國主義体制による強奪ターゲットになっている。
 こんなアメリカ帝國主義体制の侵略的暴力性を白日の下に晒したのがエドワード・スノーデン氏である。今回の起訴を受けて、中国もスノーデン氏による告発を持ち出した上で、アメリカこそが他国の情報を盗んでいる国家だとの批判をしている。一方、そんなアメリカ帝國主義侵略体制とほぼ絶対的な帝國同盟を結んでいるのが日本帝國主義体制である。スノーデン氏を「スノーデン容疑者」とほぼ悪者扱いして情報操作をする対アメリカ帝國絶対追従の日本帝國主義メディア勢力は、今回の訴追についても正義の立場で徹底的に情報操作するに決まっている。ただでさえ日中間の緊張が高まっている情勢下において、この件で日本帝國主義体制が徹底的にアメリカ帝國主義体制側に加担すれば、日本帝國主義体制勢力も中国によるサイバー攻撃のターゲットにされるのは間違いないだろう。今回の訴追の異常性を十分認識せず、あるいは、異常性には積極的に目をつぶってアメリカ帝國主義体制側に加担することが、日本帝國主義体制は無論のこと、日本人の安全をかえって脅かすことにもなりかねない。アメリカ帝國主義体制は今後も同じようなことが起きれば同様に起訴するとの宣言も出しているが、その都度日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に加担すれば、ますます日本の安全が脅かされることになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人1億3千万人を代表して、今回のアメリカ帝國主義体制及びアメリカ帝國陪審の人民意志として示された今回の中国人民解放軍人5人への起訴について断固糾弾し、起訴取り下げを求める声明を発表する。日本帝國主義体制社会下の司法制度における帝國主義人民意志の対アメリカ帝國主義体制追従への悪用といえば、人民拉致裁判制度にも人民拉致陰謀起訴制度にも現れた経緯がある。人民拉致陰謀起訴でいえば那覇での委員会において、中国籍船長には人民拉致陰謀起訴が適用された一方、その直後に同様の人民拉致陰謀起訴寸前になったアメリカ帝國侵略軍人についてはアメリカ帝國主義体制側がこのような事態を避けるべく身柄を日本帝國主義体制側に引渡した。一方、人民拉致裁判制度においては前日本帝國最高裁長官がアメリカ帝國主義体制にて説明するという政治的行為も働いているが、その前長官は任期満了することなく、越南逃走(=日本帝國主義体制などが「脱北」と称する行為)級反人民行為を働いて3月末で逃亡した。まさにこれらの日本帝國の司法制度がどれほど反人民的悪政であるかが分かるとしたものだ。日本帝國の司法制度がアメリカ帝國主義体制ともつながっていることからして、アメリカ帝國主義体制司法当局が今回のような途方もない蛮行を働いたことにより、日本帝國主義体制の司法制度も世界的糾弾に晒されねばならない、そんな時代に入っているのだ。

 2014年5月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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