人民拉致裁判強行5年を糾弾する声明

 2014年5月21日、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則表記)が日本帝國主義体制国会で成立して10年、制度が強行されて5年を迎えた。この政策は日本帝國主義体制勢力が総与党化翼賛推進したのみならず、ありとあらゆる不正・不法・違法手段を講じて推進してきた国家犯罪級拉致政策である。そして、制度が強行されてからこの5年の間、約50000人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、6400人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約56000人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう扇動する行為まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために以下の声明を発表する。

 「裁判員制度」という悪魔の言葉が人民レベルに向けられて初めて出てきたのは2003年10月のことであった。人民が知らない間にこんな反人民的侵略政策が水面下で計画されており、公表された時点では日本帝國主義体制勢力の総与党化構造が出来上がっていて後は既定路線のレールの上を突っ走るだけの状況になっていたのである。当然のことながら、日本帝國主義体制勢力とすれば人民の大反発が予想されていた政策である以上、人民の反発を完全無視して総与党化翼賛推進する以外にないからこそこのような手法を取ったというしかない。そして、2004年5月21日、日本帝國主義体制国会議員のうちごく一部を除く全員賛成の下、人民拉致裁判制度が成立して日本の善良な人民をこの体制の下に犯罪的な手法で拉致した。
 その後5年は日本帝國主義体制勢力による悪辣な総与党化推進宣伝が徹底された。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント・タウンミーティングでの作為的世論誘導行為は日本社会を揺るがす大きな問題になったが、最もこの不正行為が横行したのが「司法改革タウンミーティング」であった。しかし、この「司法改革タウンミーティング」でのやらせ問題はなぜか大きな報道にならなかった。当然日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判をタブー視していたからに他ならない。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝においては、日本帝國最高裁自らが下した契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。極めつけはこの5年の間の世論調査だが、「裁判員制度に参加したいか」の意識調査において「参加したい・参加してもよい・参加したくないが義務だから参加せざるを得ない・義務でも参加したくない・その他」と項目分けを行い、結果としては、概ね「参加したい」が5%、「参加してもよい」が10%、「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」が40%、「義務でも参加したくない」が35%前後を占めた(このアンケートは日本帝國内閣府や最高裁が同様に複数回行っている)。この件について、アンケートの項目分けの方法からすれば75%前後の人民は人民拉致裁判制度を嫌っていると解釈するのが当然だが、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁は「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。こんな世論誘導調査を嫌悪した人民はますます人民拉致裁判制度に背を向け、今や同様のアンケートをすれば8割以上もの人民が制度加担に消極的な姿勢を示した。今更日本帝國主義勢力が「8割以上が参加に消極的」と事実を公表しても何の意味もない。「6割の人民が参加してくれる」と悪辣な偏向解釈した行為の責任をいかにとってくれるのか? 
 人民拉致裁判制度は殺人や放火などの重罪事件を対象にしており、国家統治の根幹に関わる政策である。そして、全日本人民から無作為に抽出して、勝手に選ばれた人民は原則として任務を拒否できないシステムになっている。拒否すれば行政罰や刑事罰の対象にもなるが、現段階では罰則適用の実例はない。ただし、この政策が続く限り、将来的には強権発動がされて罰則適用運用がなされることも十分考えられよう。そして、人民拉致裁判の現場では抽選で選ばれた人民のうち約7割が拒否しているのが現状で、地方都市や長期裁判ともなればより拒否率が高くなっている。日本帝國主義体制勢力が勝手な解釈をした「6割の人民が参加してくれる」とは全くもって異なる現状がある。また、オウム真理教裁判などで長期裁判が行われたことを日本帝國主義体制側が悪い意味で反省したことで、「裁判員制度により裁判を迅速化する」との触れ込みもしたが、これはそもそもの議論の前提に大きな誤りがある。人民拉致裁判が円滑に行われるには裁判前に公判前整理手続を導入するのが必須条件となり、この公判前手続により迅速化が行われるとの説明がされなければならない。実際、この公判前手続は人民拉致裁判以外の裁判でも行われており、公判前手続があった場合、わざわざ人民を巻き込む裁判に移行しない方が迅速化されるのは至極自然だからである。そして、何といっても、人民拉致裁判を導入したことで、公判前手続の時間を含めてかえって裁判が長期化しているのが現実である。人民拉致裁判に加担させられた人民にとって分かりやすい裁判にするためには公判前手続で長期間議論せざるを得ないし、全刑事裁判のわずか3%くらいにしか過ぎない人民拉致裁判制度への過大な負担によりその他の民事・家事を含めた事件への対応への負担も含めて裁判日程がのびのびになっている実情もある。
 そして、何といっても人民拉致裁判制度は、重罪事件で起訴された被告人が絶対拒否できないシステムになっていることが最大の問題である。裁判所への拉致予告が行われた一般人民は何らかの理由をつけて拒否するケースも多いが、重罪事件で起訴されれば逃れる手段はない。これは、昭和戦争時に日本帝國主義体制社会で行われた陪審制度では、被告人が陪審裁判を拒否できるシステムになっていたことで次々に忌避したために機能不全に陥った歴史について、日本帝國主義体制勢力が悪い意味で反省してこのシステムにしたものである。人民拉致裁判においては本当に参加したいと考える人民だけがこの政策に加担して裁判をしているのが現状であるが、このような人物だけが加担した裁判がどんな偏向的なものになるかは裁判の実例が物語っている。殺人罪で起訴されたアスペルガー症候群拉致被害者に対して日本帝國大阪地裁が「受け皿がないから刑務所に長期収容することが社会秩序に有益」だとして障碍者差別的な反動判決を下したのが典型例だ。この裁判では求刑を大幅に上回る判決が出たことも大きな問題になったが、上級審で量刑自体はある程度是正された。しかし、差別的な判決理由そのものは上級審でも覆らなかった。まさに人民拉致裁判制度の下では社会が差別的な意思を示すことも許されるとの姿勢を示したものである。同じ日本帝國大阪地裁では娘への虐待傷害致死事件に際して両親に対して「殺人罪と同等」との理由で求刑の5割増判決も出た。この5割増については日本帝國最高裁で是正される可能性もあるが、「殺人罪と同等」との判決理由が覆らない可能性も十分考えられる。このような差別的判決を容認する裁判システムの下で政治的裁判が行われればどうなるか?よど号で朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に渡航したメンバーについての記事が最近掲載されたが、この中で「帰国して裁判を受けるにしても厳しい日朝関係の下で事実が捻じ曲げられる可能性がある」との件もあった。人民拉致裁判制度の下でこんな差別的裁判が行われるとなれば、朝鮮共和国としてもおいそれと身柄を引渡すわけにはいかないだろう。朝鮮共和国も差別的裁判の問題については十分認識している。アメリカ合衆国帝國主義体制の下で白人警官によるとされる黒人射殺事件にて陪審が無罪を言い渡した件について、朝鮮中央通信は人種差別が平気で横行する社会だと厳しく批判しているのだ。
 また、人民拉致裁判の下では21人に死刑判決が言い渡され、4人は既に確定している。人民拉致裁判制度強行直前に起訴されて死刑が確定した囚人2人に対しては今年ついに死刑執行がなされた。これに慌てた人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団は日本帝國法務大臣に対して「死刑執行停止」をお願いする体たらくを演じた。無論、日本帝國法務大臣は当然「法に則って執行するのが大臣の役割」とそのお願いを拒否した。早晩、人民拉致裁判を経た死刑確定者に対する執行も行われるだろう。人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団に加え、死刑に消極的な自称左派日本帝國メディア勢力も人民拉致裁判死刑確定者に対する執行が強行されれば顔色を失うだろう。死刑問題を論じるという世論喚起など出来なくなるのは至極自然である。しかし、そんな事態を招いても人民拉致裁判制度に翼賛した帝國主義メディアである以上顔色を失う原因を作った自らを嘆くしかないわけで、人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団ともども日本帝國主義死刑翼賛保守メディアの軍門に下ってもらうしかないということだ。日本帝國主義体制福島地裁郡山支部で死刑判決に加担させられ「裁判員制度で全て失った」との拉致被害者女性の訴えに真摯な耳を傾けない限り、この問題の根本的解決があろうはずはない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、これまで以上により強硬な主張を展開していくことを宣言する。最近の日本帝國メディアからは強行5年を記念して「裁判員制度は順調に運営されている」との翼賛社説・解説が並んでいる。実態とかけ離れたこんな報道をするのは「裁判員制度は順調に運営されている」のが既に彼らにとっての絶対的結論だからだ。実態としてまるで順調に運営されていないのに表向き「順調に運営されている」というズレがあることは、帝國主義勢力が最も敏感に受け止めていることだろう。しかし、そのズレを埋め合わせるために日本帝國主義勢力がさらなる強硬手段を取ることも考えられる。人民拉致裁判制度のような推進手法が一回まかり通ったことにより、同様の反人民的政策を同様の手法で推進することもいざとなれば日本帝國主義勢力は行いかねかいからだ。例えば人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムにより人民拉致裁判拒否者のリストを作り、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)で実施される情報管理者の適性検査にて悪用するといったことも考えられるのだ。このような強硬な帝國主義的人民拉致・侵略勢力に対してはより強硬な姿勢で臨む、これが我々に求められる姿勢なのだ。

 2014年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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