司法の良心には期待しない

 PC遠隔操作事件で、冤罪を主張していた被告人が稚拙な偽装工作オウンゴールを働いて、あえなく捜査当局にバレてしまいました。その結果、本日の公判で以前の遠隔操作事件も認める羽目に陥ったというわけです。ウソをついている人間にとっては、いかに自らの立場について潔白であると主張しようとも「ウソがバレる」との不安がある以上、どこかでつじつまあわせをしなければならないとの強迫観念があるため、その重圧に押しつぶされる形でオウンゴールを演じてしまったともいえます。まして相手は途方もなく強大な国家権力です。その意味では日本帝國捜査当局による無言の重圧が被告人をオウンゴールに追い詰めたともいえましょう。逆にいえば、反体制勢力とすれば、捜査当局を恐れずに主張できるようなシナリオをある程度描いて行動するということも求められるのです。

 さて、昨日、日本帝國主義勢力が人民拉致裁判制度(裁判員裁判)を強行して5年の当日ですが、各地で画期的といわれる判決が相次ぎました。日本帝國福井地裁では大飯原発運転拒否判決、日本帝國横浜地裁では日本帝國自衛隊夜間・早朝飛行訓練拒否判決が出て、本日、この両者について社説を掲載した新聞が多く出ました。とりわけ、日本帝國主義体制の国策の根幹に関わる原発問題や航空機訓練問題の裁判は起こしても大概は棄却されるとしてきたもので、その意味でも原告側が司法が良心を取り戻したと評価するのは至極自然です。その他、昨日、日本帝國那覇地裁ではアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地従業員がストライキを起こしたことに対して日本帝國主義体制が賃金を払わなかったことを違法と認め、賃金に加えて制裁金まで認める判決もありました。
 ただ、これで安心するのは早いとしたものです。当然のことながら日本帝國主義体制サイドは全てで控訴するでしょうし、現に大飯原発の件は即刻控訴となりました。上級審では日本帝國主義体制に反する判決をひっくり返すケースが非常に多いこともありますし、このようなケースでは日本帝國主義体制に逆らう判決を出した下級審の裁判官が以降冷や飯を食わされることにもなります。日本帝國主義体制の司法システムは法の正義とか公正さよりも、日本帝國主義体制(に加えて、日本帝國天皇制の論理やアメリカ帝國主義体制が絡むとなおさら)の意向に沿うかどうかが優先基準になっています。昨日の人民拉致裁判制度廃止絶対実現市民集会でも、話題の著書「絶望の裁判所」の話と絡めて講演で触れられていたことです。袴田事件再審決定にも共通しますが、その意味でも上級審の判断に対する監視も重要です。実際、名張事件で再審決定をひっくり返したケースもあったからです。
 下級審でのいわゆる「常識的判断」が上級審でひっくり返り日本帝國主義体制勢力にとって都合の良い判断が出る構造は、司法権力が民主的基盤を持たないことに大きな要因があります。司法権は独立に、かつ専門知識を持った上で判断することに存在意義がある以上、そもそも民主的基盤を持たない必要性があるとさえいえます。その意味では、下級審をいかに「改善」しようが上級審の構造を変えない限りは何の意味もないというものです。一審にのみ導入される人民拉致裁判制度はこの点からも根本的な誤りがあるというわけです。日本帝國最高裁にとってみれば「怖さ」がないからこそいかなる非常識な判決を出しても許されるとなってしまいます。日本帝國最高裁にとって怖いのは上司のアメリカ帝國主義体制だけであり、実際、砂川事件でアメリカ帝國主義体制が絡んだ異常な経緯に現れました。また、日本帝國最高裁とアメリカ帝國主義体制との絡みといえば、前長官が人民拉致裁判制度についてアメリカ帝國主義体制と結託したケースもありました。ちなみに、前の日本帝國最高裁長官はセウォル号船長・船員や2011年3月11日日本帝國東京電力福島原発における大半の作業員同様、任務の責任を果たさずに越南逃走級敵前逃亡行為を働きました。
 その点からしても、本当の意味で司法の良心を取り戻させるには、トップが異常な判断を出来ない構造を作り上げる必要があるということです。トップが異常な判断をすれば相応の責任を取らせる必要があるわけです。人民拉致裁判制度などはその典型で、日本帝國主義体制勢力総翼賛で国家統治の根幹に関わる政策について人民の反対意見を完全無視して強行したわけですから、その失敗の責任はまさしく「万死に値する」のレベルです。司法に限らないことですが、日本帝國主義体制トップの良心には期待せず、その代わり、日本帝國主義体制勢力が作り上げてきた反人民的政策を潰した後には相応の責任を取らせる、そちらの方がこの腐敗した社会を変えるには重要なのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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