月別: 2014年5月

人民拉致裁判強行5年を糾弾する声明

 2014年5月21日、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則表記)が日本帝國主義体制国会で成立して10年、制度が強行されて5年を迎えた。この政策は日本帝國主義体制勢力が総与党化翼賛推進したのみならず、ありとあらゆる不正・不法・違法手段を講じて推進してきた国家犯罪級拉致政策である。そして、制度が強行されてからこの5年の間、約50000人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、6400人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約56000人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう扇動する行為まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために以下の声明を発表する。

 「裁判員制度」という悪魔の言葉が人民レベルに向けられて初めて出てきたのは2003年10月のことであった。人民が知らない間にこんな反人民的侵略政策が水面下で計画されており、公表された時点では日本帝國主義体制勢力の総与党化構造が出来上がっていて後は既定路線のレールの上を突っ走るだけの状況になっていたのである。当然のことながら、日本帝國主義体制勢力とすれば人民の大反発が予想されていた政策である以上、人民の反発を完全無視して総与党化翼賛推進する以外にないからこそこのような手法を取ったというしかない。そして、2004年5月21日、日本帝國主義体制国会議員のうちごく一部を除く全員賛成の下、人民拉致裁判制度が成立して日本の善良な人民をこの体制の下に犯罪的な手法で拉致した。
 その後5年は日本帝國主義体制勢力による悪辣な総与党化推進宣伝が徹底された。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント・タウンミーティングでの作為的世論誘導行為は日本社会を揺るがす大きな問題になったが、最もこの不正行為が横行したのが「司法改革タウンミーティング」であった。しかし、この「司法改革タウンミーティング」でのやらせ問題はなぜか大きな報道にならなかった。当然日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判をタブー視していたからに他ならない。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝においては、日本帝國最高裁自らが下した契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。極めつけはこの5年の間の世論調査だが、「裁判員制度に参加したいか」の意識調査において「参加したい・参加してもよい・参加したくないが義務だから参加せざるを得ない・義務でも参加したくない・その他」と項目分けを行い、結果としては、概ね「参加したい」が5%、「参加してもよい」が10%、「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」が40%、「義務でも参加したくない」が35%前後を占めた(このアンケートは日本帝國内閣府や最高裁が同様に複数回行っている)。この件について、アンケートの項目分けの方法からすれば75%前後の人民は人民拉致裁判制度を嫌っていると解釈するのが当然だが、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁は「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。こんな世論誘導調査を嫌悪した人民はますます人民拉致裁判制度に背を向け、今や同様のアンケートをすれば8割以上もの人民が制度加担に消極的な姿勢を示した。今更日本帝國主義勢力が「8割以上が参加に消極的」と事実を公表しても何の意味もない。「6割の人民が参加してくれる」と悪辣な偏向解釈した行為の責任をいかにとってくれるのか? 
 人民拉致裁判制度は殺人や放火などの重罪事件を対象にしており、国家統治の根幹に関わる政策である。そして、全日本人民から無作為に抽出して、勝手に選ばれた人民は原則として任務を拒否できないシステムになっている。拒否すれば行政罰や刑事罰の対象にもなるが、現段階では罰則適用の実例はない。ただし、この政策が続く限り、将来的には強権発動がされて罰則適用運用がなされることも十分考えられよう。そして、人民拉致裁判の現場では抽選で選ばれた人民のうち約7割が拒否しているのが現状で、地方都市や長期裁判ともなればより拒否率が高くなっている。日本帝國主義体制勢力が勝手な解釈をした「6割の人民が参加してくれる」とは全くもって異なる現状がある。また、オウム真理教裁判などで長期裁判が行われたことを日本帝國主義体制側が悪い意味で反省したことで、「裁判員制度により裁判を迅速化する」との触れ込みもしたが、これはそもそもの議論の前提に大きな誤りがある。人民拉致裁判が円滑に行われるには裁判前に公判前整理手続を導入するのが必須条件となり、この公判前手続により迅速化が行われるとの説明がされなければならない。実際、この公判前手続は人民拉致裁判以外の裁判でも行われており、公判前手続があった場合、わざわざ人民を巻き込む裁判に移行しない方が迅速化されるのは至極自然だからである。そして、何といっても、人民拉致裁判を導入したことで、公判前手続の時間を含めてかえって裁判が長期化しているのが現実である。人民拉致裁判に加担させられた人民にとって分かりやすい裁判にするためには公判前手続で長期間議論せざるを得ないし、全刑事裁判のわずか3%くらいにしか過ぎない人民拉致裁判制度への過大な負担によりその他の民事・家事を含めた事件への対応への負担も含めて裁判日程がのびのびになっている実情もある。
 そして、何といっても人民拉致裁判制度は、重罪事件で起訴された被告人が絶対拒否できないシステムになっていることが最大の問題である。裁判所への拉致予告が行われた一般人民は何らかの理由をつけて拒否するケースも多いが、重罪事件で起訴されれば逃れる手段はない。これは、昭和戦争時に日本帝國主義体制社会で行われた陪審制度では、被告人が陪審裁判を拒否できるシステムになっていたことで次々に忌避したために機能不全に陥った歴史について、日本帝國主義体制勢力が悪い意味で反省してこのシステムにしたものである。人民拉致裁判においては本当に参加したいと考える人民だけがこの政策に加担して裁判をしているのが現状であるが、このような人物だけが加担した裁判がどんな偏向的なものになるかは裁判の実例が物語っている。殺人罪で起訴されたアスペルガー症候群拉致被害者に対して日本帝國大阪地裁が「受け皿がないから刑務所に長期収容することが社会秩序に有益」だとして障碍者差別的な反動判決を下したのが典型例だ。この裁判では求刑を大幅に上回る判決が出たことも大きな問題になったが、上級審で量刑自体はある程度是正された。しかし、差別的な判決理由そのものは上級審でも覆らなかった。まさに人民拉致裁判制度の下では社会が差別的な意思を示すことも許されるとの姿勢を示したものである。同じ日本帝國大阪地裁では娘への虐待傷害致死事件に際して両親に対して「殺人罪と同等」との理由で求刑の5割増判決も出た。この5割増については日本帝國最高裁で是正される可能性もあるが、「殺人罪と同等」との判決理由が覆らない可能性も十分考えられる。このような差別的判決を容認する裁判システムの下で政治的裁判が行われればどうなるか?よど号で朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に渡航したメンバーについての記事が最近掲載されたが、この中で「帰国して裁判を受けるにしても厳しい日朝関係の下で事実が捻じ曲げられる可能性がある」との件もあった。人民拉致裁判制度の下でこんな差別的裁判が行われるとなれば、朝鮮共和国としてもおいそれと身柄を引渡すわけにはいかないだろう。朝鮮共和国も差別的裁判の問題については十分認識している。アメリカ合衆国帝國主義体制の下で白人警官によるとされる黒人射殺事件にて陪審が無罪を言い渡した件について、朝鮮中央通信は人種差別が平気で横行する社会だと厳しく批判しているのだ。
 また、人民拉致裁判の下では21人に死刑判決が言い渡され、4人は既に確定している。人民拉致裁判制度強行直前に起訴されて死刑が確定した囚人2人に対しては今年ついに死刑執行がなされた。これに慌てた人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団は日本帝國法務大臣に対して「死刑執行停止」をお願いする体たらくを演じた。無論、日本帝國法務大臣は当然「法に則って執行するのが大臣の役割」とそのお願いを拒否した。早晩、人民拉致裁判を経た死刑確定者に対する執行も行われるだろう。人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団に加え、死刑に消極的な自称左派日本帝國メディア勢力も人民拉致裁判死刑確定者に対する執行が強行されれば顔色を失うだろう。死刑問題を論じるという世論喚起など出来なくなるのは至極自然である。しかし、そんな事態を招いても人民拉致裁判制度に翼賛した帝國主義メディアである以上顔色を失う原因を作った自らを嘆くしかないわけで、人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団ともども日本帝國主義死刑翼賛保守メディアの軍門に下ってもらうしかないということだ。日本帝國主義体制福島地裁郡山支部で死刑判決に加担させられ「裁判員制度で全て失った」との拉致被害者女性の訴えに真摯な耳を傾けない限り、この問題の根本的解決があろうはずはない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、これまで以上により強硬な主張を展開していくことを宣言する。最近の日本帝國メディアからは強行5年を記念して「裁判員制度は順調に運営されている」との翼賛社説・解説が並んでいる。実態とかけ離れたこんな報道をするのは「裁判員制度は順調に運営されている」のが既に彼らにとっての絶対的結論だからだ。実態としてまるで順調に運営されていないのに表向き「順調に運営されている」というズレがあることは、帝國主義勢力が最も敏感に受け止めていることだろう。しかし、そのズレを埋め合わせるために日本帝國主義勢力がさらなる強硬手段を取ることも考えられる。人民拉致裁判制度のような推進手法が一回まかり通ったことにより、同様の反人民的政策を同様の手法で推進することもいざとなれば日本帝國主義勢力は行いかねかいからだ。例えば人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムにより人民拉致裁判拒否者のリストを作り、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)で実施される情報管理者の適性検査にて悪用するといったことも考えられるのだ。このような強硬な帝國主義的人民拉致・侵略勢力に対してはより強硬な姿勢で臨む、これが我々に求められる姿勢なのだ。

 2014年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

米帝國による中国軍人起訴を糾弾する声明

 2014年5月19日、アメリカ合衆国帝國主義体制が中華人民共和国人民解放軍の5人について、アメリカ帝國企業へのコンピュータ侵入容疑で起訴したと公表した。今回の起訴はアメリカ帝國主義体制連邦大陪審の議決による起訴であり、日本帝國主義体制下での人民拉致陰謀起訴(=検察審査会強制起訴、以下、人民拉致陰謀起訴と表記)議決と同質のものである。まして、今回の5人は中国国内にいると見られる人物であり、起訴容疑となった事件が起きた当時からアメリカ帝國主義体制領域内には入っていないと見られる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の起訴がアメリカ帝國主義体制及び同社会の異常な実態をいかに反映しているかを以下の声明にて指摘し、そんなアメリカ帝國主義体制と帝國同盟を結ぶ日本帝國主義体制とともに糾弾する。

 中国籍人物に対する帝國主義人民判断による起訴といえば、日本帝國主義社会下でも最近に行われたことがある。2010年に起きた日本帝國海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件において、中国籍船長について2011年7月21日に那覇での委員会で人民拉致陰謀起訴議決がなされ、2012年3月15日に起訴された件である。しかし、この件は日本帝國捜査当局が一時身柄を拘束して日本国内に移した経緯もあった。また、日本帝國主義体制刑法の国外犯規定では、現行法律下で人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、裁判員裁判または裁判員制度と表記)対象となるような日本人が巻き込まれた凶悪犯罪について日本帝國主義体制捜査当局が捜査出来る制度はあるが、この制度下で外国籍の容疑者を日本帝国主義体制下に引渡させるには至っておらず、当然起訴まで至るはずもない。それらと比べると、事件に関して現地にいない人物に容疑をかけて起訴するという行為がいかに異常かが良く分かるとしたものだ。
 当然、今回の起訴について中国は大変な反発を示している。対象人物が入国していない事件について起訴するなどという暴挙は、世界的見地では人権抑圧体制と批判の根強い中国でさえ行わないことだ。自国の安全保障の根幹に関する問題であれば、他国の事案であろうとも主権を侵害してまで自国で訴追するというアメリカ帝國主義体制の侵略的本性をモロに見せたのが今回の暴挙である。思えば、オサマ・ビンラディン氏をパキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してまで殺害工作を行ったのもアメリカ帝國主義体制だ。自国にとって都合の良い論理に従わない社会があれば戦争を起こしてでも自国の論理に追従させようとしてきたのがこの帝國主義体制の歴史である。その際には、対イラク共和国侵略戦争のように場合によっては自国に対して情報操作も働くことがある。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判対象にもなっているが、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に日本航空機よど号で渡航したメンバーについてもアメリカ帝國主義体制による強奪ターゲットになっている。
 こんなアメリカ帝國主義体制の侵略的暴力性を白日の下に晒したのがエドワード・スノーデン氏である。今回の起訴を受けて、中国もスノーデン氏による告発を持ち出した上で、アメリカこそが他国の情報を盗んでいる国家だとの批判をしている。一方、そんなアメリカ帝國主義侵略体制とほぼ絶対的な帝國同盟を結んでいるのが日本帝國主義体制である。スノーデン氏を「スノーデン容疑者」とほぼ悪者扱いして情報操作をする対アメリカ帝國絶対追従の日本帝國主義メディア勢力は、今回の訴追についても正義の立場で徹底的に情報操作するに決まっている。ただでさえ日中間の緊張が高まっている情勢下において、この件で日本帝國主義体制が徹底的にアメリカ帝國主義体制側に加担すれば、日本帝國主義体制勢力も中国によるサイバー攻撃のターゲットにされるのは間違いないだろう。今回の訴追の異常性を十分認識せず、あるいは、異常性には積極的に目をつぶってアメリカ帝國主義体制側に加担することが、日本帝國主義体制は無論のこと、日本人の安全をかえって脅かすことにもなりかねない。アメリカ帝國主義体制は今後も同じようなことが起きれば同様に起訴するとの宣言も出しているが、その都度日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に加担すれば、ますます日本の安全が脅かされることになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人1億3千万人を代表して、今回のアメリカ帝國主義体制及びアメリカ帝國陪審の人民意志として示された今回の中国人民解放軍人5人への起訴について断固糾弾し、起訴取り下げを求める声明を発表する。日本帝國主義体制社会下の司法制度における帝國主義人民意志の対アメリカ帝國主義体制追従への悪用といえば、人民拉致裁判制度にも人民拉致陰謀起訴制度にも現れた経緯がある。人民拉致陰謀起訴でいえば那覇での委員会において、中国籍船長には人民拉致陰謀起訴が適用された一方、その直後に同様の人民拉致陰謀起訴寸前になったアメリカ帝國侵略軍人についてはアメリカ帝國主義体制側がこのような事態を避けるべく身柄を日本帝國主義体制側に引渡した。一方、人民拉致裁判制度においては前日本帝國最高裁長官がアメリカ帝國主義体制にて説明するという政治的行為も働いているが、その前長官は任期満了することなく、越南逃走(=日本帝國主義体制などが「脱北」と称する行為)級反人民行為を働いて3月末で逃亡した。まさにこれらの日本帝國の司法制度がどれほど反人民的悪政であるかが分かるとしたものだ。日本帝國の司法制度がアメリカ帝國主義体制ともつながっていることからして、アメリカ帝國主義体制司法当局が今回のような途方もない蛮行を働いたことにより、日本帝國主義体制の司法制度も世界的糾弾に晒されねばならない、そんな時代に入っているのだ。

 2014年5月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

ちぐはぐな集団的世界侵略権行使論

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐって色々ニュースが流れています。13日に高層マンションが倒壊して多数の死者が出てことで幹部が住民に謝罪したそうです。閉鎖的な国がこれを全世界に報道することは確かに異例です。ただ、13日に起きたことでありながら数日たってからの報道ですから、それだけの間を置いたことは、やはり報道をある程度操作する目的があったようにも見えます。いずれにせよ、大事故が起きたことについて反省するというのは必要ですし、朝鮮共和国支持勢力としても今回の件はしっかり批判すべきところではあります。一方、アントニオ猪木氏が実行委員長として今年8月末に平壌で国際プロレス大会を開催することになったそうです。この種のスポーツ交流はどんどん推進してほしいものです。

 さて、集団的世界侵略権(集団的自衛権)をめぐって、反動メディアの産経新聞記事ですが、「領域国の同意がない場合にも(中略)ほかに救済の手段がない場合には、自衛権の行使として許容される場合がある」との記述が日本帝國主義体制安全保障法制懇談会報告書にてなされたとのことです。以前にも本ブログでも指摘したように、アルジェリア民主共和国での人質事件を受けて緊急時には日本帝國自衛隊を現地で陸上活動できるようにすべきとの方向になれば、必ず朝鮮共和国内にいる日本人の強行奪還論につながるというのが具体的に出てきたということです。これは、日本帝國主義体制が拉致被害者と称する人物を強行奪回するケースに加え、よど号メンバーを強行拉致して人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけるという蛮行にもつながりえます。これに対して南朝鮮傀儡体制からも「大韓民国憲法上は北朝鮮も自国である以上、自衛隊の活動は原則不可能」との反発が出ています。
 この議論に際して、そもそも朝鮮半島内の日本人強行奪回は集団的世界侵略権と関係あるのか?の問題があります。自国民に直接関係する件であり、集団的世界侵略権以前に個別的世界侵略権の問題というべきものです。アルジェリアでの人質事件と朝鮮共和国内にいる日本人との大きな違いは、国家が主導して日本人に関与しているかどうかです。アルジェリア人質事件はアルジェリアが国家として日本人を拉致したわけではありませんので、アルジェリア政府が許可すれば捜査当局なり自衛隊が活動できる余地はあります。しかし、日本国憲法上は日本帝國捜査当局がアルジェリア内で活動することは出来ても日本帝國自衛隊が活動すれば明らかに違反行為です。一方で朝鮮共和国内の日本人のケースは、朝鮮共和国が国家として拉致事件を起こしたとの国際的陰謀扇動が行われています。そもそも体制同士で敵対している朝鮮共和国が日本帝國主義体制捜査当局や自衛隊の活動を許可するなどまず考えられません。
 朝鮮共和国内の日本人に関して、朝鮮半島内での個別的世界侵略権の行使が日本国憲法下でも容認されるには、「朝鮮民主主義人民共和国が国家として拉致事件を起こした」ことについて国際的に軍事的な意味で認められる必要があります。即ち、帝國主義国際連合の安全保障理事会にて「朝鮮共和国が国家として拉致事件を起こした」と認められて初めて日本帝國主義体制が現行憲法下で個別的自衛権の行使も出来るとなるわけです。無論、中華人民共和国の拒否権行使が見え見えである以上、そんなシナリオはまず100%に近い確率で実現不可能です。帝國主義国連では南朝鮮傀儡軍の天安号沈没でさえ朝鮮共和国の犯行と認定できませんでした。また、リンク先に掲げた産経新聞記事では「韓国の同意が必要になるかもしれません」ともありますが、今の日本帝國主義体制の反東アジア姿勢ではまず同意など100%に近い確率で不可能ですし、中国も日本帝國主義体制による朝鮮半島侵略をしようと企図すれば黙って見るはずもありません。
 結局のところこんな議論を持ち出すのは、(朝鮮半島問題に限らず)憲法解釈改悪による集団的世界侵略権解禁にお墨付きを与えるための口実としかいいようがありません。そのお墨付きに集団的世界侵略権とは本来関係のない事案を持ち出すのだからより悪質です。こんな議論をすればするほど、東アジア諸国の反発はより強まり、日本帝國主義体制勢力が奪回したいと考える日本人の立場も危うくするだけです。当然、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会はこんな議論に乗るわけもなく、逆に中国や朝鮮半島両体制側の主張こそ正統な意味を持っているとの立場をより強固にしていくだけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

米帝國も手出しできない強国

 3日後の21日、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されて5年になる日ですが、裁判員制度はいらない!大運動が「裁判員制度はいらない!市民集会」を東京の日比谷図書館で開きます。なお、同じ場所で昨日行われた人民拉致裁判制度翼賛扇動反民族集団による集会は、土曜にも関わらず110人くらいの集客だったとのことです。それを上回る人数が確保できればこの政策に対しての民意がどんなものかがよく分かるとなるでしょう。無論、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)関係者の多数来場も大歓迎ということを追記しておきます。

 さて、最近日本帝國主義体制の各新聞で、国家犯罪級拉致政策・日本帝國主義人民拉致裁判体制の拉致被害者でかつ日本帝國主義体制がでっち上げた「拉致事件」の不当国際手配も行われたよど号メンバーについての記事が掲載されました。これは、よど号メンバーが生活していた「日本人村」の写真が共同通信に配信されたことから報道されたものです。奇しくも人民拉致裁判制度強行5年を直前に控えて関連報道も過熱する中、現在の法律ではよど号メンバーも対象にされることもあり、注目がより集まりそうなムードです。そして、産経新聞では森達也映画監督のコメントも掲載されています。「自主的に帰国して正々堂々と潔白を主張してほしいが、厳しい日朝関係の中で事実がねじ曲げられる恐れもあり」との言葉がまさに人民拉致裁判制度の本質を言い表しているといえましょう。
 このような環境にあるよど号メンバーですが、アメリカ合衆国帝國主義体制もこの件については重大テロ事件との扱いをしています。ですから、アメリカ帝國主義体制も何としてもよど号メンバーを拉致して日本帝國主義体制社会に強制送還させた上で人民拉致裁判にかける、場合によっては殺害するとの姿勢を示すことは十分考えられます。問題は、そんな工作活動が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内で出来るかです。何しろ、アメリカ帝國主義体制はパキスタン・イスラム共和国内でオサマ・ビンラディン氏を拉致して殺害するほどの力を持った強国です。しかし、そんな工作活動を出来るには条件があり、親米帝國勢力が活動できる環境にあるかどうかの問題です。人種・言葉が同じ南朝鮮傀儡(大韓民国)工作員でさえ極秘入国すればすぐに「お前は南朝鮮傀儡スパイだろ」とバレるほど徹底した統制体制を構築しているのが朝鮮共和国です。現在の体制が続く限り、朝鮮共和国内での親米帝國活動などまずできるはずもないのです。
 パキスタンでビンラディン氏を殺害できたのは、戦乱で国内が統制が取れないほどの大混乱に陥ったことでありとあらゆる過激派勢力が活動可能になったことが大きな要因になります。その中で親米帝國系過激派が暗躍したりすることは十分考えられるのです。パキスタンに限らず、シリア・アラブ共和国など戦争や内乱で社会が混乱した地域はどこも同じです。それとは対照的に、朝鮮共和国は現在は南側と戦争を行っている状態(戦争は休止していることになっているが)とはいえ、社会が統制の取れないほど混乱しているわけではありません。むしろ、外部勢力が批判しているのは異常なほどの統制体制であるということで、仮にビンラディン氏が朝鮮共和国に入国でもしていたら、アメリカ帝國主義体制とて手出し出来ない事態に陥っていたことも考えられるのです。これは、エドワード・スノーデン氏の件でも同様です。
 アメリカ帝國主義体制にとってみれば、朝鮮半島北部地域に重要犯罪者が入ってしまえば手出しできなくなるとの危機感があるがゆえに、朝鮮半島北部も社会混乱に陥れたいとの思惑が出て当然です。逆に朝鮮共和国からすれば、帝國主義者による扇動が社会全体に蔓延すれば収拾がつかなくなるとのより強い警戒心を抱いて当然です。何しろ、自らが1950年前後に悲惨な運命を経験し、西アジア・中東・北アフリカの現在を見れば、アメリカ帝國主義勢力が荒らした社会がどんな事態を招くかは容易に想定できるからです。アメリカ帝國主義勢力の本音の狙いが朝鮮共和国に見透かされている以上、いかなる帝國主義的扇動もまるで朝鮮共和国には通用しないというものです。どんな扇動も通用しないとなれば戦争も辞さずの強硬手段を取るのか?そんな姿勢を西側帝國主義体制勢力が取ろうものならば、良識ある日本人から徹底して糾弾世論を喚起するだけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

同族対決扇動反民族集団を駆逐せよ

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がフリゲート艦船を2隻新造したとのニュースが流れました。仮にこれが真実だとすれば、大変な経済制裁を受けているはずの朝鮮共和国がこれほどの技術を具現化したことになります。アメリカ合衆国など帝國主義勢力が「制裁の効果がない」と嘆くのも当然でしょう。いかに帝國主義勢力が強力な制裁を働いたところで、朝鮮共和国はあの手この手で抜け道を探してくるものです。そんな不毛ないたちごっこをしている間に、帝國主義勢力の方がオウンゴールを働いて朝鮮共和国への制裁自体に正統性を失うという事態も十分考えられます。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、帝國主義勢力のオウンゴールを誘発すべく、帝國主義勢力の不当圧力姿勢の後ろから鉄砲を撃つ活動を継続すると宣言いたします。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されて5年(成立後10年)をまもなく迎えます。そんな情勢の下、このような日本人同士の同族対決を扇動する反民族帝國主義集団が悪質な活動を働いています。人民拉致裁判制度は存在そのものが不正・不法・違法行為のオンパレードで扇動された総与党化帝國主義勢力ぐるみの国家犯罪級拉致政策です。ですから、存在そのものが国家犯罪級の政策に善良な人民を巻き込む行為も国家犯罪級拉致行為となるのです(こちらも参考)。
 人民拉致裁判制度をめぐっては、日本帝國主義体制福島地裁郡山支部で死刑判決に加担させられた拉致被害者女性が「裁判員制度で人生全て狂った」と涙ながらに訴えています。人民拉致裁判制度は残酷な証拠写真を見せつけられて初めて公正な裁判が出来るというもので、帝國主義勢力が「精神的負担の軽減が課題」と喧伝するのは、まさに政策の本質を隠蔽して人民拉致裁判制度の延命を最大目的にする極めて悪質な宣伝行為です。このような拉致被害者女性の訴えを無視、矮小化する悪質な集団が逆に拉致被害者を増やすような行為に加担しているのだから、まさにこれを同族対決扇動といわずして何と言うのでしょうか?これは同族対決を扇動する南朝鮮傀儡(大韓民国)保守集団もびっくりの反民族行為です。というのは、南朝鮮傀儡体制と朝鮮共和国では現在は国が違っていますが、日本帝國主義人民拉致裁判制度扇動集団の場合は同じ体制内での行為であるからです。
 人民拉致裁判に拉致された善良な拉致被害者(悪辣に積極加担した反民族人物を含む)は制度強行後約5万人に上るといいます。しかし、上記毎日新聞やNHK(日本帝國主義体制放送協会)に掲載された反民族帝國主義集団に加担しているのはわずか1%余りの545人ということで、人民拉致裁判加担者にさえ嫌われているのが実態ともいえます。しかし、1%の特権階級のための政治をより強固なものにしようと企む総与党化日本帝國主義勢力は、この1%のうちの1%を悪用して人民拉致裁判制度のより強硬な扇動を行うに決まっています。彼らは日本帝國主義体制勢力が総与党化している以上、我々ほとんどの人民拉致裁判制度嫌悪者からの声を聞き入れることはないですし、この1%のうちの1%は総与党化日本帝國主義体制勢力が徹底擁護するに決まっているでしょう。彼らには総与党化日本帝國主義勢力のバックがあるため「怖いところがない」のです。
 ですから、我々としては、相応の手段を講じて彼らから真の意味で権力を奪い取る必要があります。そして、現在では「怖いところがない」彼らに対して相応の恐怖を見せつけねばならないともいえます。奇しくも、人民拉致裁判制度を主導的に構築した前の日本帝國主義体制最高裁長官は任期を満了せず、今年3月末日でセウォル号船員と同等の越南逃走級反人民行為を働いて脱走しました。こんなセウォル号船員と同等の越南逃走級人物が積極推進した政策に加担する人物も同罪で、徹底的に駆逐していかねばならないのです。とりわけ、この反民族帝國主義集団を中心になって支えているメンバーについては、人民拉致裁判を潰した際には相応の責任を取ってもらわねばなりません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

未必の故意での不作為殺人罪?

 安倍晋三逆徒による昨日の集団的世界侵略権(集団的自衛権)についての記者会見ですが、1972年5月15日に沖縄が日本国の領土に戻ってから42年の当日であるにも関わらず、掲示された地図からは沖縄を外すという暴挙を働きました。こんな扱いをされた沖縄が黙っていてはいけません。東アジア諸国に近い場所にある沖縄は、以前からアメリカ合衆国帝國侵略軍による蛮行への不信などを理由に独立論が持ち上がっていました。今こそこの独立論を実行に移すべき時期です。クリミ・・・(以下省略)

 さて、本日は南朝鮮傀儡社会でセウォル号が沈没してちょうど1ヶ月です。前日には船長らが殺人罪で起訴されるという事態もおきました。殺人罪を適用した論拠としては、故意に乗客を見捨てることで死んでも仕方ないとの行動を取ったという容疑で、日本帝國主義社会の法律で未必の故意に当たるものです。ですから、日本帝國主義社会下の法律でも殺人罪が適用される可能性はある一件とはいえます。ただし、殺人罪で起訴した場合、日本帝國主義体制下の法律では現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるため、立証が従前よりもさらに難しくなります。
 昨日この件についてニュースを見ていると、南朝鮮は法治国家である一方で市民感情が法廷に持ち込まれるケースも多いとのコメントがあったりもしました。実際、法治国家であることに疑問が示されるケースは、日本帝國主義体制保守勢力からよく言われますが、戦時動員についての賠償訴訟で在南朝鮮日本帝國主義企業に対する訴えが次々に認められていますが、これは日本では法律的にありえないこととの指摘があります。最近では義理の母親が娘を死なせた漆谷(チルゴク)事件において殺人罪での起訴が見送られて地裁判決まで出ていますが、この件について殺人罪での立件の是非について大きな社会的波紋を広げた経緯もありました。事件の大きさを考えると相応の処罰をすべしとの世論は一定の支持を得るとはいえましょう。
 しかし、日本帝國主義社会は南朝鮮傀儡社会のこのような裁判を批判できる資格があるのか?事件の大きさを考えると相応の処罰をすべしとの世論を喚起してもまるで相応の処罰が出来ないのは、日本帝國JR西日本が起こした尼崎脱線事件であり、日本帝國東京電力が起こした福島第一原発爆発事件が示していることです。日本帝國JR西日本や日本帝國東京電力に相応の処罰が出来ないどころか、日本帝國JR東海が認知症高齢者の踏み切り死亡事故をめぐって遺族を弾圧したように、大企業の方が人民を弾圧するような裁判を平気で起こし、それが通り、そんな反人道的日本帝國JR東海という大企業に相応の糾弾がされないのがこの日本帝國主義社会です。一方で権力に相応の影響力を行使できない一市民レベルに対しては寄ってたかって社会的糾弾を平気で行うという性格もあります。市民感情が悪い意味で持ち込まれるのがまさしく人民拉致裁判で、昨日見たテレビニュースの中でも人民拉致裁判対象になる危険運転致死罪の立件が難しいとの意見が出ていましたが、人民拉致裁判対象事件の厳罰化は平気で世論扇動が通ってしまうのもこの日本帝國主義社会です。
 その意味でも、今回のセウォル号船長らが殺人罪で立件されたのは、市民感情が通ったからという見方をしてはならないともいえます。あくまで法に則った場合未必の故意による殺人罪で起訴できるとの判断が出来たからだと見るべきで、これは日本帝國主義社会でも同じです。と同時に、人民レベルでこのような危険であったり、反人道的姿勢を露にしたりする企業を使わないとの姿勢も求められます。危険な企業を見分けろといわれても難しい側面はあるでしょう。しかし、尼崎脱線事件や福島原発爆発事件を起こしておきながらその反省をまるでしないといった態度から、企業全体が極めて反人道的で危険であるという「におい」を感じ取ることで利用ボイコット世論につなげることも出来るのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

安倍晋三逆徒による集団的世界侵略権解禁報告書発表を糾弾する声明

 2014年5月15日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が作った「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」と称する世界再侵略容認政策推進目的の懇談会から、現行憲法のままで集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)解禁に舵を切る報告書を受けて記者会見を開いた。奇しくも、この日は沖縄が日本帝國主義体制に返還されてからちょうど42年の節目に当たる日でもあり、この日を選んで安倍逆徒が打ち出したと見られても至極自然である。東アジアでは沖縄県が絡む尖閣諸島(中華人民共和国・中華台北名=釣魚島)問題に加え、南シナ海での中華人民共和国と東南アジア諸国との紛争も起きようとしている情勢もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の安倍逆徒勢力による東アジア、そして全世界に対する特大型挑発行為に対して以下の糾弾声明を発表する。

 安倍逆徒勢力が作った上記の懇談会は、第一次逆徒政権発足の翌年2007年に作られていたものだが、同年に安倍逆徒政権が一時崩壊して上記の懇談会も一時立ち消えになった。しかし、2012年に安倍逆徒政権が復活して上記懇談会も第一次安倍逆徒政権時とほぼ同じ顔ぶれで復活したものである。まして、この約6年の間には東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波があり、日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件が起きたにも関わらず、原発爆発事件の反省も全くせずに政策擁護・推進も働くようなメンバーでもある。このような懇談会が打ち出した報告書が東アジア、そして世界に対してどんなメッセージを発信するかは想像も容易だろう。
 奇しくも、中国とベトナム社会主義共和国との間で南シナ海における衝突が起きる情勢にある。ベトナムと日本は軍事同盟さえ結んでいないのだから、仮に現行憲法の下で集団的世界侵略権解禁が認められたとしてもベトナムが攻撃された際に同盟国扱いして軍事介入することは許されない。しかし、今回の懇談会のメンバーの中で、このようなケースで集団的世界侵略権を行使せよとの意見を発している人物もいる。中国に南シナ海を支配されれば日本帝國主義勢力にとってインドネシア共和国方面への海路の安全が確保されないとの理由で、これは日本帝國主義勢力にとっての利益確保という利己的な目的というしかない。それを言うならば、まず真っ先に中国との政治・外交的対立から問題視することが最優先ではないのか?朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)との対立も同様である。安倍逆徒政権が打ち出す姿勢そのものが集団的世界侵略どころか、自ら東アジアに単独で再侵略を働く目的にあるとしかいえない。
 憲法解釈を悪用することによる集団的世界侵略権行使解禁についてはアメリカ合衆国帝國主義体制の要請に基づいて行われたものであるが、一方でそのアメリカ帝國主義体制でさえ警戒するのが東アジアに対して特大型敵対的挑発を行う安倍逆徒政権の姿勢である。つい最近、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制国防部報道官金珉奭逆徒が「北朝鮮は消えてなくなれ」なる特大型挑発暴言を吐いたことで朝鮮共和国の途方もない怒りを買っているが、安倍逆徒政権のみならず日本帝國主義体制勢力が昭和戦争後に東アジアに働いてきた態度は南朝鮮傀儡金珉奭逆徒の態度と同等である。日本帝國靖國神社訪問を日本帝國主義体制トップを初めとした高官が働くたびに東アジア諸国の怒りを買ってきた。ましてや第二次世界大戦の敗戦国である日本帝國主義体制に対しては、聨合国から敵国条項を行使される可能性があり、行使された場合には帝國同盟を結ぶアメリカ帝國主義体制でさえ援護できない。そんな事態になれば集団的世界侵略権論どころではなくなるだろう。現行憲法のままでの集団的世界侵略権解禁への道は、逆に日本帝國主義体制の自滅への道にもなりうるのだ。
 今回の懇談会については、「報告書は用意されれば一週間で出来る」とまで言われていた。即ち、御用懇談会であり初めから結論ありきだったということである。日本帝國主義勢力総与党化で進められた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のような手法にも共通するが、日本帝國主義体制勢力が政策を強行すると決めれば人民の反対意見など聞く耳を持たずに何でもやってしまうのがこの社会のシステムである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、我々にとってこのような日本帝國主義社会の構造があることを前提にした上で抵抗活動をしていかねばならないと考えるしかない。そうなれば、戦争をやりたいヤツは勝手にやれ、我々は日本帝國主義体制が推し進める戦争には一切協力しない、我々良識ある日本の市民は日本帝國主義体制勢力が強行する戦争政策には巻き込まれないようにする、場合によっては中国や朝鮮勢力の方が筋が通っている以上日本帝國主義勢力とは敵対する覚悟も求められる、といった姿勢で臨むべく今後も活動を続ける次第である。

 2014年5月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

1億総監視化社会は現実的

 本日は水曜日、青山繁晴氏のニュース解説コーナーがありました。南シナ海での中華人民共和国とベトナム社会主義共和国の対立が激しさを増す情勢の下、アメリカ合衆国帝國主義体制もフィリピン共和国との同盟維持で手一杯なのでベトナムまで手が回らないし、東南アジア諸国海軍は中国海軍に太刀打ちできない軍事力であるから日本はベトナムに助け舟を出せといった意見も出していました。しかし、同盟を結んでもいない国に軍事的な助け舟を出すというのは、集団的世界侵略権(集団的自衛権)解禁がたとえあったとしても許されない完全な戦争参加です。それならば同盟を結べば良いではないかとの意見も出そうですが、そんな同盟を結べば完全に中国や朝鮮半島は日本帝國主義体制の軍国化が極度の状況に達したと見るでしょう。決してアジアの安定に寄与するわけはありません。

 さて、本日は昨日掲載された信濃毎日新聞社説から。拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)下での適性検査について触れられていますが、未だ深い議論が行われていないことに懸念が示されています。そして、深刻なのは、この適性検査が人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度と結びついた場合にとんでもない監視社会が到来するとの懸念が示されています。戦前の日本帝國主義社会はおろか、現在人権弾圧体制といわれる国家群にもないような究極の人権弾圧体制にさえなりかねません。そんな監視社会化を政府は否定もしていないのだからなおさらです。
 そもそも、人民抹殺ボタンと適性検査が結びつけられることについて公になろうものならば人民の怒りが爆発するのは容易に想定できます。となれば、人民抹殺ボタンと適性検査との関係については日本帝國主義体制勢力が拉致失踪合法化・対米追従売国法をタテに隠蔽するに決まっていて、それを追及しようとすれば犯罪にされます。秘密を扱う人物の適性については、日本帝國主義体制が民間に委託するような関連業界も含めて10万人規模が調査対象にまでなるといいます。調査項目は(1)スパイ・テロ活動との関係(2)犯罪歴(3)情報取り扱いの経歴(4)薬物乱用(5)精神疾患(6)飲酒の節度(7)経済的な状況の7項目、彼らの親族、友人も調査対象となれば人数、項目ともに膨大な量になり、それが人民抹殺ボタンで一括管理されたらと考えると空恐ろしいものがあります。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)との関連についても考える必要があります。人民拉致裁判制度を拒否することは犯罪にもなりますから、任務拒否者の情報について人民抹殺ボタンで一括管理したり、その件について適性検査の対象になったりといった運用がされる可能性も出てくるのです。人民拉致裁判任務拒否に限らず、脱原発主張とか憲法9条死守といった主張をする人物も同様です。また、友人や親族が上記のような活動を行っていることについて適性検査を受けた本人が知らないと主張しても、適性検査を行う日本帝國主義体制勢力が証拠をつかんでいて追及されるといった事態も十分起こり得ます。日本帝國主義体制勢力による人民抹殺ボタンや適性検査について、検査対象となる人物の友人、親族の反政府活動を押さえ込む目的で悪用される危険性があるということです。
 このような事態を招くそもそもの元凶に人民拉致裁判制度があると考えるしかありません。人民拉致裁判制度強行からまもなく5年になりますが、人民の反対をまるで「なかったかのように」無視して帝國主義勢力が総与党化・不正宣伝乱発の上で強行した結果、大半の人民に拒絶される実態も明らかになっています。そうなると、総与党化した日本帝國主義体制勢力がこの政策を維持するためにはより弾圧的な政策を実施していかねばならないとなるのです。それが任務拒否者を監視する人民抹殺ボタンであり、そんな運用をしていることについて隠蔽できる拉致失踪合法化・対米追従売国法であったりするわけです。そして、その政策の行き着く果ては日本帝國主義体制に反対する人民を誰にも気づかれないうちに文字通り抹殺する日本帝國主義体制版グァンタナモ収容所(日本版FEMA)です。我々の抵抗運動は、人権弾圧体制と世界的に批判される国家群もびっくりのこのような日本帝國主義体制の根本的反人権性と戦う情勢に入ったともいえます。相応の手を使わねばならないのは当然のことです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日本帝國東京高裁による朝鮮総聨ビル売却許可決定と金珉奭逆徒の暴言を糾弾する声明

 2014年5月12日、日本帝國主義体制東京高等裁判所が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)ビルについて、香川県の不動産会社への売却許可を出した日本帝國東京地裁の決定を支持する判断を下した。この香川県の不動産会社は朝鮮総聨に賃貸しないと明言しており、これにより、朝鮮総聨が仮に上告したとしても競売手続自体は実施され、朝鮮総聨が明け渡しを拒否すれば日本帝國主義体制当局が犯罪として立件することになるだろう。しかし、この決定経緯を考えると日本帝國主義体制司法当局による恣意的許可であるとの見立ても十分成立しうることも判明している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國東京高裁による不当決定及び実力行使許可について糾弾する以下の声明を発表する。

 今回の売却許可は22億円という価格が認められたものであるが、その前に売却不許可であったり買収断念になったモンゴルの会社や日本国内の住職は45億円から50億円の値段をつけていた。即ち、これらと比較して半分以下の値段しかつけなかった日本国内の会社への売却許可は、それ自体が不当廉売と見なされても仕方ないともいえ、所有者の朝鮮総聨にとって身入りが少なくなるという意味でも不服であるのは当然だ。加えて、香川県の不動産会社は最初の競売手続において失格とされたにも関わらず、2度目の競売手続になぜか参加して次点の資格者と認定されたことも明らかになっている。その上、この不動産会社が暴力団とのつながりもうわさされたり、清廉とはとても言いがたい存在であることも問題視されている。
 これらの経緯を鑑みると、この競売においては日本帝國主義体制司法当局が親朝鮮総聨勢力にこのビルを落札させないように画策して恣意的な売却許可を出したと見るしかない。日本帝國主義体制反朝鮮総聨勢力はこれを独立した司法による素晴らしい毅然とした判断と翼賛しているが、逆に言えば、司法の独立が悪い意味で暴力的な形として露骨に現されたともいえる。朝鮮総聨や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は朝鮮総聨ビル問題が平和的に解決しなければ朝日関係の改善そのものが不要との強硬な姿勢を示しており、今回の日本帝國司法当局の不当決定により、より緊迫の度を増すのは確実だろう。奇しくも、つい最近南朝鮮傀儡国防部報道官の金珉奭逆徒が「北朝鮮は消えてなくなれ」などという暴言を吐いたが、朝鮮共和国は即時当然のごとく最大級の激怒を表明した。それと同様、今回の売却決定で日本帝國主義体制に対しても同様の行動に出てきてもおかしくない。「北朝鮮は消えてなくなれ」という暴言については、南朝鮮傀儡社会よりも日本帝國主義社会の方にその意識はより強いのである。
 朝鮮総聨や朝鮮共和国とすれば、日本帝國主義体制政府との交渉で朝鮮総聨ビル売却問題についての解決の道を探ろうとしていた経緯があったが、日本帝國主義体制側はこの件は独立した司法による決定なので日本帝國主義政府の関与するところではないとの態度を取るに決まっている。となれば、朝鮮総聨・朝鮮共和国サイドとすれば日本帝國主義体制司法当局との交渉か、日本帝國司法当局への相応の措置が必要になる。その際に利用できるのが朝鮮共和国によど号で渡航した日本人メンバーの件だ。よど号日本人メンバーは、日本帝國主義体制が拉致事件と勝手に称する問題について違法捜査が行われているとして日本帝國東京地裁に対して訴えを起こしたが、今年3月に日本帝國東京地裁が棄却判決を下した。日本帝國主義体制司法当局に対して相応の措置を取るとすれば、よど号日本人メンバーが指名手配された罪状も対象となる人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の問題を持ち込むのも一つの手である。人民拉致裁判制度は何度も触れているように、日本帝國主義体制司法当局のみならず、日本帝國主義体制政府・国会議員・自称専門家・自称有識者・メディアなどが総翼賛化して不正行為も乱発して推進した国家犯罪級拉致政策なのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國司法当局による暴挙を糾弾すると同時に、日本帝國司法当局に対して親朝鮮共和国勢力による相応の措置を取れる環境作りに協力することを宣言する。金珉奭逆徒による「北朝鮮は消えてなくなれ」の暴言と同等、あるいはそれ以上の態度が日本帝國司法当局による朝鮮総聨ビル売却許可決定である以上、朝鮮共和国が相応の対応をしなければ朝鮮共和国としても立場がなくなるからだ。金珉奭逆徒からは「北韓(=北朝鮮)は国でも何でもない。一人の人物を維持するために存在している」との発言も出ているが、その言葉と同じ態度を取っているのが日本帝國主義体制及び日本帝國主義社会の本性である。日本帝國主義体制社会の本性は昭和戦争敗戦の誤りを本質的に認めず東アジアに敵対して再侵略を図ることにあるが、日本帝國司法当局にもこのような本性があるからこそ今回のような決定も出せるのだ。そんな日本帝國主義社会は、その存在そのものを根本から否定していかない限り改善させることは不可能ということである。

 2014年5月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

現代版奥羽越列藩同盟結成に向けて(3)

 戊辰戦争時の奥羽越列藩同盟結成に際して、当初越後は自主独立の道を選び奥羽同盟とは別の道を歩もうとしていたことについて前日に触れました。しかし、小千谷で行われた新政府軍との会談で新政府による長岡藩に対する会津討伐命令を長岡は拒否し、そこで奥羽同盟と手を組んで奥羽越列藩同盟が結成されたのがこの経緯でした。自主独立といえば最近では日本帝國主義軍国主義勢力の中でアメリカ合衆国帝國主義体制とも袂を分かち東アジアとも敵対して自立の道を歩めと喧伝する勢力がいます。一方、朝鮮半島では周辺の大国からの侵略を絶えず受けてきた経緯から、特に北の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側に自主独立の主張が強くあります。
 自主独立のメリットは何か?最近のテレビ番組で見たのですが、ある食品会社が一つの商品に特化したところ、その食品で食中毒がおきたことで経営が大きく傾いたケースについて紹介されていました。一つの商品に特化するということは経営効率化の側面ではメリットが大きいのですが、特化した商品に依存する分、その商品自体の価値が暴落すれば企業が突然死するという事態も起こりうるということです。ですから、企業経営者にとっては、企業が突然死するリスクを減らすには一つの商品に特化しすぎることを避けることが必要になります。即ち、一つの商品に依存しすぎないことで企業経営の自由度が上がるという面が出てくるというわけです。リスクマネージメントは企業の自主独立を促す意味を持つのです。
 日本帝國主義体制社会など、西側を中心とした帝國主義社会は高度に効率化されたシステムで社会運営がされています。しかし、効率化はウラを返せば相互依存の複雑化構造にもつながっていて、一つシステムエラーを起こすだけで社会全体の大混乱につながるデメリットも持ち合わせています。コンピュータシステムなどはその典型例で、大規模停電が突然起きたり、大地震で重要インフラが破壊されたり、サイバー攻撃で突然システムエラーが起きれば社会運営全体が破壊されるということにもなりかねません。人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)で日本人全体を監視するといったシステムが作られようとしていますが、そのメンテナンスにも相当なコストがかかります。無論、このような人民監視システムには存在そのものへの反対論者が多くいますから、管理者になるには拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の適性検査をパスしなければならないでしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)もそうですが、人民全体をマタにかけるような大掛かりなシステムを作ってしまえば、相互依存性を強めて社会全体を脆弱化させる結果も招きかねないのです。
 その意味で、朝鮮共和国は世界全体につながっているコンピュータシステムから隔離されているといわれています。逆に言えば、世界のコンピュータシステムから隔離されていることでサイバー攻撃を受けにくいメリットもあるのです。まさしく自主独立の王道を歩んでいると言って間違いありません。そんな朝鮮共和国に対して「改革解放しろ」「現在の政権は存在そのものが誤り」「人民の生活を困窮させるな」などと喧伝しても、そんな扇動に対してむしろ朝鮮共和国に不信を強めさせる逆効果しかもたらしません。自主独立の道を歩む姿勢そのものを尊重してこそ、初めて対等の対話が出来るとしたものです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。