月別: 2014年6月

オウム真理教長期逃亡女性への人民拉致裁判判決を糾弾する声明

 2014年6月30日、日本帝國主義国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)体制の拉致被害者であり、オウム真理教事件で長期逃亡していた女性に対して懲役5年の判決が言い渡された。同様のオウム真理教事件長期逃亡拉致被害者といえば別の男性に対して今年3月に懲役9年の判決が言い渡されており、残るは地下鉄サリン事件車送迎容疑などで起訴された拉致被害者一人となる。奇しくも、人民拉致裁判制度に関していえば1年以上の長期日程が組まれそうな事案に対して人民拉致裁判対象外に出来る規定も設けられるとの動きになっており、前記の拉致被害者については人民拉致裁判対象外になる可能性も出ている。人民拉致裁判制度を徹底糾弾する日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、最近の世界情勢と絡めて今回の判決について以下の糾弾声明を発表する。

 今回の裁判では殺人未遂及び爆発物取締罰則違反のいずれも幇助罪として起訴され、懲役7年が求刑されていた。そして、爆発物取締罰則違反については無罪となったにも関わらず5年を言い渡されたということは、殺人未遂幇助事件としてはかなり重い部類に入ると考えられる。今年3月7日に判決が言い渡された元長期逃亡者に対しても同種事案からすればかなり重い判決になったといわれており、長期逃亡が心証として悪く作用と見られて仕方ないだろう。日本帝國主義体制に敵対する体制の地に逃亡したよど号メンバーの場合、日本帝國主義社会下で不公正な裁判にかけられるとより心証を悪化させることは想像に難くない。
 この日、朝鮮中央通信から報道されたが、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に旅行目的で渡航しながら悪辣な犯罪行為を働いたアメリカ合衆国帝國主義体制籍のミラー・マシュー・トッド容疑者とジェフリー・エドワード・ポール容疑者について起訴の手続が進んでいるとのことであった。朝鮮共和国の法体系については、西側帝國主義体制勢力にとってはとても受け入れ難いものであることは容易に想定できよう。その意味でも、現にアメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国に対して釈放を強く求めている。しかし、いかに西側帝國主義勢力にとって受け入れ難い法体系であっても朝鮮共和国には朝鮮共和国独自の自国統治方式があるのは当然だ。朝鮮共和国の法体系を日本帝國主義体制が受け入れられないのだとすれば、逆に日本帝國主義体制の法体系を朝鮮共和国が受け入れられないという可能性も十分考えねばならない。日本帝國大阪地裁で傷害致死罪を殺人罪同等と評した判決や障碍者差別的思想を持ち込んだ判決が出るような人民拉致裁判制度は、まさしく裁判に差別と偏見を積極的に持ち込む帝國主義的侵略裁判である。この政策の決定・推進に当たって日本帝國主義体制側が総与党化して不正行為を乱発した経緯も含め、このような裁判が行われる日本帝國主義体制に朝鮮共和国がよど号メンバーをおいそれと簡単に引渡せないのは当然である。
 奇しくも明日7月1日には日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権が集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)について閣議決定による解釈解禁を働こうとしている。日本帝國主義体制の戦後長年の法解釈として集団的世界侵略権については日本国憲法違反としてきたものを、突然政府解釈を変えるのは法治国家としてあるまじき行為だとの批判が国内外から噴出している。そんな法体系を持つ日本帝國主義体制を朝鮮共和国が信用できないのは当然だろう。まして、解釈変更の目的として朝鮮半島有事を大きく取り上げているのだから朝鮮共和国にとってみれば自国の安全保障上でも看過できるものではない。同じ明日行われる予定の日朝政府間交渉においては、つい先日朝鮮共和国が発射したロケットの件について抗議するというが、日本帝國主義体制が集団的世界侵略権解禁の口実にした類型としてミサイル防衛システムも含まれている。従って、ミサイル発射を抗議すると、朝鮮共和国から集団的世界侵略権解禁問題について糾弾され、交渉が大混乱に陥るのは容易に想定できよう。一方で朝鮮共和国の国防委員会は7月4日からの北南間の一切の挑発行為を中止する特別提案を行ったが、これは日朝交渉の行方とも絡んでいるとも見ることが出来てくる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このような日本帝國主義社会の大転換を迎える時期に下されたオウム真理教事件判決について、日本帝國主義勢力への加担世論扇動に使われるとの見地から厳しく糾弾する。本日は東京の政府官邸前を初め全国で日本人民による集団的世界侵略権行使反対の声が大きく上がっている。人民拉致裁判制度もほとんど大多数の人民から嫌悪されている実態もあり、戦争につながる道には誰しも賛成しないのは当然だ。これは在朝鮮共和国日本人にも言えることで、仮に在朝鮮共和国日本人によって集団的世界侵略権で東アジア再侵略を働くような国には加担したくないと述べて帰国を拒否する姿勢を示したらどうなるか?日本帝國主義体制はたちどころに「拉致被害者返せ」などと言えなくなり、それは日本帝國主義反人権集団の本性を世界全体に暴露することになる。集団的世界侵略権という拳を振りかざして下ろすところがなくなれば、それは日本帝國主義体制勢力そのものの空中分解を招くだけのことである。

 2014年6月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日朝協議で見えてきたこと(25)

 まずは、法律専門家のこのコラムから。「裁判員制度、終わりの始まりか」とのタイトルで、1年以上の日程が予想される事案は人民拉致裁判(裁判員裁判)対象外に出来る規定を設けることについて「便宜論に道を譲る」、即ちご都合主義だとの批判がされています。結局、誰のために、何のために人民拉致裁判制度なのかという信念がなく、ともかくも制度を強行した以上はシステムの存在そのものを絶対に維持することだけが目的になっているから、こんな異常な事態を招くわけです。人民拉致裁判制度に関していえば、日本帝國社会で行われる全部の裁判の中で死刑を含む重罪事件を対象としました。即ち、全部の裁判を人民拉致裁判で扱うのは現実的に無理なので頂点部分を対象としたわけですが、その区分について刑事事件における刑の重さを基準にしました。ところが、1年以上の長期日程が予想される事案といえば、大体は重罪事件刑事裁判の中でも頂点中の頂点の部分に当たります。そうなると、頂点中の頂点だけが人民拉致裁判対象から除かれ、それに準じる重罪事件だけが人民拉致裁判対象になるわけで、法制度としてのバランスの著しく悪い存在になってしまうわけです。奇しくも明日、オウム真理教事件で起訴された長期逃亡女性拉致被害者への判決があり、長期逃亡3人の中で残るは1人となります。しかし、この拉致被害者は地下鉄サリン事件の車運転役の疑いがかけられるなど多数の難解事件で起訴されています。尼崎連続変死事件で主要な役割を担ったとされる人物を含め、これらの裁判に対応すべく法改正を行ったのかと勘ぐられても仕方ないでしょう。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本海に向けてロケットを連日飛ばしています。日本帝國主義体制は本日の発射について厳重に抗議したとのことですが、明後日に行う予定の日朝交渉は現在のところ予定通り行うとの姿勢です。一方、朝鮮共和国側は外務省が「通常の軍事訓練」との見方を示しており、むしろ日本帝國主義体制による抗議の方が突出しているようにも見えてきます。一部では7月3・4日に行われる予定の中華人民共和国・南朝鮮傀儡(大韓民国)体制首脳会談を牽制する狙いとの見方も出ています。
 日朝交渉が行われる予定の明後日は、日本帝國主義体制が集団的世界侵略権(集団的自衛権)の解釈解禁閣議決定を行うとも言われています。それに合わせるかのように朝鮮共和国が「ジャブ」を放ってきたようにも見える今回のロケット発射問題。仮に集団的世界侵略権解釈解禁閣議決定が行われた場合、朝鮮共和国は日朝協議そのものを切るという大義が出来ることを忘れてはなりません。日朝平壌宣言存在の前提となる「両国間での信頼」が崩壊したという動機付けも出来るからです。というのも、日本帝國主義体制による集団的世界侵略権はアメリカ合衆国帝國主義体制との軍事協力関係強化目的で解禁されるというのが世界的見地からも自明ですが、朝鮮共和国にとってみればアメリカ帝國主義体制主導での自国への侵略目的で容認されると考えて当然です。自国との戦争を起こそうとする国と誰が交渉をするというものでしょうか?第二次世界大戦から長い間堅持してきた姿勢を大転換して軍事行動も辞さずの敵対的態度を取った国相手に日朝交渉を続けるのでは、朝鮮共和国は世界全体から日本帝國主義体制相手に甘い対応をしたとみられても仕方なくなります。日朝交渉打ち切りの態度を取ることがむしろ当然であるというわけです。
 無論、日本帝國主義体制側も日朝交渉打ち切りのリスクを読んだ上での集団的世界侵略権解釈解禁論でなければ話になりません。交渉打ち切りの可能性も視野に入れながら解禁強行をした結果日朝交渉打ち切りになった場合、その責任を問われる覚悟も求められるということです。朝鮮共和国が経済的に困窮しているという説は世界的に広まっていますが、一方で世界的経済制裁を受けているはずの朝鮮共和国の経済はそれなりに成長し貿易額も年々増加しています。少なくとも最悪の時期は脱しているというのが冷静な分析と考えられるのです。朝鮮共和国は半島全体の歴史的経緯からも経済成長以上に自国の安全保障を優先しますし、その姿勢の強固さが他の資本主義侵略勢力と違うところです。帝國主義侵略勢力の論理で朝鮮共和国を論じるととんでもない誤算を招くことにもつながりうるのです。「拉致事件問題解決」云々を喧伝する日本帝國主義東アジア再侵略扇動勢力は、朝鮮共和国が真摯な交渉をしないのであれば軍事行動も辞さずの態度を取れとの強硬姿勢を持ち出しています。しかし、そんな姿勢は朝鮮共和国のより強硬な態度を呼び込むことになるでしょう。
 7月3・4日の中国・南朝鮮傀儡首脳会談では、仮に日本帝國主義体制の集団的世界侵略権解釈解禁が現実に行われた場合には、それへの対応策の方を対朝鮮共和国問題よりも重視することになるでしょう。中国にとってみれば、在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍さえ朝鮮半島からいなくなれば北南いずれの体制で半島が統一されても良いということを考える必要があります。そして、さらに日朝交渉打ち切りという条件も加われば日本帝國主義体制はますます東アジアで孤立することになります。これは、アメリカ帝國主義体制の世界戦略にも大きな狂いを生じさせることにもつながるでしょう。アメリカ帝國主義体制、日本帝國主義体制、日米帝國同盟体制のオウンゴールにもなりうるというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

サラエボ事件100年を受けて(1)

 まずは南朝鮮傀儡メディアの中央日報記事から。元中央日報主筆の文昌克逆徒が自ら南朝鮮傀儡首相就任を取り下げる事態に追い込まれましたが、それに当たってKBSテレビが偏向報道をして世論を扇動したのではないかとの問題が持ち上がっています。事実かもしれないが実質的には誤りかもしれない記事はより危険かもしれない、というのは、日本帝國主義体制が総与党化で推進する人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも投げかけたい言葉です。即ち、「事実」であっても歪曲・偏向された内容で報道されると、社会全体をより危険な方向に進ませることもありうるからです。中央日報の別のコラムでは「ジャーナリズムの質というのは、メディアが伝える内容が真実か否かで評価されるのではなく、真実を伝えなければならないという倫理によって支配されているかどうかで判断されなくてはいけない」と述べられ、「部分的な真実」「観点と解釈の強調」「意図的な歪曲」も重要な誤報と指摘されています。人民拉致裁判制度に関しては、まさに日本帝國主義勢力により部分的に都合の良い情報だけ強調され、意図的に歪曲された報道が総翼賛されて報道されてきました。これでは社会全体がおかしくなるのも当然です。集団的世界侵略権(集団的自衛権)を批判する日本帝國主義自称左派メディアには、日本帝國政府与党への批判報道よりもマズ真っ先に人民拉致裁判制度の落とし前をつけてもらうことが先決というしかありません。

 さて、本日は1914年にオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子夫妻がサラエボで(現在のボスニア・ヘルツェゴビナ)ボスニア系セルビア人に暗殺された事件が発生してちょうど100年に当たります。これが第一次世界大戦の引き金になったということもあり、第一次世界大戦100年に当たる今年にこの事件が引き合いに出されることも多くなっています。この一つの事件がオーストリア側にいたドイツ帝国(後に同盟国勢力)とセルビア側にいたロシア帝国(後に連合国勢力)との間での戦争に発展し、果てはドイツとロシアの周辺・関係諸国を巻き込んだ大戦争へと突入します。日本帝國主義体制も日英帝國同盟を結んでいた関係で連合国側の大英帝國につくという経緯があり、最終的にはアメリカ合衆国帝國主義体制も連合国に参戦しました。
 現在の世界情勢を鑑みると、この100年前の一つの大事件が最終的に世界全体を巻き込む大戦争にまで発展させる恐ろしさを改めて思い知らされます。というのも、世界を見渡せば「火薬庫」といわれる大規模戦争を引き起こしかねない火種がいたるところに存在するからです。最近では尖閣諸島(中華人民共和国・中華台北名=釣魚島)における領有権について世界的大国である日本帝國主義体制と中国との間で対立しており、周辺で両国間での軍事示威行動も目立っています。東アジアでは第二次世界大戦終戦後から朝鮮半島の北緯38度線をめぐって朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と南朝鮮傀儡体制との間で対立が続いていますが、これも大国間での権益の対立から来たものです。クリミア半島で大混乱が起きたウクライナ共和国の混乱もありますし、何といっても中東・北アフリカ地域は収拾が困難なほど社会全体が大混乱に陥っています。これらの地域に大国が介入せざるを得ない事態に追い込まれると、それに対立する勢力が逆側から介入して、ひいては周辺諸国や関係諸国を巻き込む事態にまで発展すれば世界的大戦争になるということです。
 イラク共和国に関して言うと、アメリカ帝國主義体制が2003年の勝手な口実による侵略開戦をしたことで政権が強制的に変えられるという事態になりました。そして、その結果はイラク領域内での過激派の暗躍で、その勢力を掃討するためにはアメリカ帝國主義体制が不倶戴天の敵であるはずのイラン・イスラム共和国とも手を結ばざるを得ない事態にまでなっています。アメリカ帝國主義体制は朝鮮半島からベトナム、アフガニスタン、中南米、中東・北アフリカ地区などに戦争戦略と内政干渉を頻繁に行い、その結果現地人民の大反発を買って収拾困難な事態を招きました。そして、そのツケは世界的反アメリカ帝國主義体制世論にまで発展しています。第一次世界大戦の引き金となったような事件が世界各地で起き、それに周辺・関係諸国が巻き込まれるような事態になれば、いかに世界一の大国アメリカ帝國主義体制であろうとも全部に対応できないというシナリオも考えられます。その対策としてアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して集団的世界侵略権行使解禁を要求しているのだとすれば、善良な日本人がとんだ大迷惑を被ることになってしまうのです。
 これも、日本帝國主義体制が昭和戦争で敗れたアメリカ帝國主義体制には逆らえないとの論理で戦争拡大戦略に無批判的に乗っかった結果です。その上で日本帝國主義体制は東アジア諸国に対しては自国の敗戦を全く反省しない態度を働いています。これでは日本帝國主義体制の挑発が引き金となって米中戦争、そして世界大戦に突入するなどという事態も招きかねません。現在の安倍晋三逆徒政権の本質的姿勢からすれば、集団的世界侵略権の解禁そのものが東アジア諸国にとっては「挑発行為」と見られかねません。アメリカ帝國主義体制も安倍晋三逆徒政権の存在そのものが危険と判断すれば日本帝國主義体制の検察やメディアを使ってまでも政権潰しにかかるかもしれないですが、そのような事態が起きれば逆に日本帝國主義社会全体の混乱を招く可能性も出てきます。世界大戦を回避するには世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制の横暴をいかに封じ込めるか、その重要性がより高まったということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

松本サリン事件20年を受けて

 まずは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が敬愛する金正恩元帥の指導の下、新型誘導ロケットを3発発射したとのことです。朝鮮共和国といえば帝國主義国際連合決議違反などを吹っかけられて度重なる不当制裁を受けていますが、それにもめげずに日々科学技術を進歩させています。今回の新型ロケットの成功もその成果と言うことができるでしょう。逆に、いかに国際社会が朝鮮共和国を平和の破壊者だと決め付けて不当制裁を働こうとも、その穴はどこかに必ずあるものです。逆に国際社会全体の方が実は平和の破壊者であったなどという事態も起こりうるのが現在の情勢です。朝鮮共和国の立場を尊重しない国際世論扇動は、いつしか扇動した自らに降りかかってくるということを肝に命じるべきでしょう。

 さて、本日は1994年に松本サリン事件が起きて20年に当たり、関連報道も多く出ています。この事件の教訓といえば、まず真っ先に報道冤罪の問題があります。弱者に対する攻撃的報道を抑制して正当な強者批判をすることにより世論の暴走を抑えるのが本来あるべき姿ですが、それと真っ向から反する報道をしてきたのが日本帝國メディアの根本的体質で、その姿勢は現在も継続しています。そんな報道姿勢がある限りPC遠隔操作事件でも現れたような報道冤罪がなくならないのは自明としたもので、そんな社会に人民拉致裁判制度(裁判員制度)など強行するのは危険極まりないというしかありません。
 この事件の教訓で本来触れなければならない点として犯行目的が裁判官襲撃であった件もありますが、これについてはほとんど報道されていません。報道すれば人民拉致裁判を敬遠する風潮がより強まるに決まっている以上、日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総与党化翼賛勢力は一切触れないということです。本来人民拉致裁判制度に人民を協力させるつもりであれば、犯罪勢力が裁判官を襲撃することもありうるということを十分報じた上で、国家・社会秩序維持のために必要なのだから選ばれたら必ず協力せよと徹底して強権的な報道姿勢を取るべきでしょう。しかし、そんな報道をすれば日本社会全体からの猛烈な突き上げを食らうのは目に見えています。人民拉致裁判制度の本質を徹底して隠蔽しながら総与党化・不正乱発までして推進してきたのが日本帝國主義勢力の姿勢でした。こんな犯罪的手法により全ての日本の善良な人民が帝國主義勢力に巻き込まれれば、社会全体が不正な方向に進んでいくのは自明の理というものです。
 人民拉致裁判制度の改正案が昨日日本帝國法務省法制審議会から出されました。1年以上の期間がかかりそうな凶悪事件裁判について人民拉致裁判の対象外にすることも出来る等の内容ですが、これも人民拉致裁判にするかどうかの最終決定は裁判官の裁量になります。ですから、裁かれる拉致被害者の希望では決められないということでもあります。元々存在自体が歪んだ制度であるがゆえに、導入すること自体は既定事実だとすれば総与党化不正乱発という歪んだ方法でするしかなく、それゆえにその政策を絶対維持するためにも歪んだ方法を取らざるを得ないとなるわけです。人民拉致裁判制度は重罪事件を扱うため国家統治の根幹に関わる政策ですが、国家統治の根幹に関わる政策の存在そのものが歪んでしまえば、それは統治機構全体が歪むことになります。根本的に歪んだ統治機構に自浄能力があればまだしも、統治機構の存在そのものを擁護しようとの力が働くと、失政の責任を国外に転嫁するということも起こり得ます。こうして起こしたのがまさしく大正~昭和時期の無謀な戦争というわけで、その総括をいまだ行っていないのがまさに現在の日本帝國主義体制というわけです。
 人民拉致裁判といえば、女児虐待死事件において懲役10年求刑の1.5倍が言い渡された日本帝國大阪地裁での判決を見直すべく昨日日本帝國最高裁にて弁論が行われたことも大きく報道されました。しかし、同じ日本帝國大阪地裁での障碍者差別的判決で差別的思想を持ち込んだケースにも該当しますが、求刑を上回る判決そのものからは上級審で軽減するにしても、事実認定や判決理由そのものはまるで見直していません。即ち、人民拉致裁判制度の下での事実認定である以上は、(日本帝國主義体制勢力にとって都合の良い)人民の意思として絶対に擁護するという姿勢を崩さないというわけです。その意味では今回の人民拉致裁判最高裁判決でも何となく落とし処は見えているというしかありません。当然のことながら人民拉致裁判制度そのものの本質を否定するはずなどないというわけです。松本サリン事件報道冤罪を起こした根本的に歪んだ日本帝國主義社会の悪弊をそのまま人民拉致裁判制度に持ち込み、そこから20年何も変わっていないのが日本帝國主義社会というわけです。そんな日本帝國主義社会に集団的世界侵略権(集団的自衛権)という兵器を持たせたらどんなことになるか?極めて恐ろしい事態が待ち受けるのは至極自然というものです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

各地での反米帝國闘争を支持する声明

 本文の前にまず本日の日本帝國主義体制による死刑執行について触れる。今回の件も2007年事件発生、2008年初公判、2012年に日本帝國最高裁で死刑確定という経緯をたどっており、2009年に強行された人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)と並行して裁判が行われていた事案である。今年5月の制度強行5年記念としての人民拉致裁判経由確定拉致被害者への執行はなかったが、今度は8月上旬の人民拉致裁判初公判開始5年に併せた人民拉致裁判経由確定拉致被害者への執行が強行されるかどうかが焦点となる。いずれにせよ、早晩執行しなければならないのは自明の理というもので、これが現在進行中の集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)解釈解禁など日本帝國主義体制による「戦争をする国家作り」の姿勢と相まって善良な日本人民を反人道的政策に巻き込む流れを作るのは間違いない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、この流れに抗するべく徹底して人民拉致裁判制度壊滅に向けて邁進する次第である。

 昨日2014年6月25日はアメリカ合衆国帝國主義体制勢力が朝鮮半島で内乱を生じさせてからちょうど64年に当たり、この日に併せて朝鮮半島全体でアメリカ帝國主義体制を糾弾する動きが出た。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)からは各機関からアメリカ帝國主義体制を糾弾する声明・談話・論評などが出され、朝鮮中央通信2014年6月25日付『米国は朝鮮半島を恒常的な戦争の危機の中に追い詰めた責任から絶対に逃れられない 朝鮮人民軍板門店代表部 詳報』『米帝とかいらいの6・25戦争挑発は千秋に許せない大犯罪 朝鮮平和擁護全国民族委員会の代弁人談話』『民族対決策動を合理化するための詭弁 朝鮮中央通信社論評』『祖平統代弁人、米国とかいらい一味の反共和国対決謀略騒動を糾弾』『朝鮮外務省代弁人の声明』『厳正な民心の審判 朝鮮中央通信社論評』『反帝民戦中央委宣伝局が侵略と戦争の元凶の米国を糾弾』などに掲載された。一方で朝鮮半島南部からも、1950年の朝鮮半島内戦時にアメリカ帝國侵略軍の従軍慰安婦とされた拉致被害者女性から南朝鮮傀儡(=大韓民国)政府を相手に訴訟を起こすという動きが出てきた。
 朝鮮外務省代弁人の声明では、朝鮮共和国の不世出偉人である金正恩最高司令部体制に対して、極悪な国際テロ国家体制でもあるアメリカ帝國主義勢力の映画業者が朝鮮共和国体制を転覆させ最高指導者を暗殺する内容の映画を作成しその予告編を配信するという、天に向かってツバを吐くレベルの暴挙への糾弾が行われた。そして、そんな映画を作成した極悪犯罪者は朝鮮共和国の法で峻厳に裁かれ、そんな映画の上映をアメリカ帝國主義体制が容認・擁護するならば相応の措置を取ると述べている。そして、そんな世界最悪の犯罪・テロ国家アメリカ帝國主義体制も裁くべく立ち上がったのが、朝鮮半島南部で元アメリカ帝國侵略軍慰安婦として拉致された女性たちである。彼女たちは表向きは対アメリカ帝國主義体制追従・北南対決扇動を働く南朝鮮傀儡朴槿恵逆徒政権を訴えたものであるが、それは世界に戦争の惨禍を広めるアメリカ帝國主義体制侵略軍の存在そのものを裁く戦いでもある。奇しくも従軍慰安婦といえば、日本帝國主義体制による昭和戦争時の蛮行について河野洋平談話の見直し論が最近世界を騒がせたが、そんな蛮行は戦争国家はどこでも行っていることだということが白日の下に晒されてくる。それがアメリカ帝國侵略軍元慰安婦の決起である。
 アメリカ帝國侵略軍元慰安婦は朝鮮半島にだけ存在したのではなく、敗戦後の日本にもアメリカ帝國侵略軍元慰安婦がいた。当然、南朝鮮傀儡体制への訴訟が行われたのであれば、アメリカ帝國侵略軍元日本人慰安婦も日本帝國主義体制政府を訴えて然るべきであり、訴えを起こさないのであれば日本帝國主義体制による対米帝國追従売国行為を容認したと見られて仕方ない。一方、訴えを起こした場合には、その訴えが認められるか以前に起こした段階で日本帝國主義勢力から途方もない圧力を受けることが想定されよう。国際的問題にまでなった日本帝國東京都議会における女性蔑視発言ヤジを飛ばすような思想を持つ女性差別勢力であったり、日本帝國靖國神社徹底擁護思想を持つ昭和敗戦無反省勢力であったり、対アメリカ帝國絶対追従の日本帝國主義従米帝國売国奴集団といった、日本帝國主義体制支配層のトップ勢力が集団で一斉に潰しにかかることが予測される。しかし、我々はそれに抗すべく日本国内の良識ある人民及び国際的支持世論により日本帝國主義体制を訴える女性たちを支持していかねばならない。それがひいてはアメリカ帝國主義体制の蛮行に対する国際的圧力につながっていくのだ。
 来週には日本帝國主義体制政府与党が集団的世界侵略権について閣議による解釈解禁という蛮行を働こうとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では朝鮮共和国に対して本サイトを通じて、対アメリカ帝國追従世界侵略目的の集団的世界侵略権解釈解禁が行われた場合には現在進行中の日朝協議の中断を決断するよう呼びかける次第である。集団的世界侵略権容認目的の一つに朝鮮半島有事がある以上、これは朝鮮共和国の安全保障に関わる問題でもある。自らの国が危機にさらされる重大決定がなされながら、そんな決定を下した国に対して無批判的に協議を継続するのであれば、それは国際的見地からも以後の外交面において甘く見られることになりかねない。協議を一時中断して当然ということだ。当然、日朝協議中断の事態を招くこともあるとの警告を日本帝國主義体制政府勢力にも通告する。集団的世界侵略権解釈解禁は日本の安全保障や国益に負の遺産を残す結果になるだけである。それも、世界全体での反アメリカ帝國主義体制闘争が正論になっている、そんな世界情勢があるからに他ならないのだ。

 2014年6月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日朝協議で見えてきたこと(24)

 日朝協議後初となる朝鮮半島北部における戦没者のための墓参が本日から行われ、7月5日に帰国するとのことです。この日程の中になる7月1・2日には外務省局長級協議も行われることになりました。そこで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が設置すると日朝合意に至った特別調査委員会について、機能を確認できた段階で日本帝國主義体制が不当に働いてきた制裁を一部解除するということです。おそらく、特別調査委員会そのものについては朝鮮共和国は誠実に実行すると思われます。問題は何度も本ブログで述べるように、その後に在朝鮮共和国日本人が出てきて本人が何を述べるかです。その際に日本帝國主義体制勢力が働いてきた数々の悪政が糾弾されることにもなるでしょう。奇しくも集団的世界侵略権(集団的自衛権)の日本帝國自民党・公明党合意が直前に迫っているといわれますが、その件も対象になりえます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)も無事では済まないことを覚悟して頂きます。

 さて、人民拉致裁判制度に絡んでの問題ですが、日本帝國主義体制が新たな捜査手法を導入しようとしています。日本帝國検察独自による捜査事件や人民拉致裁判対象事件以外の件(例えば日本帝國大阪地検特捜部による証拠捏造が問題となった事件や遠隔操作ウィルス事件)について可視化導入を拒否した上に、司法取引による刑の減免制度も導入される見通しになりました。日本帝國主義体制側とすれば巧妙化や国際化の著しい組織犯罪に対応するには新たな捜査手法が必要という論理がありますが、日本帝國弁護士連合会が指摘するまでもなく、捜査当局によりウソの供述をさせて無罪の人を冤罪に巻き込む危険性が指摘されています。また、日本帝國捜査当局を支持する側からも司法取引について、本来厳罰に処される被告人に対して不当に軽い処罰が行われる可能性があるとの反対論も出ており、司法取引については人民拉致裁判対象になるような殺人や強姦などの凶悪事件は対象にしないとのことです(ただし、人民拉致裁判対象事件の中でも組織的なケースが多い薬物犯罪は司法取引対象になる)。
 この議論が危険なのは、日本帝國捜査当局によって自らの都合が良いように事件を捏造したり、事実関係を歪曲したりすることが日常茶飯事的に行われている現状があることも大きな要因です。簡単な例を挙げると、皇室襲撃を予告する犯罪については必ず「偽計業務妨害」で処理されるケースです。これが皇室でなければ「威力業務妨害」になるのですが、襲撃予告対象が「皇室」であるというだけで「威力」ではなくなるというのがまさに日本帝國主義体制側の論理です。即ち、皇室が襲撃されることはそもそもあってはならない、日本帝國主義社会内で皇室襲撃は「絶対にない」という組織防衛の論理が優先するからこのような処理がされるわけです。日朝交渉でも問題になった在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルについて元公安調査庁長官が「総聨をダマして所有権を移転させた」という事実認定が確定もしましたが、これも当初は元公安調査庁長官が総聨とグルになって所有権を移転させたという事実関係と見られていました。これも、「朝鮮総聨(=朝鮮共和国)とグルになるような日本人はいてはならない」という日本帝國主義体制捜査当局側の論理が働いたものと考えられます。
 このような日本帝國捜査当局側の思想があるとすれば、仮に刑事被告人として拉致された拉致被害者が人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在そのものを否定するような主張をしそうな場合、日本帝國捜査当局から「裁判員制度を否定する主張はそもそもあってはならない」という論理が働くことも十分考えられます。何しろ日本帝國主義勢力総与党化により「裁判員制度を否定する考え方そのものを一切認めない」という姿勢で推進されてきた経緯があるからです。そんな論理が働く日本帝國捜査当局によって恣意的に事件構図が作成された場合、そんな刑事裁判体制の拉致被害者である被告人に対しては、日本帝國捜査当局にとって都合良く供述を誘導される蓋然性はより強くなります。司法取引にしても同じで、日本帝國主義体制にとって都合の悪い主張をしようとする拉致被害者に対して主張を取り下げさせる効果をもたらすのは容易に想定できます。それに加えて拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や日本版強制収容所(日本版FEMA)が加わるとどんな恐ろしい捜査が行われるか想定不可能ともいえましょう。
 従前の日本帝國主義人民拉致裁判体制下以前でも捜査当局側の恣意的事件構図作成が平気で行われていた経緯を考えると、人民拉致裁判制度を皮切りに、新たな捜査手法導入を通じてさらに日本帝國捜査当局側にとって都合の良い事件構図の恣意的作成が横行することになりかねません。こんな裁判を行う日本帝國主義体制に対して外国が身柄を引渡せなくなるのは至極自然としたものです。よど号メンバーの件が絡む朝鮮共和国は無論のこと西側帝國主義体制勢力にも信用されていないので、犯罪者引渡し条約をなかなか結べないのが日本帝國主義体制です。諸外国に刑事司法面で信用されていない日本帝國主義体制ですし、日朝協議が順調に見えていながら、突如朝鮮共和国にはしごを外されるという事態も十分に考えられるということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(23)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)体制次期首相に決まっていたはずの文昌克逆徒がついに指名辞退に追い込まれました。さんざん朝鮮半島南部地域からの正統な批判世論にさらされた上に、同じ民族の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からも連日徹底的に批判されたのだから致し方なしというところでしょう。南朝鮮傀儡首相候補といえば、文昌克逆徒の前にも安大熙元南朝鮮傀儡最高裁判事が不明瞭な資金供与疑惑で辞退に追い込まれています。軍事境界線付近での乱射事件もあり、朴槿恵逆徒政権への批判がさらに強まるのは避けられそうにありません。

 さて、昨日、アメリカ帝國主義体制による不当弾圧の拉致被害者でもあるエドワード・スノーデン氏がロシア連邦に到着してから1年を迎えました。今年8月1日には一時亡命からの1年間の滞在期限を迎えることもあり、一時亡命の期限延長を申請しているとのことです。ただし、実際にロシアがスノーデン氏の亡命延長を認めるかは不透明な部分もあり、スノーデン氏自身も別の複数の国への亡命申請もしています。とはいえ、世界各国の中でスノーデン氏亡命受け入れを示しているのは一部であり、また、受け入れる国へ渡航するためのルート上にあるアメリカ帝國主義体制同盟国がスノーデン氏の亡命を妨害することも十分考えられる、それが現実の情勢です。
 アメリカ帝國主義体制は「国に反逆した臆病な裏切り者」「男らしく堂々と帰国して裁判を受けろ」と盛んに喧伝しています。しかし、スパイ罪で起訴されるとなれば実質終身刑の途方もない重罪判決を受けることにもつながりかねません。アメリカ帝國主義体制は恩赦などは一切ないとも宣言しています。自らの行動を正しいと考えているスノーデン氏が受け入れられるわけなど全くありません。スノーデン氏側は自らの行動に公正な評価が与えられるのであれば帰国したいとの意向を示しているようですが、アメリカ帝國主義体制の姿勢からすればスノーデン氏側が受け入れられないのは至極自然です。これと同様にアメリカ帝國主義体制が徹底的に身柄を追っかけている例として、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏もいます。アサンジ氏もグレートブリテン・北アイルランド聨合王国帝國主義体制内のエクアドル共和国大使館に事実上幽閉されてから2年になっています。
 ところで、明日は1950年にアメリカ合衆国帝國主義体制勢力が朝鮮半島で内乱を生じさせてからちょうど64年になります。アメリカ帝國主義体制への反発を強める朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がスノーデン氏を受け入れる可能性については、現在でも個人的には注目しているところです。アメリカ帝國主義体制中央情報局(CIA)の個人情報収集問題にかかわっていた経歴からしても朝鮮共和国とすればサイバー部隊としての活用価値もあるでしょうし、とりわけ最近は人権問題で世界的批判を受けている朝鮮共和国がスノーデン氏を受け入れれば人権問題での国際的批判を大きく緩和する効果も期待できます。モスクワから民間機で平壌に向かう場合、上空を通るのは両国以外では中華人民共和国(と場合によってモンゴル)しかないのでアメリカ帝國主義体制の同盟国に妨害される心配もありません。要は、スノーデン氏が朝鮮共和国に入国を希望するかどうかが第一の条件であり、朝鮮共和国側とすればアメリカ帝國主義体制が本気で戦争を仕掛けないと判断できる条件もあるでしょう。
 スノーデン氏が実際に朝鮮共和国に亡命することになるとどうなるか?これは日朝協議にも大きな影響を及ぼすことにつながります。それは何度も述べているように人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者でもあるよど号メンバーと同様の構図がスノーデン氏にあるからです。スノーデン氏に対するアメリカ帝國主義体制の姿勢とよど号メンバーに対する日本帝國主義体制の姿勢はほぼ同じですし、スノーデン氏もよど号メンバーも母国が不当な裁判を働くとの主張をしている点でも共通します。その意味でも、このような事態になった場合に日米帝國同盟体制共同による不当な身柄引渡し圧力扇動が起きることを想定した上で、それに抗する活動が必要になるのは言うまでもないことです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(22)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)軍内で乱射事件が発生して、容疑者が自殺を図るという事態になりました。乱射事件の発生したのは軍事境界線近くであり、過去に同様の乱射事件や義挙越北・越南逃走事件が多発したことも知られています。軍事境界線でも、2013年に南朝鮮傀儡軍が義挙越北を果たそうとした男性を射殺した西部地域と違い、東部地域は地形も厳しくこの地域で警備に当たる軍人はより過酷な環境にあることも、北南間での色々な事件につながっています。このような乱射事件が起きてしまうのも、同じく乱射事件の多発するアメリカ合衆国帝國主義型資本主義体制と同等の差別と偏見が横行する帝國主義社会だからこそでしょう。そんな社会では人間のクズが政治を牛耳るのは至極自然というもので、朝鮮中央通信2014年6月23日付『特等事大売国奴の醜悪な政治詐欺劇 朝鮮中央通信社論評』『くずの「政府」が行く所は果たしてどこか 解説』にもその醜悪な実態が如実に示されています。無論、「人間のクズ」が政治を牛耳るのは日本帝國主義体制社会も例外ではありません。セクハラ発言をした日本帝國東京都議会議員が日本帝國自民党鈴木章浩逆徒と特定されましたが、この人物は尖閣諸島(中国・中華台北名=釣魚島)にも上陸したバリバリの右翼ですし、その日本帝國自民党東京都連のトップは「最後は金目でしょ」と福島を差別した石原伸晃逆徒というのだから話にならないというものです。

 さて、6月20日に日本帝國主義体制政府が1993年のいわゆる「河野談話」を実質的に否定する「検証」を公表した件が波紋を広げています。その直後から21日には南朝鮮傀儡メディアが一斉に大報道をしたのに次いで、朝鮮中央通信からも2014年6月23日付『朝鮮中央通信社論評 歴史は否定するからといって変わるものではない』で痛烈に批判されています。日本帝國主義体制側は「見直しをしたわけではない」と詭弁を垂れ流していますが、対外的に「見直しはしていない」のに対内的に「再検証」したというのは、まさに善良な人民を日本帝國主義体制反動勢力に勝手に「拉致」したのと同等です。河野談話見直しを否定する日本の善良な人民までもが国際的非難にさらされるというのだからたまったものではありません。
 安倍晋三逆徒政権の思想からしても、「検証する」というだけで日本帝國主義体制が何をしようとしているのか、対外的にどんな意思を示そうとしているかは明々白々としたものです。で、検証結果を公表したということでより周辺諸国の反発を強めたのは至極自然です。そして、この談話は朝鮮南部地域の元慰安婦から提訴されたことを受けて出されたものである経緯からして、主に日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との関係で語られてきました。しかし、慰安婦は朝鮮南部地域在住者だけではありません。朝鮮北部地域在住者もいれば、中国大陸、台湾島、東南アジアといった地域の人民もいます。とりわけ、この件が日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との問題だけで片付けられた場合、朝鮮民主主義人民共和国にとってみれば「我々は完全に無視されるのか」という怒りの火を付けることにつながりかねません。
 今回のような態度を日本帝國主義体制が働いたということで、朝鮮共和国に「日朝平壌宣言の存在となるべき大前提が崩壊したので今年5月の日朝合意は反故にする」との姿勢を取られても仕方ないでしょう。そんな態度に対しては、脱帝救出者(日本帝國主義体制が勝手に拉致被害者と称する人物)を日本に帰国させたいと願う当事者勢力こそが安倍逆徒政権に対して「拉致事件解決を遠ざけるのか」との批判をすべきところです。しかし、そんな批判などこの勢力がするはずもありません。当然のことながらこの勢力は「拉致被害者奪還」を前面に出した上で日本帝國靖國神社擁護を本来目的にしている倒錯した反動集団だからです。朝鮮共和国とすれば問題解決のハードルをさらに上げれば良いということで、この種の日本帝國主義体制勢力による蛮行を在朝鮮共和国日本人に批判させるだけのネタがどんどん増えていくのだから笑いが止まらないというものでしょう。
 日本帝國主義勢力が働こうとする数々の極右反動・新自由主義的反人民悪政について在朝鮮共和国日本人が「日本帝國主義体制こそが我々を反人民的社会に拉致しようとしている」と述べれば日本帝國主義体制勢力こそが凍りつくことになるでしょう。日本帝國主義体制勢力がこれに対しては「北朝鮮が言わせている」としか反論できないでしょうが、原発爆発事件などそんな反論を出来ないほどの情勢が日本帝國主義社会には生まれているのです。日本帝國主義体制勢力総与党化・不正乱発による人民拉致裁判制度(裁判員制度)を在朝鮮共和国日本人に徹底非難させれば、日本帝國主義体制全体が根本から崩壊するということも起こり得ます。その意味でも「河野談話見直し」を実行して結果を公表したことは、日本帝國主義体制のまさしく「オウンゴール」になったというしかありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

ビッグデータ監視社会がやってくる

 改正児童ポルノ禁止法が成立しました。18歳未満の子供の裸などが映った写真やDVDなどを単純に所持していただけでも処罰対象になるとの改正ですが、色々表現の自由との兼ね合いで批判も多い改正です。何が児童ポルノに当たるのかも問題になりますし、「自己の意思に基づく所持」(積極的に所有する意思をもって)というのが日本帝國捜査当局によって乱用される危険性もないとは言い切れません。例の遠隔操作ウィルス事件でも多数の人間が容疑者としてでっち上げ逮捕される事態になっており、このようなケースが児童ポルノで起きないとも限らないのです。日本帝國捜査当局は「自己の意思」までもでっち上げるような行為も平気で働きますし、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事件などにおけるほんの一部の取調べ可視化の代わりにおとり捜査など新たな捜査手法を認めさせようという姿勢もあります。ますます危険なでっち上げ捜査がまかり通る異常事態もおきようとしています。

 さて、最近「ビッグデータ」という言葉を耳によくします。本ブログでも過去に取り上げたこともありますが、膨大なデータ(個人データの場合が多いが、個人データとは限らない)をコンピュータで解析して社会で役立てようとの発想ですが、個人データが悪用された場合極めて危険な監視社会になりかねないとの懸念も出ています。無論、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)との連動が前提になるのは言うまでもありません。日本帝國政府法案により来年に改正個人情報保護法が提出され、匿名化条件に本人の同意なしでの外部へのデータ提供を認めるとのことです。
 日本帝國政府案では人種・信条・前歴などは禁止されるとのことですが、人種はともかく、信条や前歴はどこまでが禁止されるのか線引きも曖昧なところがあります。人民抹殺ボタンによる個人データがどこでどのように使われているか本人が知るなどまず不可能というのが真っ当な感覚です。日本帝國経団連御用達といわれる日本経済新聞社説が人民抹殺ボタン翼賛推進に絡めてビッグデータを賞賛するのは当然といえば当然でしょうが、日本帝國地方新聞でさえビッグデータ利用を既定路線にした翼賛姿勢に走っています。人民拉致裁判制度と同様、まさしく日本帝國政府御用達メディアの本性を現したというしかありません。
 上記社説では海外の制度との整合性についても問題視されています。しかし、科学技術の発展した国でしか出来ないシステムですし、膨大な個人情報を一括管理して社会で悪用しようという国は日本帝國主義体制の他にもそんなに多くはありません。個人情報を本人の特徴に見合った医療に利用しようというのも、要は上記社説でも見られるように、医療費抑制、即ち、命よりカネの論理が優先しているからこんな発想が出てくるというものです。上記社説では人民抹殺ボタンと本人の病歴は連動するということが示されていますから、個人のプライバシー保護がより脅かされるシステムになるのは明らかです。個人情報の利用要件を明確にすべきとか言う問題ではなく、利用されない権利が保障されない限りはシステムを起動させるべきではないというべきです。
 当然、「利用されない権利が保障されない」からこそシステムが起動するのであって、そうなれば恐ろしい監視社会になるということも意味するとなります。上記社説にも示されるように、位置情報や顔認証システムも利用されうる対象になっています。ビッグデータ翼賛推進側にとってみれば、東日本大震災などの大災害時において特定の個人の位置確認に利用できるなどという説明をしてくるのでしょうが、逆に言えば、特定の個人を監視する目的で悪用されることにもつながりかねません。アメリカ合衆国帝國主義体制が世界各地で無人機爆撃という途方もない反人道的戦争を引き起こしていますが、行く行くは特定の個人を狙い打って無人殺人兵器によって殺害するという異常なシステムにもつながりかねないのがビックデータと人民抹殺ボタンの連動です。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(21)

 本日はまず、昨日の中日(東京)新聞社説。この社説について糾弾すべき点は2つ。まずは「裁判員制度と同様に専門家任せにせず、地域の声を大事にする」という言葉を教育行政に対して使っている点、即ち、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対的翼賛の前提の下でその論理を教育にも応用しようとしているところです。というのは、教育は地域次第で多種多様性が認められて良いものですが、法治主義の根幹に関わる刑事裁判が地域次第で違う声になってはならないというものです。教育のレイマンコントロールに際して援用してはならない事案を使っていることが問題なのです。そして、レイマンコントロールだけを考えるならば、中日(東京)新聞の考えに相反する教育方針(=右翼、保守的教育)がレイマンレベルから出てきても文句は言えないというものです。即ち、人民拉致裁判制度のようなレイマンコントロールはともすれば、ファシズムなどの悪政につながる危険性と紙一重でもあるのです。その問題に目をつぶっている中日(東京)新聞を含めた日本帝國主義体制自称左派メディアは、むしろ日本社会を悪い方向に誘導していると考えるしかありません。

 さて、昨日のことですが、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル売却問題について、日本帝國主義体制最高裁が香川県の不動産会社マルナカホールディングスへの売却手続を一時停止するとの決定を下しました。日朝協議の中でも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から日本帝國主義体制に対して善処を求めるよう要求が出ていたビルです。朝鮮総聨側が1億円を供託するという条件付きですが、そもそも日本帝國主義体制高等裁判所レベルでまで承認された競売手続についてストップがかかるのは異例の事態です。今後はマルナカへの売却許可に至った手続の妥当性も慎重に審理されるとのことですが、前例がないだけに日本帝國最高裁の判断も注目されます。
 マルナカ自体も暴力団との繋がりが取りざたされるイワクつきの会社ですし、また、鹿児島県の住職が一時落札者となった一回目の入札の際にも参加しながら失格とされた経緯もありました。そんな会社がなぜ2回目の入札が可能となり、モンゴルの会社が手続不備で失格となった後に落札者になれたのかも大きな問題になっています。要は、今回の日本帝國最高裁による売却手続一時停止、そして、今後の最終判断においては、2回目の入札でモンゴルの会社が失格になった後再々入札にせず2位者を落札者にした日本帝國東京地裁の判断が問われるということです。ひいては、日本帝國主義体制の司法当局そのものの公平・公正性が問われるということにもなります。このビルにおいては、元公安調査庁長官が「総聨をダマして所有権を移転させた」という事実認定が確定していますが、この事実認定も当初考えられていた「総聨と結託して所有権を移転させた」という見立てから変わっています。即ち、日本帝國捜査当局が事件の構図を恣意的に変造したとの言われているのです。
 日朝協議においては日本帝國主義体制政府側は総聨ビルについて「独立した司法当局の判断だから日本政府は関与できない」との立場を貫いていて、一方で朝鮮共和国側は「善処がなければ日朝関係の改善自体が不要」との強硬な姿勢も示してきました。日朝関係改善自体が不要という強硬な姿勢を示された場合、日本帝國主義体制勢力が喧伝する「拉致事件解決」が絶望的になることもあり、日本帝國主義勢力の方が追い詰められることにもなるのです。日本帝國政府は仮にマルナカに所有権が移転しても何とか日朝関係を維持できるようにマルナカ側にも働きかけていたといわれます。今回の日本帝國最高裁の判断はこのような圧力を受けて出されたと見ることもできましょう。この異例の経緯を見るにつけ、朝鮮総聨や朝鮮共和国本国は今回の日本帝國最高裁による判断は評価したとしても、日本帝國主義体制の司法当局そのものに対しては不信感をより強めることにつながるのではないでしょうか?日本帝國政府が不倶戴天の敵対勢力ながら交渉相手になっても、日本帝國司法当局は交渉する価値もないそれ以上の不倶戴天の敵対勢力ということになるのです。
 となると、日朝交渉合意文書に出なかったもう一つの懸案、よど号メンバーの件も対立状態が継続するのはまず確実です。何度も本ブログで触れている通り、よど号メンバーは日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による人民拉致裁判制度体制の拉致被害者です。人民拉致裁判では「民主主義」と称する裁判システムの下で平気で差別的な判決を次々に出している以上、よど号メンバーがこのシステムで裁かれると日本帝國主義勢力に政治的悪用されることにも大いにつながるでしょう。しかも、日本帝國主義体制政府以上に反人民的な弾圧行為も平気で行う日本帝國主義司法当局で、その被害を朝鮮総聨も被っている以上、おいそれとよど号メンバーを日本帝國主義体制司法当局に引渡すなどということは出来ないというものです。ますます日本帝國主義勢力が反人道的日本帝國司法当局に足を引っ張られることになりそうです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。