月別: 2014年6月

日朝協議で見えてきたこと(20)

 日本帝國主義体制前橋地裁で、冷凍食品農薬混入事件の初公判が開かれました。今回の起訴罪状は器物損壊や威力業務妨害などです。ただ、人が食べれば死に至るようなケースも考えうるだけに、殺人未遂や流通食品毒物混入防止法違反・致傷罪といった人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状での起訴も考えられていました。実際、この食品を食べて健康被害を訴えたというケースが複数報告されていました。とはいえ、人民拉致裁判対象罪状で起訴するとなれば立証のハードルも上がるし、そこまでのマンパワーの余裕がないということもあるでしょう。人民拉致裁判制度そのものの無理がここでも現れているといえそうです。

 さて、日本帝國主義体制通常国会は本日で事実上の最終日(会期は22日まであるが、21・22日は土日のため)となります。福島の原発爆発事件拉致被害地に対して「最後は金目でしょ」との暴言を吐いた日本帝國環境大臣の石原伸晃逆徒に対しては日本帝國衆議院での不信任決議案・日本帝國参議院での問責決議案も出されました。無論、これらの決議案は日本帝國与党が多数を占める関係で否決されますし、石原逆徒も真摯な意味で反省などしていないのは、この発言が出た後も自己の発言を正当化するような態度を示したことからも伺えます。お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制で次期首相になるはずの文昌克逆徒による妄言もそうですが、執権勢力が驕りを見せたときにはそこからほころびを見せるのは歴史が示すとおりです。
 会期中に閣議決定がされるかもしれないといわれた集団的世界侵略権(集団的自衛権)についてはどうやら22日までの解釈変更決定はなさそうな雲行きです。しかし、日本帝國国会で決めることではないので、いつ閣議決定が行われてもおかしくはありません。ましてイラク共和国が大混乱に陥り、アメリカ合衆国帝國主義体制が2003年イラク侵略戦争の落とし前を付けさせられようとしている情勢下、2003年当時の日本帝國小泉純一郎政権が真っ先に侵略戦争を支持したこともありアメリカ帝國主義体制からイラクへの軍事介入に協力せよと要請されると拒否するという選択肢が事実上ないという立場にもあります。そんな情勢下では集団的世界侵略権解釈解禁について緊急決定がされるというシナリオも考えられます。アメリカ帝國主義体制自身は現在のところ積極的な軍事行動には消極的といわれます。しかし、情勢好転が見込めずにさらなる混乱拡大を招くようなことがあると、望まざる軍事介入に追い込まれるという事態も十分考えられましょう。
 集団的世界侵略権解禁の必要論が特に高まったのは昨年のアルジェリア民主人民共和国内での人質事件でした。紛争地帯での陸上輸送には日本帝國自衛隊による活動が不可欠だとすれば、交戦することを前提にした法体系にしなければならず、日本帝國主義体制以外の国も活動していることも考えると集団的世界侵略権が必要になってくるのは当然のことです。そして、外国にいる日本人人質救出のために武力行使以外の方法がなければ武力行使してでも取り戻すことの出来る法体系にしようという議論まで出てきました。このような議論が出てくれば、論理的には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内の日本人を無理やりでも強硬奪回できるという解釈も出てきて当然になります。これは現地の日本人の希望や意思は全く関係なくということです。満州事変でも使われた論理であり、ここまで来れば最早完全に対他国侵略と同等です。
 日本帝國主義勢力は「拉致被害者奪還のためならば、いざとなれば武力行使をするという脅しがあって初めて交渉が出来る」と盛んに喧伝しています。しかし、そんな脅しにも断固強硬姿勢を貫いてきたのがまさしく朝鮮共和国でした。それもそのはず、アメリカ帝國主義体制相手にも徹底抗戦の構えで臨んでいるのだから日本帝國主義体制相手も同じとなるのは当然です。日朝交渉に際して集団的世界侵略権という武器を新たに加えて交渉に臨むようなことがあると、逆に在朝鮮共和国日本人に批判されて交渉が頓挫するということも十分考えられます。日朝交渉において集団的世界侵略権が絡んでくれば単なる人権問題のみならず核・ミサイル問題にも波及するため、より複雑化して混乱を広めるだけなのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(19)

 福島原発爆発事件で放出された核汚染物質の中間貯蔵施設建設問題における日本帝國主義体制環境大臣石原伸晃逆徒の「最後は金目でしょ」暴言、ついに撤回せざるを得ない事態にも追い込まれました。しかし、以前に福島原発を「サティアン」呼ばわりしたことも考えれば、本心で「最後はカネ」の考えが根底にあると見られても仕方ありません。これは間違いなく日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒の任命責任につながる大問題といえましょう。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制次期首相に決まっていたはずの文昌克逆徒による妄言(本日も朝鮮中央通信2014年6月19日付『極悪な同族対決論者 朝鮮中央通信社論評』で朝鮮中央通信からの酷評がされている)もそうですが、権力にいる人間は特に言葉を慎重に選ばねばならないとしたものです。昨日の日本帝國東京都議会にて女性議員が少子化対策での質疑をしている最中に「お前が結婚して子供を産め」とのヤジが飛んだり、NHK(日本帝國主義体制放送協会)経営委員の百田尚樹逆徒から講演後の質疑応答で「日教組は日本のガン」「南京大虐殺や従軍慰安婦は存在しなかった」などのデマが飛ぶようでは、この種の妄言がなくなるとは考えにくいものです。

 さて、帝國主義国際連合・対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題担当という不当弾圧組織のマルズキ・ダルスマン逆徒が報告書や発言でとんでもないでっち上げデマを飛ばしています(参考=)。これは、中華人民共和国が朝鮮共和国人権問題で非協力的だったと批判したものです。一方、朝鮮共和国は南朝鮮傀儡地域のソウルに対朝鮮共和国人権監視拠点を設置することに対して「人権監視すべきは南朝鮮そのものだ」と痛烈に批判しています。中国も南朝鮮傀儡地域や日本帝國主義体制地域の人権監視であれば協力するのではないでしょうか?
 本ブログでは何度も述べていますが、そもそも最早ありもしない「拉致事件」云々をでっち上げる日本帝國主義体制勢力は「拉致事件問題解決」を隠れ蓑にした上での日本帝國靖國神社擁護を本来目的にした倒錯本性を持っており、そんな集団に人権のジの字も語る資格はありません。そんな根本的反人権集団に加担するダルスマン逆徒も日本帝國靖國神社擁護集団と同等の根本的反人権勢力であり、世界の良識ある人民、そして中国や北南朝鮮体制はこのような集団に加担するのではなく逆に敵対的行動を取るべきというものです。上記記事の1ではダルスマン逆徒が「(政府や家族の)団結心に強く勇気づけられた」と述べていますが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては1億3千万人の日本人を代表して、人権のジも語る資格のない日本帝國政府や家族とそんな勢力に結託するダルスマン逆徒に対峙する活動を徹底して続ける次第です。そして、続けてこの報告により朝鮮共和国に対して一定の影響を与えたという分析もされていますが、朝鮮共和国側からの回答は今後の経緯を見れば分かるというものです。在朝鮮共和国日本人による日本帝國主義体制の悪政批判が必ず出てくるでしょう。
 ダルスマン逆徒が人権のジの字も言う資格がないのは、日本帝國靖國神社擁護反動集団のみならず、悪質な犯罪者・人間のクズである越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に脱北と称する)者勢力とも結託していることからしても明らかです(参考)。価値がまるでない越南逃走犯罪者のデマを証拠や証言として対朝鮮共和国圧力扇動に悪用しているのだから話になりません。こんなデマを論拠として朝鮮共和国について「大虐殺が行われている」などというのは、朝鮮民主主義人民共和国の尊厳ある体制に対する特大型挑発行為と言うしかありません。このような勢力と結託して南朝鮮傀儡地域に人権監視所が設置されるのであれば、この監視所の正統性など無きに等しいものです。人権監視所であれば対朝鮮共和国のみを対象とするのでは不公平というべきもので、当然対南朝鮮傀儡社会であり、対日本帝國主義社会であり、対アメリカ合衆国帝國主義社会の監視があって初めて公平というものです。日本帝國主義社会であれば総与党化して不正乱発してまで強行するような人民拉致裁判制度(裁判員制度)であり、コンピュータのスイッチ一つで人民を社会的に抹殺できる人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムなどの例があります。
 日朝協議で宥和ムードが作られようとしている情勢ですが、人権問題で圧力がかかったことによる朝鮮共和国からの働きかけでないのは、この活動が出てくる以前から朝鮮共和国が動いていたという状況から見ても明らかです。今回の政府間協議に至るべく朝鮮共和国が日朝協議を仕掛けてきたのは、実は日本帝國民主党政権時の2011年、原発爆発事件があってしばらくしてといわれます。2008年に日本帝國自民党福田康夫政権時に合意直前まで行きながらその直後に日本帝國福田首相辞任により協議中断という事態があり、その後、日本帝國民主党政権崩壊直前に政府間協議が一時的に再開された経緯はありましたが、日本帝國自民党政権に戻ったことなどから仕切りなおしの協議再開となったのは2014年に入ってからでした。日本帝國主義体制側にも2006年から2012年まで毎年首相交代という異常事態があり、朝鮮共和国側も2011年末にトップが逝去して次の政権になった事情もありました。ですから、今回の日朝協議において日本帝國主義体制側が期待を持たせすぎれば、手痛いしっぺ返しを食らうことになり、日本の世論を大いに落胆させることにつながるでしょう。しかし、そんな事態を招く原因は日本帝國主義勢力にあるということを忘れてはなりません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(18)

 福島原発爆発事件で放出された核汚染物質の中間貯蔵施設建設問題で、日本帝國主義体制環境大臣の石原伸晃逆徒が施設建設候補地の地元に対して「最後は金目でしょ」などという暴言を吐きました。まさに日本帝國主義反動・新自由主義勢力の本音が出た発言としか言いようがありません。しかも、謝罪はしたという意思は示したものの、発言の撤回は未だにしていません。本心はこの発言が日本帝國主義体制新自由主義勢力の姿勢・意思であると示しているようなものです。以前に日本帝國東京電力福島原発を「サティアン」と述べたこともある石原逆徒の発言でもあり、福島の怒りの火にさらに油を注ぐのは確実です。これは日本帝國東京電力福島原発の問題だけでなく、他の原発立地自治体に加え、沖縄を中心とした在日本アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地の件にも共通の問題です。奇しくも朝鮮中央通信2014年6月17日付『「民主朝鮮」紙 米軍を南朝鮮と日本から撤退させるべきだ』で在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍に加えて在日本アメリカ帝國侵略軍についても批判されています。原発についてもまさに同じような構造というべきところです。

 さて、本日の朝鮮中央通信2014年6月18日付『「人事改編」は何を示唆するのか 朝鮮中央通信社論評』で、またもや文昌克逆徒の反朝鮮民族妄言が批判されました。以前に同じ朝鮮中央通信から「植民地や分断は神の意思」「従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める必要はない」発言の件についても批判されていましたが、今回は対北対決扇動妄言について触れられています。もっとも、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会は野党が相応の力を持っていて朴槿恵逆徒政権そのものがダメならば2017年に政権交代が起きるということも十分考えられます。日本帝國主義体制の環境大臣が妄言を吐いても政権交代レベルの力にならない(政権交代が仮に起きたとすれば、それはさらなる極右反動かさらなる新自由主義化というより悪い結果を招く)のだから、日本帝國主義社会は救いようがないというものです。
 そんな救いようのない日本帝國主義社会ということもあり、日朝協議で合意に至った在朝鮮共和国日本人についての朝鮮民主主義人民共和国による調査後、在朝鮮共和国日本人が表に出て発言できる環境が出来れば日本帝國主義体制の悪政を一斉批判するのはまず間違いないと考えられます。以前にもいわゆる日本人妻(昭和戦争後に在日本朝鮮人と結婚して朝鮮共和国に渡った女性)から日本帝國主義体制の悪政を批判する発言が複数出ていますし、その後2011年の福島原発爆発事件など日本帝國主義体制下での悪政はより異常さを際立たせているからです。日本帝國保守系勢力が「北朝鮮の管理下で自由な発言が出来ないのだからまず帰国させてから自由にモノを言わせる環境を作るべき」と主張しても、そんな日本帝國保守系勢力こそ日本帝國主義体制の悪政を徹底擁護してモノを言わせないような態度を取っているのでは、朝鮮共和国に不信感を持たれて当然でもあるのです。在朝鮮共和国日本人に「帰国したくない」といわれても仕方ないほどの悪政が行われている以上、要は、そんな事態がまず間違いなく起きることを覚悟して日本帝國主義体制勢力側は対応をせざるを得ないとなるわけです。
 在朝鮮共和国日本人に「悪政乱発の日本に帰国したくない」といわれても、日本帝國保守系勢力が「在北朝鮮日本人に北朝鮮が勝手に言わせている」と批判出来ないレベルの異常事態を自ら招いている以上は、事を大きくしすぎれば逆に日本帝國主義体制勢力が国内外から痛烈な批判を浴びることにもなりえます。在朝鮮共和国日本人も長年生活していれば朝鮮共和国に生活の基盤が出来上がっている理由もありますし、日本帝國主義体制勢力としても本人がそのような希望ならば本人の希望を尊重せざるを得ないということになるのでしょう。幸い、日朝間の人的往来については規制の全面解除が想定されていますし、むしろ在朝鮮共和国日本人への訪問を容易にすべく万景峰号入港再開を日本帝國主義体制から持ちかけるというシナリオも考えられます。在朝鮮共和国日本人についての日朝間の落とし所というのはこのような方向に落ち着いていくのではないでしょうか?
 ただし、全ての在朝鮮共和国日本人について問題が解決するわけではないということも付け加えなければなりません。上記の在朝鮮共和国日本人のうち、日本人妻や昭和戦争~朝鮮半島内戦時朝鮮共和国残留を余儀なくされた日本人、朝鮮共和国に自ら渡航した日本人、日本帝國主義勢力が「拉致の疑いがある」と称する日本人、そして、一部の日本帝國主義体制による勝手な認定「拉致被害者」については相応の調査を朝鮮共和国がしてくると思われます。これで在朝鮮共和国日本人の件は大半が解決するのでしょうが、問題は朝鮮共和国前政権が「拉致した」と認めてしまった日本人、及び、よど号メンバーの件です。これは「拉致事件は解決済み」と述べる朝鮮共和国政権の正統性にも関わる問題なので一筋縄では行かない面があります。日朝合意の中でよど号メンバーの件と在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの問題については明文化されておらずここは合意に至らなかった部分と見られますが、これらの件は日本帝國主義体制司法勢力との絡みがあるため、日朝政府間で交渉できないという理由もあります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)と日本帝國主義体制が喧伝する「拉致事件」問題との絡みが火種として残ることは十分考えられるというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(17)

 埼玉県で人民拉致裁判制度(裁判員制度)に反対する集会が開かれ、初めて日本帝國埼玉弁護士会が後援したとか。制度強行から5年もたって初めて後援しても何の意味があるのでしょうか?もっと早く後援していれば異常事態を招く前に制度を止めることが出来たというものでしょう。日本帝國主義体制の自称左派メディア朝日新聞が記事にしたのも異例でしょうが、実際に政策が動き出している以上、相応の手法を取らなければ止めることなど出来ないというものです。制度を止めた場合には、推進した日本帝國主義勢力には相応の落とし前をつけてもらうことも絶対条件です。

 さて、イラク共和国が過激派組織が起こす内乱によって異常事態に陥っており、そのイラクに侵略戦争を仕掛けたアメリカ合衆国帝國主義体制も対応に苦慮しています。こんな過激派が出る背景には、戦争の結果生まれたヌーリー・マリキ政権が戦争を起こしたアメリカ帝國主義体制に親和的な姿勢を示すこともあります。何しろイラク侵略戦争の結果民主的に生まれたマリキ政権である以上はアメリカ帝國主義体制も支えねばならないという事情があり、一方、隣国のイラン・イスラム共和国にとってはこの種の過激派の影響が自国に及ぶのは避けたい事情もあります。その結果、以前に戦争を行ったイランとイラク現政権が組んだり、あるいは、イラク国内の過激派を共通の敵対組織としてアメリカ帝國主義体制とイランが手を組まざるを得ないという状況も生まれています。
 過激派組織が共通の敵になる以上、アメリカ帝國主義体制が不倶戴天の敵であるはずのイランとも手を結ばざるを得ないという事態を引き起こしたのは、そもそもアメリカ帝國主義体制が大義なき戦争を働いたことが大きな要因になっています。そんなアメリカ帝國主義体制は世界の至るところで大義なき侵略戦争を仕掛けて自国の利益につなげようとしてきた歴史的経緯もあります。当然のように朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は1950年6月25日内戦の原因を引き起こしたアメリカ帝國主義体制の再介入は絶対に起こさせないとの強い姿勢で臨んでいます。仮に西側帝國主義体制が介入すれば現在のイラク大混乱のような事態を招くと見るのは至極自然です。その際に日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡体制を支えろという扇動が行われることは容易に想定できるでしょうが、一方で日本帝國主義体制は朝鮮半島については両方の体制とも真の意味で和解できていません。朝鮮半島に対してアメリカ帝國主義体制が介入するようなことがあれば日本に対して中華人民共和国やロシア連邦が介入して在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍を孤立させるという事態も想定され、戦争時だけでも混乱することは間違いないでしょう。
 イラク大混乱によりアメリカ帝國主義体制が否が応でも巻き込まれてしまいそうな現状は、現在日本帝國主義体制内で行われている集団的世界侵略権(集団的自衛権)にも大きな影響を及ぼしています。日本帝國主義体制は小泉純一郎政権時にアメリカ帝國主義体制が働いた大義なき侵略戦争に「アメリカ帝國主義体制の属国だから」という理由で無批判的に加担しました。アメリカ帝國主義体制がイラク侵略戦争の落とし前を付けさせられようとしている情勢においては、日本帝國主義体制に「イラク混乱に巻き込まれたくないのでアメリカ帝國主義体制が責任を取れ」という選択肢は事実上存在しなくなります。そうなると、集団的世界侵略権行使容認が絶対的結論という事態にも陥りかねません。まさに敗戦国という汚名の下、アメリカ帝國主義体制の意向に唯々諾々と応じてきた外交姿勢のツケがここに回ってしまったというわけです。現在進行中の緊急事態に対処しなければならないという理由もあり、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権は何としても集団的世界侵略権行使容認に向けて解釈変更でまかり通そうとしているわけですが、その姿勢には日本人の多くが反発しているのも現実です。
 このような情勢は朝鮮共和国にも足元を見透かされるでしょう。即ち、アメリカ帝國主義体制の侵略外交の手先となってきた日本帝國主義体制がまさに試されるということになるのです。現在、日朝交渉で和解に向けた動きが進行中ですが、一方でアメリカ帝國主義体制の傀儡政権である国とは朝鮮共和国は徹底的に対峙してきました。仮に日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の意向に唯々諾々と従って集団的世界侵略権行使容認解釈をまかり通すとなれば、朝鮮共和国が日朝交渉を止める、あるいは、ハードルを上げるという手に打って出ることもありうるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(16)

 福岡の自営業夫婦が元従業員を殺害したとして逮捕されました。この夫婦の周辺では行方不明者が多数いて、余罪についても疑惑が出るのは当然でしょう。そして、仮に複数に対する殺人罪で起訴されるようなことになれば、人民拉致裁判(裁判員裁判)での死刑判決も十分考えられます。日本の歴史に残る大規模事件になりそうな様相を呈してきました。一方、東京ではアパートの家賃を払えなかった住人が退去を求めた大家を殺害するという事件も発生しています。両方に共通するのは、カネが絡むと人の命も平気で奪うという風潮です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも資本主義の悪弊と正当に批判されている現実でもあります。

 さて、日朝協議での合意を受け、朝鮮共和国は在朝鮮共和国日本人についての特別調査委員会を立ち上げる寸前のところまで行っているようです。そして、その委員会が立ち上がって日本帝國主義体制が実際に動き出していることを確認した瞬間、日本帝國主義体制は独自に働いた制裁のうち(1)人的往来の規制措置(2)朝鮮共和国居住者への送金・現金の持ち出しに関する届け出規制(3)人道目的の朝鮮共和国籍船舶の入港禁止、この3つを同時に解除するとのことです。ただし、日本帝國主義体制が独自に働いている制裁の中でも例えば万景峰号入港禁止は解除対象にしていないなど、朝鮮共和国側のさらなる誠意ある(と日本帝國主義勢力が称する)調査を求めるよう促す意味も込められています。そして、表に出てきていない部分ではありますが、在朝鮮共和国日本人についての新たな具体的情報も出てくるだろうとはいわれています。
 しかし、何度も本ブログで触れているように、新たな在朝鮮共和国日本人が出てきたところで、彼らがどんな意思を示すのかが日本帝國主義体制反動勢力からも懸念されています。日本帝國主義体制維新の会所属の日本帝國参議院議員で元(でっち上げ)拉致事件問題担当大臣からも「被害者は北朝鮮の中で『日本に帰りたい』という言葉を口にすることは決してできない」との発言が出ています。従って、この日本帝國参議院議員は「拉致された日本国民をいったん日本に戻し、自由な環境で被害者の好きなようにさせるべき」と述べています。しかし、このような合意を実際の日朝交渉で出来なかったのは、まさに日本帝國主義体制政府もスネに傷を抱えているからに他なりません。ちなみにこの日本帝國参議院議員は、日本帝國維新の会でも石原慎太郎逆徒勢力に入りましたが、その石原逆徒勢力の中にアントニオ猪木議員もいるということを付け加えておきます。
 日本帝國主義体制政府が抱えているスネの傷とは、日本帝國主義体制が朝鮮共和国に与える根本的不信感に他なりません。即ち、日本帝國主義体制は歴史歪曲問題で東アジア諸国の根本的不信を買っていて、それに対して誠意ある態度を示さないどころかますます歴史歪曲の正当化扇動に走ってまでいます。しかも「拉致事件解決」を扇動する勢力は、当事者の中で朝鮮共和国との対話路線を主張する人物を排除・除名する行為を働いたり、日本帝國靖國神社擁護について「これは我々の総意」と述べたりもしています。即ち、この集団は脱帝救出者(日本帝國主義勢力が勝手に拉致被害者と称する)に心から日本に帰国してほしいという一心で臨んでいるのではなく、日本帝國主義体制的勢力に取り込んで東アジア再侵略を図ろうとする下心をもって臨んでいるということになります。そんな勢力に対して朝鮮共和国が誠意ある態度を取れなどといっても信用するはずはありません。自国の安全保障問題にも深刻に関わるからです。「拉致された日本国民をいったん日本に戻し、自由な環境で被害者の好きなように」との上記の言葉はまるで信用できるものではなく、日本に戻った瞬間に日本帝國主義体制的思想に基づく制約がかかって自由な発言などできるわけはないに決まっているというわけです。
 その意味では、日本帝國主義体制勢力が「拉致被害者」と勝手に称する脱帝救出者が日本帝國主義体制による悪政を糾弾すると、日本帝國主義体制が真の意味で震え上がることになるでしょう。「日本の悪政を非難すれば特定秘密保護法で逮捕されたり、場合によっては共通番号(マイナンバー)のボタン一つで社会的に抹殺される」「TPPでカネのある人間だけが焼け太る」「裁判員制度で不公正な裁判に拉致されて加担させられる。そんな裁判を受けさせられる被告人こそ拉致被害者だ」「集団的自衛権でお世話になった朝鮮共和国への戦争にも加担させられる」といった、日本帝國主義体制の根幹を揺るがす糾弾もありえます。そもそも、朝鮮共和国は5人の拉致被害者を帰国させたにも関わらず日本帝國主義社会にさらなる反発を招いたことを「外交的大失敗」との評価をしているといわれます。その反省にたって日朝協議に臨んでいることは十分想定されると考えられるだけに、日本帝國主義勢力としても苦しい決断を迫られることになるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(15)

 本日6月15日は1896年の三陸地震大津波から118年に当たります。6月中旬といえば大地震からの節目となる日が多く、12日に1978年宮城県沖地震、14日に2008年岩手・宮城内陸地震、16日に1964年新潟地震が起きています。2011年の東日本大震災・大津波・原発爆発事件の印象が余りにも大きすぎてこれらの大規模地震の印象が薄れてしまいがちですが、これらの地震にも東日本大震災と共通する問題が出ていたことも忘れてはなりません。一方で、大地震・大津波に限らずこの種の大災害がおきた場合、それを契機として日本帝國主義勢力(日本に限らず権力は誰しもそうですが)が自らに都合の良い政策を進めていくことも忘れてはなりません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)のような反人民的政策を潰すための活動をするに当たっては、そのような日本帝國主義体制の姿勢を厳しく見る目も求められるのです。

 さて、進行中の日朝協議では、日本帝國主義体制側が不当に働いた経済制裁解除のウワサも流れています。一部報道では人的往来は全面制裁解除とも言われています。この記事では、8月末の平壌での日本帝國維新の会アントニオ猪木日本帝國参議院議員主催によるプロレス大会への日本人観光客参加も視野に入っていると書かれています。しかし、日本帝國主義社会には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への渡航について極めて冷淡な世論もあります。
 一方で、この朝鮮共和国への渡航ツアーが人気急上昇中の国があります。それは何とアメリカ合衆国帝國主義社会で、ジェフリー・エドワード・ポール容疑者が朝鮮共和国内で悪辣な不法行為により逮捕されましたが、人気は衰えていないとのことです。当然、アメリカ帝國主義体制とすれば渡航した後に恣意的に身柄を拘束されるリスクがあるとして渡航自粛を強く呼びかけています。実際、ジェフリー・ポール容疑者に加え、裵峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者やマシュー・トッド・ミラー容疑者に対する解放圧力交渉は難航しています。アメリカ帝國主義体制勢力にとっては、アメリカ帝國主義体制に対して存在そのものを犯罪体制だと考えるような朝鮮共和国の法体系は受け入れ難いからこそ余計に難儀するのです。これは、昭和戦争について一切反省しない日本帝國主義体制についても同等といえます。
 加えて、アメリカ帝國主義体制籍の人物が朝鮮共和国観光ツアーに参加するということは、朝鮮共和国に対して相応の経済活性化をもたらすことにもつながります。西側帝國主義勢力はこれを朝鮮共和国の体制維持や武器開発に利用されるという批判扇動を徹底していますが、アメリカ帝國主義体制籍で朝鮮共和国ツアーに参加する人物の考え方は、このような批判に対して耳を貸さないものです。これは、日本帝國主義社会では朝鮮共和国ツアーに参加すれば、それが発覚するだけで「拉致被害者奪還の邪魔をするのか?」などという猛烈な社会的非難が浴びせられるのと比べれば大きく違うところです。アメリカ帝國主義体制の「自由」が良い意味で現れている側面もここにはあり、朝鮮共和国に対する批判世論扇動の緩和にも役立つというものです。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会は朝鮮共和国への旅行は原則禁止されていて、無許可で渡航すれば国家保安法違反の犯罪になります。奇しくも本日は朝鮮半島では6月15日共同宣言から14年の当日ですが、一方で南朝鮮傀儡朴槿恵逆徒政権は6月15日共同宣言に反する対朝鮮共和国対決扇動を徹底して働いています。そんな中でアメリカ人による朝鮮共和国観光ブームが起き、経済制裁解除により日本人の朝鮮共和国観光も盛んに行われるようになれば、これは南朝鮮傀儡体制に対する対決姿勢の緩和圧力にもつながってくるでしょう。
 朝鮮共和国の体制とすれば外国の影響が入ってくるリスクはあるものの、元山から金剛山を国際観光地帯にした(馬息嶺スキー場は元山近郊にある)ように、経済活性化効果との比較しながら観光客を受け入れる体勢作りも作られています。元山といえば新潟とを結ぶ万景峰号の入港地としても有名で、万景峰号の入港再開が実現すれば日本人観光客の増加にもつながる可能性が出てきます。ただ、仮に日本帝國主義体制からの人的交流制裁の全面解除が実現したところで、実際に日朝人的交流が急激に回復するかといえば、日本帝國主義社会の世論が許さないこともありえます。しかし、このような人的交流の促進は、敵対する体制間での和解を促す効果にもなるため、まずは何はともあれ制裁を解除することが和解への第一歩ということもいえるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(14)

 サッカーの帝國主義侵略ワールドカップが始まりました。ブラジル連邦共和国内では2年後のリオデジャネイロ帝國主義侵略五輪・パラ五輪を含めて激しい抗議デモが起きています。世界的なスポーツイベントは一方で帝國主義勢力の商売に利用されて人民の経済格差を拡大させる事態に陥るというのは、この種の世界的スポーツイベントを開催した国の多くで共通する問題です。一方、日本帝國主義社会内に目を向けてみると、帝國主義侵略ワールドカップ開催に前後して憲法改悪国民投票法の改悪も通りましたし、集団的世界侵略権(集団的自衛権)の解釈容認がまもなく通ろうとしています。思えば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が成立した2004年も、成立の翌日に当時の日本帝國小泉純一郎首相が2度目の朝鮮民主主義人民共和国訪問をして金正日総書記との首脳会談を行い、5人の拉致被害者に続いてその5人の家族の帰国につながった経緯がありました。その熱狂の中で人民拉致裁判制度というとんでもない政策が出来てきたということにもなるわけです。日本の良識ある人民もこんな謀略にいい加減ダマされないことが求められてもいます。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制次期南朝鮮傀儡首相の文昌克逆徒による妄言、朝鮮中央通信2014年6月14日付『決して許されない反民族的妄動 朝鮮中央通信社論評』にて2日連続付け込まれました。昨日批判された従軍慰安婦容認妄言に続いて本日は「日本による植民地支配と南北分断は神の意思」発言について触れられています。労働新聞や民主朝鮮といった別の媒体ならばともかく、同じ朝鮮中央通信社に2日連続で批判されるというのは異例とも言えます。いかにこの発言の異常性が際立っているかを象徴しています。
 文昌克逆徒は元々南朝鮮傀儡メディアの中央日報主筆という経歴を持ちます。その中央日報記事ですが、北南分断を神の意思との発言に対する批判について前後の脈絡も触れられていて、「分断できず統一されていたら、私たちは北朝鮮になっていた」とまで掲載されています。単に朝鮮民族全体の反感を買う日本帝國主義容認論に止まらず対北対決姿勢を露骨に現したという意味において、この記事はさらに朝鮮共和国の怒りに火に油を注ぐ結果になるに決まっています。この分だと朝鮮中央通信論評として3日連続の批判もありそうですし、文昌克逆徒糾弾キャンペーンという形で皮肉にも北南結束ということにもなるのでしょうか?この発言には南朝鮮傀儡与党セヌリ党内からも首相就任辞退をとの声が出ています。
 奇しくも、明日は2000年に金正日総書記と金大中大統領との平壌北南共同宣言が行われてから14年になります。朝鮮共和国の6・15共同宣言実践北側委員会は、世界遺産ともなった開城での北南及び全世界の朝鮮民族共同による統一行事実施を南側や外国にも呼びかけ、今年はセウォル号惨事の件もあったことで統一追悼行事も併せて行うことも提案しました。しかし、南朝鮮傀儡保守政権は対朝鮮共和国対決姿勢をモロに見せていることもあり、「自国内での対立を煽る危険性がある」との理由でこの提案を拒否しました。そんな中で出てきた文昌克逆徒の親日本帝國体制・親アメリカ帝國体制売国奴ぶりと対朝鮮共和国徹底対決姿勢です。ますます朝鮮共和国の姿勢を強固なものにさせ、南朝鮮傀儡朴槿恵逆徒政権を民衆から孤立させる方向に進めるのは間違いないといえます。
 そんな情勢下で、北南間関係がさらに悪化すれば日朝間の和解がより進むかのように見えます。しかし、朝鮮共和国からは日本帝國主義体制との協議について肯定的な反応はまだ出てきていません。あくまで進行中のことなので事実関係だけは報道しても、それを論評するというところまでは至っていないというわけです。今後の推移次第では日本帝國主義体制とも対決姿勢に転じるということも十分あるわけです。人権問題だけでなく兵器開発問題とも絡みますし、かつアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制との絡みもあるだけに、日本帝國主義体制勢力としても苦しい選択を迫られることは確実といえそうです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(13)

 本日はまず、よど号メンバーの現状についてこんな記事があったので述べたいと思います。現在では6人(妻も含めて)が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に残っているとのことですが、親族や子供は帰国するなどして最盛期の影は薄くなっているのが現状というものです。そして、日本帝國主義体制勢力が拉致事件と称してでっち上げ指名手配をされている人物もこの中にいて、そのメンバーは捜査を違法とする訴訟も起こしています。上記記事ではでっち上げ拉致事件の容疑は現段階でかけられていない人物が「懲役15年もありうる。刑務所で死ぬのでは」とも述べています。当然、インターネットで調べているとなれば日本帝國主義体制社会下での人民拉致裁判(裁判員裁判)の傾向なども踏まえてのことでしょう。日本帝國主義社会での底辺にて刑務所で死ぬくらいならば最後まで革命を貫徹するとの姿勢になってもおかしくないとはいえます。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制次期南朝鮮傀儡首相の文昌克逆徒による「日本帝國植民地支配は神の意思」などの失言について、やはり、朝鮮中央通信2014年6月13日付『「維新」独裁崇拝者のとんでもない妄言 朝鮮中央通信社論評』で付け込まれました。ここでは「神の意思」ではなく「日本からわざわざ慰安婦問題の謝罪を受けなくてもいい」の方についての批判ですが、昨日の南朝鮮傀儡体制内から出てきた問題発言にも含まれていました。いずれにせよ、文昌克逆徒に対する「維新」独裁崇拝者、親日・事大売国奴、人間のくずとまで痛烈な言葉が使われています。朝鮮共和国における「人間のくず」とは、朝鮮共和国を捨てて北緯38度線を南側に踏み切る越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する)行為と同等の非難です。
 一方、アメリカ合衆国帝國主義体制社会もヒドいもので、トップのバラク・オバマ逆徒が相次ぐ銃器犯罪についてこんな国は米国だけなどと嘆いています。そもそもアメリカ帝國主義社会では自分の身は自分で護るという悪い意味での文化が根付いている関係で銃器擁護論が根強く残っている上に、銃器擁護団体が政治的影響を持っていて、あるいは政治的な利権にもつながっている関係でなかなか根本的な銃器規制に踏み込むなどできるものではない構造もあります。これも朝鮮中央通信に散々批判され、朝鮮の声ラジオ放送『アメリカの癌のような存在-銃器犯罪』でも叩かれているアメリカ帝國主義社会の悪弊です。最早朝鮮共和国の人権云々を言うのはやめた方が良いのではないでしょうか?
 無論、日本帝國主義体制社会も同じようなもので、日本帝國主義勢力総与党化で人民の反対意見を完全無視してまでも不正乱発により推進した人民拉致裁判制度がまかり通るような国では五十歩百歩というものです。人民拉致裁判制度のみならず、日本帝國主義社会ではもっととんでもない悪政が次々に現実に行われ、また、行われようとしています。ついに日本帝國公明党が折れて集団的世界侵略権(集団的自衛権)の解釈だけでの行使容認に舵を切ってしまうことになりそうですが、それもこれも日本帝國安倍晋三逆徒勢力が日本帝國国会で大半の議席を取っていることに加え、他の日本帝國国会議員の大半が安倍逆徒勢力と同等の思想を持っていることが大きな要因としてあります。いざとなれば日本帝國自民党から連立を切っても良いという強気の姿勢も出てもおかしくない情勢でもあるというわけです。
 朝鮮共和国は最近表立って日本帝國主義体制の人権状況を批判してはいません(過去の歴史認識については徹底して批判していますが、それは後日触れたいと思います)。それも日朝協議で関係改善ムードが表向きには出ていることも大きな要因としては挙げられましょう。しかし、忘れてはならないのは、日本帝國主義体制は朝鮮共和国にとってはアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制以上に敵対意識の強い勢力です。アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制は体制そのものについては敵対的であっても民族という意味での敵対意識はない一方で、日本帝國主義体制社会については民族も含めた敵対意識が強いからです。それを忘れて日本帝國主義体制が日朝協議にはまり込むと、とんでもないワナに陥ることも十分考えられる、というわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(12)

 日本帝國主義体制国会での党首討論がほとんど八百長茶番劇のような様相を呈していたようです。それもそのはず、最大野党であるはずの日本帝國民主党も、日本帝國与党勢力と同等の思想を持つ身内議員に足元を見透かされて緩んだ追及しか出来ない体たらくでしたし、日本帝國維新の会や日本帝國みんなの党などはただでさえ日本帝國与党と同じ志向性を持つ体質の上、最近の党内のゴタゴタで政党としての体を成していない状況です。日本帝國共産党や日本帝國生活の党などは最早存在自体が「論外」の弱小集団というものでしょう。要は、日本の左派にとって日本帝國国会などというものは最早「公正な論争」を出来ない場所であるということを自覚した上で行動に打って出る以外に方法はないというものです。日本帝國国会で公正な論争を出来ないとなればどうするか?それは相応の手段を用いるしかないということです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)との絡みを考える上でも重要です。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制国家中枢新人事ですが、早速とんでもない失言が出てきました。次期南朝鮮傀儡首相の文昌克逆徒が所属するキリスト教会で「日本帝國植民地になったのは神の意思」などという発言を働いて朝鮮南部人民の大顰蹙を買ったそうです。次期南朝鮮傀儡国家情報院院長の李丙琪逆徒も前駐日本帝國主義体制大使という経歴もあって「親日売国奴」という評価も根強く、朴槿恵逆徒政権にとって「親日売国奴側近を重用する政権」との批判が付いて回るのは避けられそうにありません。文昌克逆徒の「植民地は神の意思」発言に先立って朝鮮中央通信2014年6月12日付『「維新」独裁の全面復活 朝鮮中央通信社論評』でも痛烈に批判されているだけに、「神の意思」発言後は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にさらに付け入られることにもなるでしょう。
 朝鮮共和国が対外的批判行動に出るといえば人工衛星光明星打上げや豊渓里での地下爆破実験もありますが、最近では人権問題についてアクションを起こすケースが目立ちます。その中でこんな記事も見つけました。もっともこの記事は南朝鮮傀儡保守勢力の中でも悪質な人間のくず団体がソースですから内容自体の信憑性は疑問です。しかし、日本人に対しても上記記事のような教育が仮に行われているとすれば、日本人脱帝救出者(西側帝國主義勢力が勝手に「拉致被害者」とでっち上げて称する)についての日朝交渉にも大いに影響を与えることになるでしょう。8月にも在朝鮮共和国日本人が日本帝國主義社会の前に出てくるとも言われますが、彼らが日本帝國主義体制の悪政を徹底非難するというシーンも現実味を帯びることにつながります。実際、南朝鮮傀儡体制相手には最近何度も行われていますし、アメリカ合衆国帝國主義体制相手にも朝鮮共和国が拘束したアメリカ帝國主義体制籍受刑者から反朝鮮共和国扇動中止の求めがありました。日本帝國主義体制相手にも、いわゆる日本人妻による日本帝國主義体制批判もされています。
 このような一連の動きは、全て西側帝國主義勢力全体の衰退から生まれる情勢です。日本帝國主義勢力は盛んに朝鮮共和国の経済停滞ゆえに日本帝國主義体制に擦り寄ってきたという喧伝をしていますが、そんな日本帝國主義体制勢力がとんでもない悪政を乱発していることは何度も本ブログで述べています。日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制以上に、そのバックにいる大元のアメリカ帝國主義体制の人権弾圧体制こそが真っ先に糾弾されるべきともいえます。朝鮮中央通信2014年6月12日付『「労働新聞」 国際的な反米闘争は米国自体がもたらしたと主張』他、朝鮮中央通信記事で最近何度も正当な批判がされています。上記記事に触れられた労働新聞論評を見ると、アメリカ帝國主義体制は対イラク共和国侵略戦争や対リビア扇動を正当化するような態度を示しながら、現実のイラクやリビアがテロや暴力の連鎖にあえいでいる事態に陥っていると指摘されています。つい最近、イラクでは武装組織が都市を相次いで占拠するという事態もおきているのです。
 上記の記事ではアメリカ帝國主義体制がなくなりさえすれば世界は平和になるという至極真っ当な結論が述べられています。文昌克逆徒のような「親日売国奴(=親アメリカ帝國主義体制売国奴)」も同等の批判の矢面に立たされるでしょう。日本帝國主義体制社会では「反米闘争」はそもそも日本帝國主義体制勢力が「存在自体を一切認めない」ような無視姿勢で臨んでいます。しかし、そんな反米闘争を在朝鮮共和国日本人から持ち出された場合、日本帝國主義社会内でのシステムエラーにもつながることになるのです。在南朝鮮・在日アメリカ帝國侵略軍の完全追放に向けて大きな弾みになりうるのが、まさに日朝交渉の行く先ともいえそうです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(11)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の新たな幹部人事が注目を集めています。李丙琪(王ヘンに其)前駐日本帝國主義体制大使を傀儡国家情報院院長になることが決まりましたが、日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間での関係改善が求められていた最中の交代となったことは両国関係にも正負両方の影響が出るだろうといわれます。南朝鮮傀儡国家情報院といえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のスパイ活動取締りを大きな任務にしていますが、南在俊前院長が大統領選挙介入疑惑などで更迭されるなど南朝鮮傀儡社会内でも色々物議を醸しています。そんな組織のトップに駐日本帝國主義体制大使だった人物を登用するとなれば、親朝鮮共和国活動についての日本帝國主義体制社会内からの情報が南朝鮮傀儡社会にとって非常に重要だったということを意味するとも取れます。

 さて、本日は青山繁晴氏のニュース解説のある水曜日で、福岡のラジオ報道の方ではこの秋に起こる政治情勢について触れられていました。その中に在朝鮮共和国日本人の一部が帰国するかもしれないという際にどうするのか?という問題提起もあり、「これで終わりにするかどうかを我々は判断してはならない」との言い方もありました。次いで「誰かを選んで見捨てるようなことがあれば日本は終わり。日本は国民国家と呼べなくなる」とまで述べられてもいます。上等です。青山氏のような日本帝國主義反動思想を前面に出している勢力が扇動する自称「拉致被害者奪還」勢力であれば、「誰かを選んで見捨てざるを得ない=日本帝國主義体制はここで終わり」にしてしまえば良いでしょう。
 この勢力については以前から何度も述べている通り、帰国した日本人の中で朝鮮共和国と対話重視で融和的に臨むべしという考え方を持つ人物を排除して、対朝鮮共和国徹底圧力をかける姿勢で臨む人物だけしか入れていません。そして、この集団について日本帝國靖國神社訪問についての批判論が外部から持ち上がった際に、この集団の幹部からは「そんな意見は我々からは一切出なかった。これが我々の総意だ」とまでの発言が出ています。即ち、この集団の本質は「在朝鮮共和国日本人の帰国を心から望む」のが目的ではなく、無理やりでも帰国させた後に日本帝國主義反動思想扇動に悪用するという腹黒い目的がウラに隠されているということです。そんな反動勢力の働く運動であれば、いざ朝鮮共和国内から実力で日本人を取り戻そうとなった際に、中華人民共和国や南朝鮮傀儡勢力から徹底した妨害活動を受けるに決まっています。
 安倍晋三逆徒政権がいざとなれば朝鮮共和国を訪問するというウワサも流れていますが、在朝鮮共和国日本人が安倍逆徒政権の反動政治について安倍逆徒の目前で「反人民政治の行われる日本帝國主義社会には帰国したくない。反人民的日本帝國主義体制勢力に拉致される」と徹底的に非難する事態になれば、日本帝國主義体制はその存在ごと完全に空中分解するでしょう。そんな事態になれば日本帝國主義体制は世界全体の中でメンツ丸潰れとなるのは間違いありません。そして、実際、2011年の日本帝國東京電力福島原発事件とその後の日本帝國主義体制勢力による対内的・対外的姿勢に代表されるように、在朝鮮共和国日本人に限らず全日本人からも日本帝國主義反動政治を非難されて仕方ない情勢が生まれています。
 無論、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件もあります。在朝鮮共和国日本人に「裁判員制度は日本国内総与党化による人民拉致政策で、そんな裁判に加担させられる善良な人民やこんな裁判を強制される被告人こそが拉致被害者だ。差別と偏見に満ちた反動思想に基づく判決の実例も多々ある」と批判することも大きな効果があるでしょう。日本帝國主義体制に「裁判員制度を捨てるのか?それとも拉致被害者を見捨てるのか?両方とも捨てられないという選択肢はない。その選択の責任は日本国に全てある」という究極の選択を迫ることも出来るというわけです。朝鮮共和国とすれば日本人と日本帝國主義政権との対立については「日本国内の問題について我々が関知するところではない」との姿勢を貫けばいいのです。
 こんなことを書けば、そんな事態が起きた際には日本帝國主義体制支持勢力から「北朝鮮が勝手に日本人にとんでもないことを言わせている」と喧伝することになるでしょう。しかし、日本国内の人民からは無論のこと、現在の政治手法や政策内容について野党のみならず、日本帝國主義政権を支える与党勢力からまで異論噴出の現状があります。力にモノを言わせて独裁・強権的な手法で反人民的政治を徹底強行してきたツケが回るのも当然といえば当然です。その責任については安倍逆徒政権というよりも、人民拉致裁判制度総与党化翼賛推進を働くような日本帝國主義体制勢力の存在そのものに徹底して取ってもらうしかありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。